府民チェックボードの検索結果
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「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みの推進 （副首都推進局）
- 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを推進します。
【検討終了】平成23年度危機管理監マニフェストの策定 （青少年・地域安全室治安対策課）
- 部局長マニフェストは、施策の取組段階ごとに目標を設定し、PDCAサイクルを常に意識しながら、その達成を目指す仕組みです。
部局長である危機管理監は、平成23年度、特に重点的に取り組む課題を４つ掲げていますが、青少年・地域安全室では、そのうちの「総合治安対策の推進」「ひきこもり青少年ゼロ・プロジェクト」を担当しています。 令和元年度 府労組連等との交渉・予備交渉（企画厚生課対応分） （人事局企画厚生課）
- 令和元年度に大阪府関連労働組合連合会及び大阪府職員労働組合等との間で行われた交渉（本交渉または事務折衝）および予備交渉のうち、人事局企画厚生課が対応したものについて、その内容を公表します。
平成28年度 府労連等との交渉・予備交渉（企画厚生課対応分） （人事局企画厚生課）
平成２８年度に大阪府労働組合連合会、大阪府従業員組合及び自治労大阪府職員労働組合等との間で行われた交渉（本交渉または事務折衝）および予備交渉のうち、人事局企画厚生課が対応したものについて、その内容を公表します。
【検討終了】中核市への移行（豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市）※岸和田市は移行見送り （市町村課）
中核市要件を満たす市が中核市への移行を希望する場合、その移行を支援します。
平成27年4月の地方自治法改正により、これまでの特例市制度が廃止され、中核市要件が人口20万人以上に変更となりました。
現在、府内では、1市（茨木市）が要件を具備しています。【検討終了】「当面の財政運営の取組み（案）」の策定 （財政課）
○平成27年度決算見込みを踏まえるとともに、平成28年２月以降の状況の変化を織り込んで中期見通し（28年９月仮試算）を作成しました。
○28年９月仮試算では、28年２月試算に比べて年200億円程度改善し、29年度に財政調整基金は枯渇しないものの、引き続き500億円規模の収支不足が31年度まで続く厳しい見通しとなっています。
○このため、仮試算の収支不足への対応や、今後、府の役割を的確に果たしていくための財政運営の考え方を取りまとめました。
関連リンクはこちら【検討終了】「行財政改革推進プラン（案）」の策定 （行政経営課）
これまでの改革の取り組みを継承・発展しつつ、マネジメント改革や新たな発想・視点による事業展開などを軸に、今後の行財政改革の基本方針を柱とする「行財政改革推進プラン（案）」（平成27年度から29年度の3か年計画）を策定します。
【検討終了】「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」の策定 （財産活用課）
府の公共施設等を、行政サービスの向上に努めながらできる限り少ない経費で最適な経営管理を行ういわゆるファシリティマネジメントを推進し、これを府全体で統一的、効率的に実施することを目的として、その基本方針を策定します。
【検討終了】江之子島まちづくり事業 （財産活用課）
江之子島地区は、大阪府庁ゆかりの地であり、府庁舎、工業奨励館、産業技術研究所の敷地として、近代大阪の発展を支えてきた場所です。
｢江之子島まちづくり事業」は、産業技術研究所が和泉市へ移転したことに伴い、江之子島地区の持つ歴史性、文化性を受け継ぎつつ、アートと都心居住スタイルが融合する、新しい都市空間の創造への試みを民間事業者とともに進めています。令和２年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】令和元年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】平成３０年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】平成２９年度収入の確保 （財産活用課）
大阪府では歳入確保のため、これまでも府有財産の処分を進めてきましたが、さらに、売却や貸付けなどを積極的に行い、収入を確保します。
【検討終了】大阪府立大学の次期中期目標の策定 （府民文化総務課）
- 大阪府立大学のあり方検討を踏まえ、公立大学法人大阪府立大学に対する新たな中期目標を策定及び提示し、大阪府立大学の改革を推進します。
↓大阪府立大学のあり方検討の経緯は関連リンク参照 【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握 （人権局人権擁護課）
同和問題の解決に向け、市町村とともに、平成13年の大阪府同和対策審議会 答申で示されている残された課題がどのように推移しているかを把握します。
おおさか男女共同参画プランの策定に向けた検討 （男女参画・府民協働課）
- 男女共同参画社会実現のために推進している現行の「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」が令和2年度末に目標年次を迎えることから、令和3年度以降の新たな男女共同参画計画を策定します。
特定非営利活動法人の設立認証等の事務の市町村への権限移譲 （男女参画・府民協働課）
特定非営利活動法人の設立の認証等の事務（認定・特例認定特定非営利活動法人に係る事務は除く）について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。
※既に権限を移譲した市町村
○平成21年1月1日・・・岬町
