オープン府庁ポータルサイト(平成23年度本格実施)

仕事の見える化を進めます

府民チェックボードの検索結果

おさがしの府民チェックボードをご覧いただけます。

75件中  1〜50件目
ページ:    1  2   次へ>>
  • 【検討終了】平成23年度危機管理監マニフェストの策定  (青少年・地域安全室治安対策課)

  • 部局長マニフェストは、施策の取組段階ごとに目標を設定し、PDCAサイクルを常に意識しながら、その達成を目指す仕組みです。
    部局長である危機管理監は、平成23年度、特に重点的に取り組む課題を4つ掲げていますが、青少年・地域安全室では、そのうちの「総合治安対策の推進」「ひきこもり青少年ゼロ・プロジェクト」を担当しています。
  • 職員数削減の取組み(一般行政部門)  (人事局人事課)

  • 平成30年度の職員数(学校・警察を除く、知事部局・議会事務局・行政委員会事務局)を8,500人規模(別途、国からの権限移譲で1,000人規模)と見通した上で、平成22年度から26年度までの5年度間で900人の削減を行います。
  • 【検討終了】平成24年度総務部部局運営方針・重点政策推進方針の策定及び評価・検証  (財政課)

  •  大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを「部局運営方針」として整理・公表するとともに、そのうち特に部局で重点的に取り組むものを「重点政策推進方針」を公表することとしています。総務部では、平成24年度、3つの基本姿勢のもとにこれらの方針を策定し、取組みを進めます。

    <基本姿勢>
    ・しっかりとした行政基盤を確立するため、全庁の下支え役をしっかりと果たす。
    ・府の財政・組織についてしっかりとした将来展望を指し示していく。
    ・府政を取り巻く状況に対し果敢に挑戦し、改革の先頭に立っていく。

  • 【検討終了】府有財産の有効活用  (財産活用課)

  • 低・未利用となっている府有財産について、積極的な利活用に努めています。
  • 【検討終了】江之子島まちづくり事業  (財産活用課)

  •  江之子島地区は、大阪府庁ゆかりの地であり、府庁舎、工業奨励館、産業技術研究所の敷地として、近代大阪の発展を支えてきた場所です。 
     「江之子島まちづくり事業」は、産業技術研究所が和泉市へ移転したことに伴い、江之子島地区の持つ歴史性、文化性を受け継ぎつつ、アートと都心居住スタイルが融合する、新しい都市空間の創造への試みを民間事業者とともに進めています。

  • 令和2年度府民文化部 部局運営方針の作成  (府民文化総務課)

  •  大阪府では、平成24年度から公表している「部局運営方針」の策定及び評価・検証結果について、府民の皆様に公表します。 府民文化部では、令和2年度は、多岐に渡る施策の中から府民文化部運営方針として3つのテーマを掲げ、推進していきます。 

  • 【検討終了】令和元年度府民文化部 部局運営方針の策定及び評価・検証  (府民文化総務課)

  •  大阪府では、平成24年度から公表している「部局運営方針」の策定及び評価・検証結果について、府民の皆様に公表します。 府民文化部では、令和元年度は、多岐に渡る施策の中から府民文化部運営方針として3つのテーマを掲げ、推進していきます
  • 【検討終了】平成29年度府民文化部 部局運営方針の策定及び評価・検証  (府民文化総務課)

  •  大阪府では、平成24年度から公表している「部局運営方針」の策定及び評価・検証結果について、府民の皆様に公表します。 府民文化部では、平成29年度は、多岐に渡る施策の中から府民文化部運営方針として3つのテーマを掲げ、推進していきます。
  • 【検討終了】平成30年度府民文化部 部局運営方針の策定及び評価・検証  (府民文化総務課)

  •  大阪府では、平成24年度から公表している「部局運営方針」の策定及び評価・検証結果について、府民の皆様に公表します。 府民文化部では、平成30年度は、多岐に渡る施策の中から府民文化部運営方針として3つのテーマを掲げ、推進していきます。
  • 職員団体等との交渉・予備交渉(府民文化総務課対応分)  (府民文化総務課)

  •  職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)および予備交渉のうち、府民文化総務課が対応したものについて、その内容を公表します。
  • 【検討終了】大阪府立大学の次期中期目標の策定  (府民文化総務課)

