大阪府ため池防災・減災アクションプラン

大阪府ため池防災・減災アクションプラン

　大阪府では、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対応するため、ため池の老朽対策や耐震対策、ハザードマップ作成などの防災・減災対策を総合的に推進する「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」を平成27年11月に策定しました。

　　　　　　
　　　　　　泉州地域のため池群　　　　　　　　　　　　　　　　　　久米田池

ため池防災・減災アクションプラン（平成27年11月策定）の内容はこちらからご覧ください。

　概要版 [PDFファイル／1.6MB]

　本編 [PDFファイル／26.94MB]

プランの概要

○基本方針

　・災害から府民の生命・財産を守るため、従前から老朽ため池の改修等のハード対策を中心に取組みを推進
　・しかしながら、近年、想定を超える自然災害が頻繁に発生し、このような大規模な自然災害から人命・財産及び社会的・経済的被害を軽減させる「減災」を図る
　　ことが重要
　・今後は、ハード・ソフト対策などを総合的に行う“ため池の防災・減災対策”を府民、ため池管理者、市町村との連携により推進

○計画期間

　平成２７年度から平成３６年度までの10年間

○計画対象

　府内のため池約11,000箇所のうち、満水面積約600平方メートルを超えるため池を対象に行った“ため池一斉点検”（平成25年度）の結果をもとに、下流影響が大きいため池と老朽度が高いため池840箇所を選定。（平成29年4月時点）

　下流影響が大きいため池とは、次のいずれかの基準を満たすもの。ただし、堤高3m未満のため池を除く。

　　１．万一、堤体が決壊した場合の氾濫域の影響度評価点が50点以上のもの。（堤体直下から100m未満に人家50戸に相当）
　　２．堤高10m以上かつ貯水量5万㎥以上
　　３．氾濫域（堤体から100m未満）に広域緊急交通路重点14路線が存在

　市町村別の防災・減災対策を重点的に推進するため池箇所数（平成29年度版） [PDFファイル／58KB] 

○取組内容

　下流影響度、老朽度に応じた優先基準に基づき、原則として優先性の高いため池から、市町村・ため池管理者等と協議の上、改修や耐震診断、ハザードマップの作成等の防災・減災対策を実施。
　また、ため池管理者による管理水準の向上を目的に、ため池管理者が自ら作成する「ため池防災・減災取組みシート」を実施。

（１）ため池防災・減災取組みシートの作成　（対象：防災・減災対策を重点的に実施するため池）

　市町村等の支援のもと、草刈などの日常管理や低水位管理などの取組みの実施状況を記載したシートのため池管理者自らによる作成を促し、ため池管理者の防災・減災意識の醸成や取組みを促進します。

　　　（様式）ため池防災・減災取組みシート　 [PDFファイル／107KB]　

（２）ため池耐震性診断及びハザードマップ作成　（対象：下流影響が大きいため池　765箇所）（平成29年4月時点　762箇所）

　下流に人家や公共施設が存在するなど、下流影響が大きいため池を対象に、耐震診断とハザードマップの作成支援を行います。
　平成27年度から平成29年度までの集中取組期間には、それぞれ100箇所で実施します。

　　○ ため池耐震性診断の詳細はこちら　(別ウインドウで開きます)

　　○ ため池ハザードマップの詳細はこちら　(別ウインドウで開きます)

　耐震診断の結果、耐震対策が必要と判定されたため池については、優先的に対策を実施します。

　　　　　　　光明池の耐震対策（押え盛土工）

（３）ため池の改修　（対象：老朽度が高いため池　201箇所）（平成29年4月時点　204箇所）

　堤体の老朽化が進んだため池を対象に、池ごとの老朽度に応じた改修を10ヵ年で100箇所で実施します。

　　　　　　　　　　　　【改修前】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改修後】

（４）ため池簡易テレメータの推進

　近年、頻繁に発生する局地的集中豪雨などの自然災害に備えるため、下流影響が高いなどの監視が必要なため池を対象に、水位計・雨量計の設置を進め、府、市町村、ため池管理者がリアルタイムで監視できるシステムにより、管理体制の強化の促進、地域の安全安心の向上を図ります。

　　　＜設置状況＞

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　孟正寺池（岸和田市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷山池（和泉市）

○策定経過

　ため池防災・減災アクションプランは、外部からの意見を取り入れるための意見交換会、市町村との協議、パブリックコメントを経て、平成27年11月に策定しました。

　　策定までの経過 [PDFファイル／132KB]