○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町
○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町
○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町
○平成23年 4月1日・・・摂津市
○平成23年 9月1日・・・寝屋川市
○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町
○平成24年1月1日・・・羽曳野市
○平成24年4月1日・・・豊中市
○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市
○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村
○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市
○平成26年 1月1日・・・泉南市
○平成27年 1月1日・・・泉佐野市
○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町
○平成27年10月1日・・・大東市
○平成28年10月1日・・・吹田市
【検討終了】府民の声の見える化の検討 （府政情報室広報広聴課）
大阪府では、オープン府庁の一環として府民の皆さんから寄せられたご意見等を業務改善や施策反映に活かしていくことを目的に、「府民の声」を一元管理し、府政への反映や声に対する府の回答など、寄せられた声の内容に応じた府の対応状況を公表する「府民の声の見える化」を平成23年１月より実施しています。
また、「公職者を介した府民の声」として、府民から直接寄せられた声だけでなく、府議会議員や国会議員、市町村長、市町村議会議員を介して寄せられた声についても登録の対象とするなど制度の充実を図り、より幅広く府民の皆さんからのご意見を受け止めるよう積極的に取り組んでいます。【検討終了】戦略的広報活動について （府政情報室広報広聴課）
- 今後の戦略的広報活動の方向性および具体的な方策について検討し、府民目線に立った、効果的な広報活動の推進をめざします。
【検討終了】施策プロセスの見える化 （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、それぞれの職場で各種課題や懸案に取り組んでいます。府の施策・業務がさまざまな意思形成プロセスを経て決まっていき、また、府がどのような課題に取り組んでいるかなど、こうした府の動きを府民からわかりやすく見える仕組みをつくり、平成23年度から本庁全部局で取り組んでいます。
【検討終了】情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について （府政情報室広報広聴課）
- 大阪府では、地域における広報広聴等の窓口として、府内１２ヶ所に「府民お問合せセンター情報プラザ」を設置し、運営しています。
地域の府の窓口として、府民の皆さまにより満足してご利用いただけるよう、情報プラザ（１２ヶ所）のあり方について、検討を進めていきます。 【検討終了】改革評価の取組（特別参与との意見交換） （府政情報室広報広聴課）
- 府政情報室の施策を推進するにあたって、大阪府の個別改革課題を外部の視点から調査・分析を行っている安井美沙子特別参与と室職員が意見交換を実施しています。
【検討終了】ホームページのリニューアル（CMSの導入） （府政情報室広報広聴課）
- 府民への広報媒体としての機能に加え、申請等の窓口機能も果たしている府ホームページを、府民が安心して利用できるやさしいサイトにするとともに、セキュリティ面を強化するため、新しいホームページシステム（ＣＭＳ）を導入し、全面的にリニューアルします。
【検討終了】府政だよりのリニューアル （府政情報室広報広聴課）
- 府民に対して、広く大阪府の考え、取り組みなどの府政情報をお知らせする大阪府の広報紙「府政だより」について、制作等を委託する事業者を選定するためのコンペを平成２１年８月に実施し、平成２１年１１月より紙面のリニューアルを行いました。
【検討終了】大阪府職員ブログページの開設 （府政情報室広報広聴課）
- 脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
職員ブログは、府民のみなさんと府庁との距離を縮め、府民のみなさんに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民のみなさんに発信するPRの場とします。 【検討終了】公金支出情報の公表 （府政情報室広報広聴課）
- 「情報公開日本一」の実現をめざす「究極の情報公開」の取組みの一環として、府民の関心が高い「税金の使われ方」を見える化するため、予算編成過程と議会の議論を経て確定した予算がどのように執行されたのか、府民にわかりやすく公表する「公金支出情報の公表」について検討し、平成23年9月15日から公表しています。
【検討終了】接遇向上の取り組みについて （府政情報室広報広聴課）
- 府政情報室では、府庁のホスピタリティ向上をめざし、府庁全職員の接遇向上に取り組んでいます。
平成21年4月に「接遇マニュアル必携」を作成して全職員に配布するとともに、一年間、毎週月曜日の朝に庁内放送であいさつ・声かけの呼びかけを行いました。 【検討終了】情報セキュリティ（個人情報の適正管理）対策 （府政情報室情報公開課）
- 府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止（情報セキュリティの確保）に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
【検討終了】知事メールの公開 （府政情報室情報公開課）