  • 大阪府立大学のあり方検討を踏まえ、公立大学法人大阪府立大学に対する新たな中期目標を策定及び提示し、大阪府立大学の改革を推進します。

    ↓大阪府立大学のあり方検討の経緯は関連リンク参照
  • 【検討終了】府消費生活センターに関する府市連携(消費生活センターの移転)  (府民文化総務課)

  • 大阪府消費生活センターと大阪市消費者センターは、他分野に先駆けて、共同啓発機関紙の発行、商品テスト室の共同運営、合同チームによる事業者指導の実施など、府市連携による取組みを実施しています。こうした実績を踏まえ、さらなる府市連携を進めることにより、府センターの機能強化をめざして、センターの移転を実施しました。
  • 【検討終了】ピースおおさかのリニューアル  (人権局人権企画課)

  •  平成3年9月に開館した大阪国際平和センター(ピースおおさか)について、次代の担い手である子どもたちが、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかり理解できるよう、「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルします。
  • 【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握  (人権局人権擁護課)

  •  同和問題の解決に向け、市町村とともに、平成13年の大阪府同和対策審議会                                                       答申で示されている残された課題がどのように推移しているかを把握します。

  • 特定非営利活動法人の設立認証等の事務の市町村への権限移譲  (男女参画・府民協働課)

  •  特定非営利活動法人の設立の認証等の事務(認定・特例認定特定非営利活動法人に係る事務は除く)について、より身近な市町村において事務手続きが可能となるよう市町村への権限移譲を進めています。

    ※既に権限を移譲した市町村
    ○平成21年1月1日・・・岬町
    ○平成22年9月1日・・・大阪市、堺市、岸和田市、熊取町
    ○平成22年10月1日・・・茨木市、河内長野市、河南町
    ○平成23年 1月1日・・・池田市、富田林市、箕面市、大阪狭山市、豊能町、能勢町、太子町
    ○平成23年 4月1日・・・摂津市
    ○平成23年 9月1日・・・寝屋川市
    ○平成23年10月1日・・・泉大津市、松原市、阪南市、忠岡町
    ○平成24年1月1日・・・羽曳野市
    ○平成24年4月1日・・・豊中市
    ○平成24年 9月1日・・・和泉市、藤井寺市、四條畷市
    ○平成24年10月1日・・・守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、交野市、千早赤阪村
    ○平成25年 1月1日・・・高槻市、貝塚市、枚方市
    ○平成26年 1月1日・・・泉南市
    ○平成27年 1月1日・・・泉佐野市
    ○平成27年 4月1日・・・高石市、田尻町
    ○平成27年10月1日・・・大東市
    ○平成28年10月1日・・・吹田市
                                                                                       

  • 【検討終了】大阪府LINE公式アカウントの開設  (府政情報室広報広聴課)

  • 府民に対して、府政情報、府民生活に関わる情報、イベント情報などをお知らせするため、大阪府LINE公式アカウントを構築し、令和2年3月に開設しました。

  • 【検討終了】府民の声の見える化の検討  (府政情報室広報広聴課)

  •  大阪府では、オープン府庁の一環として府民の皆さんから寄せられたご意見等を業務改善や施策反映に活かしていくことを目的に、「府民の声」を一元管理し、府政への反映や声に対する府の回答など、寄せられた声の内容に応じた府の対応状況を公表する「府民の声の見える化」を平成23年1月より実施しています。
     また、「公職者を介した府民の声」として、府民から直接寄せられた声だけでなく、府議会議員や国会議員、市町村長、市町村議会議員を介して寄せられた声についても登録の対象とするなど制度の充実を図り、より幅広く府民の皆さんからのご意見を受け止めるよう積極的に取り組んでいます。

  • 【検討終了】戦略的広報活動について  (府政情報室広報広聴課)

  • 今後の戦略的広報活動の方向性および具体的な方策について検討し、府民目線に立った、効果的な広報活動の推進をめざします。
  • 【検討終了】施策プロセスの見える化  (府政情報室広報広聴課)

  •  大阪府では、それぞれの職場で各種課題や懸案に取り組んでいます。府の施策・業務がさまざまな意思形成プロセスを経て決まっていき、また、府がどのような課題に取り組んでいるかなど、こうした府の動きを府民からわかりやすく見える仕組みをつくり、平成23年度から本庁全部局で取り組んでいます。
  • 【検討終了】情報プラザ(12ヶ所)のあり方について  (府政情報室広報広聴課)

