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仕事の見える化を進めます

府民チェックボードの検索結果

おさがしの府民チェックボードをご覧いただけます。

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  • 市町村への権限移譲(チェックボード)  (市町村課)

  •  大阪府では、『大阪発“地方分権改革”ビジョン』に基づき、平成22年度からの3か年を集中取組期間として「特例市並みの権限移譲」を推進してきました。平成26年度からは「特例市並みの権限移譲」の定着・充実を図りながら、他府県における移譲実績を踏まえ、現時点で移譲可能な事務の移譲を進めます。
  • 【検討終了】大阪府職員ブログページの開設  (府政情報室広報広聴課)

  •  脱お役所の戦略広報の取組みの一環として、職員によるブログの開設を検討しました。
     職員ブログは、府民のみなさんと府庁との距離を縮め、府民のみなさんに府政への興味を持っていただくことを目的とするものであり、これまで、「府政だより」やホームページでは取り扱うことのなかった担当業務やイベントの進捗状況、開催実績、詳細な情報、舞台裏の苦労話、職員の感想などを、職員の言葉で直接府民のみなさんに発信するPRの場とします。
  • 【検討終了】情報セキュリティ(個人情報の適正管理)対策  (府政情報室情報公開課)

  •  府庁における個人情報流出事案の発生に対し、個人情報の流出防止(情報セキュリティの確保)に向けた一層の庁内啓発、周知徹底等の対策を図ります。
  • 【検討終了】みどりの風促進区域の制度推進  (みどり推進室みどり企画課)

  •  海と山をつなぐみどりの太い軸線の形成を通じ、府民が実感できるみどりを創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や、官民一体となったオール大阪でのみどりづくりを促進するため、道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域を指定しています。

     みどりの風促進区域においては次の3本柱の取組みを進めていきます。
    (1)公共事業の重点化
    (2)緑視率を満たした建築物に対し、容積率・建蔽率を緩和する都市計画の規制緩和による緑化誘導
    (3)樹木の提供や資材の割引など企業とのタイアップによる沿道民有地の緑化促進 
  • 【検討終了】大阪産(もん)名品  (流通対策室)

  • 大阪でつくられ、概ね50年以上の伝統のある、または、5年以上経過し大阪と関わりのある製法や大阪を代表する文化など大阪らしい物語ををもつ、原材料の産地に関わらず大阪でつくられた大阪の特産品といえる加工食品を「大阪産(もん)名品」として認め、全国に発信します。
  • 【検討終了】住宅まちづくりマスタープランの策定(住宅セーフティネット含む)  (住宅まちづくり総務課)

  • 住宅まちづくり政策の枠組み等を提示する「住宅まちづくりマスタープラン」 の策定に取り組んでいます。

    住宅バウチャー制度の検討についてはこちら

  • 都市景観ビジョン・大阪の策定【検討終了】  (建築指導室建築企画課)

  • 良好な広域景観の形成を推進するため「都市景観ビジョン・大阪」を策定しました。

    なお、「都市景観ビジョン・大阪」は、大阪府景観条例に基づく「景観形成基本方針」です。

  • 【検討終了】大阪市への府営住宅の移管  (住宅経営室経営管理課)

  • 大阪市内の府営住宅を大阪市に移管する方向で、大阪市との協議等を進めました。
  • 【検討終了】使える英語プロジェクト事業(高等学校課)  (教育振興室高等学校課)

  • 国際社会や今後の時代を見据えた上で、確かな学力を育むことに加え、将来、社会の中で自立できる力や態度を身につけさせるため、府立高校生の英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図ります。

    (事業概要)
    ○「授業を変える」取組
    24校をEnglish Frontier High Schools(イングリッシュ・フロンティア・ハイ・スクールズ)研究校として指定。指導法の研究、学習機器の活用、英語ルームの整備、英語特設レッスンの開設、外国人英語講師派遣、話せる英語が使える教材作り、成果を府全体に発信し共有するOsaka English Forum(大阪イングリッシュ・フォーラム)の開催。

    ○「機会を与える」取組
    ・生徒の海外研修支援(教員旅費補助)。
    ・国内活動支援(国際会議、English Camp(イングリッシュ・キャンプ)、英語コンテスト、国際交流受入等を実施する場合に支援)。

    ○「さらに伸ばす」取組
    ・留学や海外の大学入学をめざすなど、英語力の向上を図りたい府立高校生を募集し、特訓クラスを開設(府内4カ所、各20名程度)。
    ・生徒の英語学習の目標設定、動機付けのためTOEFL(トーフル)、TOEIC(トーイック)の受験機会を提供(受験料は自己負担)。
       
    ○「教員を鍛える」取組
    ・国内研修(府教育センター研修、短期集中研修)。
    ・海外研修(豪州クィーンズランド大学研修、独立行政法人教員研修センター海外研修)。   

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