- 電子メｰルは元々個人的な通信手段であり「私信」の側面が強く、全てを公開対象とすれば自由なコミｭニケｰシｮンに支障が出るケｰスもあります。一方、業務上の重要な指示･報告の記録という側面もあり、府民の公開要請度が高いのも事実であることから、公開請求の対象とするメｰルの範囲を明確にしました。
また、知事と副知事、部局長で組織共有しているメｰル（いわゆる「知事メｰル」）については、特に府民の関心が高いことから、保管のルｰルを明確にしました。 【検討終了】情報公開決定の迅速化 （府政情報室情報公開課）
- 情報公開請求があった場合、知事等は15日以内に公開決定を行わなければなりません。ただし、多くの請求者は、少しでも短期間で請求した文書を入手したいと考えていますので、手続き等の迅速化が求められています。
【検討終了】公文書館のあり方について （府政情報室情報公開課）
- 公文書館収蔵物を広く府民の皆様に閲覧、活用していただくために、利便性の高い本館に移転し、府政情報センターとの一体運営を平成23年4月から開始しました。
また利用頻度の低い資料については、書庫として用いる児童文学館跡建物に保管します。 旅券事務の市町村への移譲に向けた取組み （都市魅力創造局国際課）
- 大阪府では「大阪版地方分権制度」に基づき、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、現行法制度の枠組みのなかで市町村の自主的判断と選択に基づき、府から市町村へ住民に身近な事務の移譲等を推進。現在、大阪府ではパスポートセンターにおいて旅券発給事務を行っているが、よりよい住民サービスの向上を図るため、お住まいの市町村窓口でも旅券発給手続きが可能になる体制づくりに取り組んでいく。
【検討終了】大阪センチュリー交響楽団のあり方 （文化・スポーツ室文化課）
- 1989年（平成元年）に設立した大阪センチュリー交響楽団のあり方検討を行いました。
【検討終了】府立上方演芸資料館（ワッハ上方） （文化・スポーツ室文化課）
- 上方演芸の保存及び振興を図るとともに府民に上方演芸に親しむ場を提供し、もって大阪文化の発展に資するため、平成８年に開館した府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の今後のあり方について検討します。
【検討終了】第１回 大阪マラソン （文化・スポーツ室スポーツ振興課）
- 大阪マラソンは、３万人のランナーが大阪を代表する名所旧跡を駆け抜ける都市型市民マラソンです。（平成23年10月30日（日曜日）第1回を開催）
また、様々な趣向を凝らした関連イベントを同時に実施し、ランナーの方々だけでなく、大会にかかわる多くの方々が共に楽しんでいただける「お祭り」のようなイベントをめざしています。
「関連リンク」の「大阪マラソン公式ホームページをご覧ください。」 【検討終了】大阪府高齢者計画2018 （高齢介護室介護支援課）
- すべての高齢者がその個性に応じて、主体的に生活をおくることができる「明るく活力ある高齢社会」を築いていけるよう、平成30（2018）年度から2020年度までを期間とする「介護保険事業支援計画」と「老人福祉計画」を一体的に策定するものです。
【検討終了】地域医療・救急医療体制等の充実 （保健医療室医療対策課）
- 府民が安心して暮らせる救急医療体制の充実を図るため、救急医療施設相互の連携などにより、初期、二次、三次に至る総合的な救急医療体制を整備するとともに拠点医療機関の医師確保を図るなど、府民の命を守る施策を推進します。
【検討終了】循環型社会推進計画の策定 （循環型社会推進室資源循環課）
- 府域における生産・流通、消費、再生・処理、最終処分の各段階における資源の循環に向けた取組みを促進し、資源循環型の社会を構築するため、平成23年度に循環型社会推進計画を策定しました。
【検討終了】ため池総合減災アクションプラン（案）の策定について （農政室整備課）
ため池の老朽化対策、耐震診断、耐震補強などのハード対策、ため池ハザードマップ作成などのソフト対策、ため池の有する洪水調節機能の活用等の防災利活用など、今後のため池の防災・減災対策の実行計画である「ため池総合減災アクションプラン（案）」の策定を行う。
職員団体との交渉・予備交渉(住宅まちづくり総務課対応分) （住宅まちづくり総務課）
- 職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)および予備交渉のうち、住宅まちづくり総務課(都市整備総務課との合同分含む)が対応したものについて、その内容を公表します。
【検討終了】平成23年度住宅まちづくり部長マニフェスト （住宅まちづくり総務課）
- 住宅まちづくり部が遂行する戦略目標や具体的な成果指標を掲げ、知事との間でその実現を約束し、府民の皆様に部局長マニフェストとして公表する。
府民の誰もが安心して暮らせる住まいとまちづくりの実現に向けた取り組みの中から、とりわけ平成23年度は、東日本大震災を踏まえ、これまでの取り組みを総点検し、ストック重視・市場重視の考えをもとに、住宅政策の再構築や都市魅力を高める景観誘導と活力を生み出すプロジェクトの推進など、4つを重点課題として掲げている。
【検討終了】大阪府高齢者・障がい者住宅計画（大阪府高齢者居住安定確保計画）の策定 （都市居住課）
- 高齢者と障がい者の住まいとまちづくりに関する総合的な施策を推進するための基本となる計画として「大阪府高齢者・障がい者住宅計画（大阪府高齢者居住安定確保計画）」の策定に取り組んでいます。
【検討終了】グランドデザイン・大阪の策定 （まちづくり戦略室都市空間創造課）
グランドデザイン・大阪は変化し、躍動する大阪の今後の方向性を、広く世界に発信するものです。
また、府域全域の方向性を示す「将来ビジョン・大阪」にもとづき、２０５０年を目標とする大都市・大阪の都市空間の姿を分かりやすく示します。