  • 大阪府では、地域における広報広聴等の窓口として、府内12ヶ所に「府民お問合せセンター情報プラザ」を設置し、運営しています。

    地域の府の窓口として、府民の皆さまにより満足してご利用いただけるよう、情報プラザ(12ヶ所)のあり方について、検討を進めていきます。
  • 【検討終了】ホームページのリニューアル(CMSの導入)  (府政情報室広報広聴課)

  •  府民への広報媒体としての機能に加え、申請等の窓口機能も果たしている府ホームページを、府民が安心して利用できるやさしいサイトにするとともに、セキュリティ面を強化するため、新しいホームページシステム(CMS)を導入し、全面的にリニューアルします。
  • 【検討終了】府政だよりのリニューアル  (府政情報室広報広聴課)

  • 府民に対して、広く大阪府の考え、取り組みなどの府政情報をお知らせする大阪府の広報紙「府政だより」について、制作等を委託する事業者を選定するためのコンペを平成21年8月に実施し、平成21年11月より紙面のリニューアルを行いました。
  • 【検討終了】「大阪府メールマガジン」登録者拡大の検討  (府政情報室広報広聴課)

  • 橋下知事の考えや大阪府の取組みを紹介し、府政に対する理解者、協力者を増やすため配信している大阪府メールマガジン。登録者拡大に向けての検討を行いました。
  • 【検討終了】大阪府職員ブログページの開設  (府政情報室広報広聴課)

  •  脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
     職員ブログは、府民のみなさんと府庁との距離を縮め、府民のみなさんに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民のみなさんに発信するPRの場とします。
  • 【検討終了】公金支出情報の公表  (府政情報室広報広聴課)

  •  「情報公開日本一」の実現をめざす「究極の情報公開」の取組みの一環として、府民の関心が高い「税金の使われ方」を見える化するため、予算編成過程と議会の議論を経て確定した予算がどのように執行されたのか、府民にわかりやすく公表する「公金支出情報の公表」について検討し、平成23年9月15日から公表しています。
  • 【検討終了】パブリックコメント制度の検討  (府政情報室広報広聴課)

  • パブリックコメントとは、基本的な施策に関する計画等の政策立案過程において、その計画等の案を府民のみなさまに公表し、お寄せいただいた意見・情報を反映して意思決定を行う制度です。
    この度、制度の見直しを行い、平成23年4月から意見募集の方法について、電子メールによる意見募集を標準とすることとしました。
  • 【検討終了】情報セキュリティ(個人情報の適正管理)対策  (府政情報室情報公開課)

  •  府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止(情報セキュリティの確保)に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
  • 【検討終了】知事メールの公開  (府政情報室情報公開課)

  •  電子メールは元々個人的な通信手段であり「私信」の側面が強く、全てを公開対象とすれば自由なコミュニケーションに支障が出るケースもあります。一方、業務上の重要な指示・報告の記録という側面もあり、府民の公開要請度が高いのも事実であることから、公開請求の対象とするメールの範囲を明確にしました。
     また、知事と副知事、部局長で組織共有しているメール(いわゆる「知事メール」)については、特に府民の関心が高いことから、保管のルールを明確にしました。
  • 【検討終了】情報公開に関する都道府県の取組状況調査  (府政情報室情報公開課)

  • 各都道府県が取り組んでいる情報公開・公表の状況を調査し、その結果を相互に情報共有するとともに住民とも共有し、今後の情報公開の推進とレベルアップに活用していきます。
  • 【検討終了】情報公開に関する会計検査院との調整  (府政情報室情報公開課)

  • 「会計検査院が大阪府に対し国の補助金をめぐる不正経理を指摘した問題に関する文書」について、情報公開請求がありました。
    会計検査院による実地検査に関する文書は、これまで公開されたことがありませんでしたが、この文書の公開の是非について議論を重ねた結果、公開することとしました。
  • 【検討終了】公文書館のあり方について  (府政情報室情報公開課)

  •  公文書館収蔵物を広く府民の皆様に閲覧、活用していただくために、利便性の高い本館に移転し、府政情報センターとの一体運営を平成23年4月から開始しました。
     また利用頻度の低い資料については、書庫として用いる児童文学館跡建物に保管します。
  • 【検討終了】御堂筋オータムパーティー  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  • 大阪府、大阪市、経済団体等と一体となり、大阪のメインストリートである御堂筋を活用して、より一層のにぎわいを創出し、御堂筋及び大阪を国内外にアピールすることを目的に「御堂筋オータムパーティー」を実施します。
  • 【検討終了】水都大阪の推進  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •  「水都大阪」事業については、国、府、大阪市、経済界が連携して水辺の賑わい創出を推進するため、ライトアップ事業をはじめ、「大阪ふれあいの水辺づくり」や「中之島にぎわいの森づくり」などの水辺の基盤整備等を行うとともに、イベントや情報発信などのソフト対策を実施し、「水都大阪」のブランド力の向上と大阪の活性化に取り組んでいきます。

  • 【検討終了】御堂筋イルミネーション  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •   大阪のシンボルである御堂筋のイチョウをイルミネーションで装飾することにより、美しい「光のまち」として人々をひきつける賑わいをつくり、大阪全体の活性化を図るため、御堂筋イルミネーションを実施しています。
     平成24年度は、中之島のOSAKA光のルネサンスと一体的に実施しましたが、平成25年度からは、大阪市中心部における各エリアの光プログラムを一体化した「大阪・光の饗宴」として発信しています。平成27年度からは、エリアを大阪府域に拡大し、大阪府内における各エリアの光プログラムと一体化して「大阪・光の饗宴」を発信します。

  • 【検討終了】中之島にぎわいの森づくりについて  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  • みどりを活かした都市づくりとして、中之島の堂島川の川辺をみどりと遊歩道でつなぎ、水辺の親水性を活かしつつ河川沿いの回遊性を高めるとともに、みどり豊かな空間の中ににぎわいを創出する「中之島にぎわいの森づくり」の実現に取り組みます。
  • 【検討終了】百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進  (都市魅力創造局魅力づくり推進課)

  •  大阪府では、世界に誇ることのできる歴史文化遺産である百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録を目指し、地元市である堺市・羽曳野市・藤井寺市と一体となって、大阪初の世界遺産を実現するための取り組みを進めています。
  • 【検討終了】おおさかカンヴァス推進事業  (文化・スポーツ室文化課)

  •  大阪のまちをアーティストの発表の場として活用し、新たな都市魅力を創造・発信することを目的とした事業です。
     大阪のまち全体を「カンヴァス」に見立て、アーティストやクリエーターから制作したい作品と場所についてアイデアを募集、集まったアイデアの中から作品を選考して発表していただきます。
     絵画(ペインティング)だけでなく、彫刻やオブジェ、パフォーマンス、イベント、プロジェクト、ワークショップなど、あらゆる分野のアート作品を対象としています。
  • 【検討終了】大阪センチュリー交響楽団のあり方  (文化・スポーツ室文化課)

  • 1989年(平成元年)に設立した大阪センチュリー交響楽団のあり方検討を行いました。
  • 【検討終了】府立上方演芸資料館(ワッハ上方)  (文化・スポーツ室文化課)

  •  上方演芸の保存及び振興を図るとともに府民に上方演芸に親しむ場を提供し、もって大阪文化の発展に資するため、平成8年に開館した府立上方演芸資料館(ワッハ上方)の今後のあり方について検討します。
  • 【検討終了】第1回 大阪マラソン  (文化・スポーツ室スポーツ振興課)

  • 大阪マラソンは、3万人のランナーが大阪を代表する名所旧跡を駆け抜ける都市型市民マラソンです。(平成23年10月30日(日曜日)第1回を開催)
    また、様々な趣向を凝らした関連イベントを同時に実施し、ランナーの方々だけでなく、大会にかかわる多くの方々が共に楽しんでいただける「お祭り」のようなイベントをめざしています。

    「関連リンク」の「大阪マラソン公式ホームページをご覧ください。」
  • 【検討終了】第4期大阪府地域福祉支援計画の策定  (地域福祉推進室地域福祉課)

  •  市町村が策定する地域福祉計画の達成に資するため、社会福祉法第108条の規定により、大阪府地域福祉支援計画(計画期間:2019年度から2023年度まで)を策定する。

  • 【検討終了】障がい者虐待防止対策の実施  (障がい福祉室障がい福祉企画課)