あわせて、世界の大都市圏に人口が集中する傾向をとらえ、創造的な人材が集積し、住み、働き、楽しみたくなる魅力・環境を備えた大都市・大阪をめざします。【検討終了】大阪市への府営住宅の移管 （住宅経営室経営管理課）
- 大阪市内の府営住宅を大阪市に移管する方向で、大阪市との協議等を進めました。
【検討終了】令和元年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪令和元年度の部局運営にあたって≫
大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」（基本計画）に基づき、様々な取組みを進めてきました。また、平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、平成29年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めています。
今年度も、教育と福祉の連携強化をはじめ、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSdgs（持続可能な開発目標）の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。
詳しくはこちら
※「令和元年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会（事務局）」をご覧ください。令和２年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪令和２年度の部局運営にあたって≫
本年３月以降、新型コロナウイルス感染症による臨時休業が長引く中、一日も早く本格的な教育活動が再開できるよう、学校における感染症拡大防止対策を着実に行いつつ、分散登校などによる子どもたちの心身の健康や家庭学習の状況などの把握を行い、段階的な通常授業の実施に向けた取組みを最優先にすすめてまいります。学校再開後においても、引き続き、子どもたちの安全、保護者の安心を基本としながら、子どもたち一人ひとりの学びを保障する環境づくりをすすめます。また、今後の第２、第３の新型コロナウイルス感染症拡大期に備え、通信環境が整っていない家庭への支援も含めたオンライン授業体制の確立やオンライン教材の充実を行い、学習機会の確保に努めます。
そのうえで、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、次のテーマに重点的に取り組みます。
詳しくはこちら
※「令和２年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会（事務局）」をご覧ください。【検討終了】平成30年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪平成30年度の部局運営にあたって≫
大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」（基本計画）に基づき、「すべての子どもの学びの支援」等を目標として、様々な取組みを進めてきました。
10か年計画の折り返しとなる平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、昨年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めてまいります。
とりわけ「確かな学力の定着」「貧困をはじめ様々な課題を抱える子どもたちへの支援」「家庭の経済的事情に関わらず自由な学校選択機会の保障」「障がいのある子どもたちへの学びの保障」に重点的に取り組み、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSDGs（持続可能な開発目標）の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。【検討終了】平成29年度 大阪府教育庁の運営方針 （教育総務企画課）
大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
≪平成29年度の部局運営にあたって≫
大阪府においては、平成28年度から教育行政を一元化して「教育庁」とし、公立私立間の交流や情報共有等を進め、大阪の教育力のさらなる向上に努めております。
また、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」の「10の基本方針」のもと、基本計画の計画期間（平成25年度から34年度）のうち、前半5年間（平成25年度から平成29年度）で実施すべき具体的な取組みについて「事業計画」を取りまとめており、引き続き、基本計画及び事業計画に基づき大阪の教育の充実に取り組みます。
なお、平成29年度が前半の「事業計画」の最終年度となることから、今年度は後半5年間（平成30年度から平成34年度）の「事業計画」の取りまとめを行ってまいります。【検討終了】平成２３年度私立幼稚園経常費助成の配分基準 （私学課）
- 私立幼稚園経常費助成の配分基準を通じて、教育・子育て環境を一層充実するとともに、府民の理解が得られる園運営(ガバナンスの向上)を促進しています。
【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について （私学課）
大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するため、【国】高等学校等就学支援金と併せて【大阪府】私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、私立高校等の授業料が無償となるよう支援しています。
この授業料無償化制度は、平成２３年度から平成２７年度までの入学生が卒業するまでの５年間適用することとしていたため、平成２８年度以降の入学生の制度について、検討するものです。