  •   障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下、障害者虐待防止法)〔平成23年6月24日公布〕が平成24年10月1日からの施行を踏まえて、障がい者虐待防止センター機能の発揮など、同法における都道府県の責務・役割を果たしていくための体制強化・充実を図ります。

  • 【検討終了】介護保険制度の広域化に関する検討  (高齢介護室介護支援課)

  • 介護保険制度は、高齢者の生活を支えるセーフティネットととして定着してきましたが、高齢化の進展による介護サービスの利用が増加し、介護保険料が上昇するとともに、市町村ごとの格差が大きくなっています。介護保険を今後とも持続可能な制度としていくためには、保険財政基盤の強化とともに、市町村間の格差をなくしていく必要があります。
    そのため、介護保険制度を持続可能なものとするための方策として、介護保険制度の広域化に関する課題の整理や国への制度提言などについて、市町村とともに検討を行います。
  • 【検討終了】大阪府高齢者計画2018  (高齢介護室介護支援課)

  • すべての高齢者がその個性に応じて、主体的に生活をおくることができる「明るく活力ある高齢社会」を築いていけるよう、平成30(2018)年度から2020年度までを期間とする「介護保険事業支援計画」と「老人福祉計画」を一体的に策定するものです。
  • 【検討終了】子ども総合計画(仮称)  (子ども室子育て支援課)

  •  大阪府子ども条例をはじめとした関係法令に基づき、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定します。

  • 【検討終了】児童虐待防止広報啓発  (子ども室家庭支援課)

  •  児童虐待の問題は、行政はもちろんのこと、社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、その深刻化を防ぎ子どもの生命を救うためには、虐待の予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの安全確保に至るまでの切れ目のない支援が不可欠です。大阪府では、こうした意識が地域に根付き、府民の皆さんが虐待に気づきためらわずに行動(通告)していただくよう、市町村や関係団体等と連携し広報啓発に取り組んでいます。
  • 令和元年度環境農林水産部 部局運営方針の策定及び評価・検証  (環境農林水産総務課)

  •  大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しております。

     環境農林水産部の施策は、SDGsの概念と一致しており、国際的な課題解決に寄与するとの意識を持ち『豊かな環境と安心安全を育む持続可能な社会』の実現に向け「暮らしやすい環境・エネルギー先進都市の構築」「みどり豊かで安全・安心な大阪の実現」「活力ある農林水産業の振興」「防災・危機管理対策の推進」の4つのテーマを掲げ、様々な取組みを進めてまいります。

  • 【検討終了】地球温暖化対策実行計画の策定及びヒートアイランド対策推進計画の改定について  (エネルギー政策課)

  • 【地球温暖化対策実行計画の策定】
     本府においては、東日本大震災以後、火力発電の稼動増加に伴う化石燃料消費量の増加などにより、温室効果ガス排出量が増加しており、引き続き温暖化対策を着実に推進する必要がある。そのため、 府としてグローバルかつ長期的な視点に立ち、国の施策等との整合を図りながら、地域特性に応じて、継続的、計画的に施策推進するために、実行計画の策定を行う。

    【ヒートアイランド対策推進計画の改定】
     本府においては、都市化の進展に伴うヒートアイランド現象が生じており、様々な健康への影響が懸念されている。ヒートアイランド現象は、長期間にわたって累積してきた都市化全体と深く結びついており、総合的な対策を計画的・長期的に実施していく必要がある。そのため、平成16年に策定したヒートアイランド対策推進計画を見直し、最新の知見等を盛り込んだ計画の策定を行う。

  • 【検討終了】みどりの風促進区域の制度推進  (みどり推進室みどり企画課)

  •  海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進するため、道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域を指定しています。

     みどりの風促進区域においては次の3本柱の取組みを進めていきます。
    (1)公共事業の重点化
    (2)緑視率を満たした建築物に対し、容積率・建蔽率を緩和する都市計画の規制緩和による緑化誘導
    (3)樹木の提供や資材の割引など企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進 
  • 【検討終了】循環型社会推進計画の策定  (循環型社会推進室資源循環課)

  • 府域における生産・流通、消費、再生・処理、最終処分の各段階における資源の循環に向けた取組みを促進し、資源循環型の社会を構築するため、平成23年度に循環型社会推進計画を策定しました。

75件中  1〜50件目
ページ:    1  2   次へ>>

ここまで本文です。