農地・農業用施設の災害復旧事業制度

更新日:平成30年3月30日

農地・農業用施設の災害復旧事業制度

農地・農業用施設の災害復旧事業の活用

 台風による大雨や地震などの自然事象によって、田、畑などの農地や、ため池、農道、用排水路などの農業用施設が被害を受けた時は、復旧工事費の一部を補てんする国の補助制度を活用できます。

                                                                                      <農地の復旧事例>

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             被災直後                   ⇒               復旧工事完了

災害復旧事業の対象となる災害

災害復旧事業の対象となる自然事象

自然事象

災   害   要   件

降雨

24時間雨量が80mm以上、または、時間雨量が20mm以上

河川の出水(洪水)

警戒水位以上・低水位と堤防高の1/2以上

暴風

最大風速(10分間平均)15m/s以上

干害

連続干天日数(日雨量5mm未満の日を含む)が20日以上

火山噴火の降灰

粒径   1mm以下にあっては、2cm以上
粒径0.25mm以下にあっては、5cm以上

高潮

異常な高潮もしくは波浪で被災程度が比較的大きい(消波ブロック1/2以上)

その他

融雪・地すべり・地震・落雷・凍上ほか自然災害に起因する事象


災害復旧事業の実施要件

 ・ 1箇所の工事費が40万円以上のもの
 ・ 農地にあっては、耕作の目的に供される土地
 ・ 農業用施設にあっては、農地の利用又は保全上必要な公共的施設(受益戸数が2戸以上の施設)

災害復旧事業の補助率

 【基本補助率】
   農地     ・・・50%
   農業用施設・・・65%

   また、農家1戸当たりの工事費が8万円を超える場合や、台風など広範囲にわたる災害で国から激甚指定された場合には、
   補助率が嵩(かさ)上げされる場合があります。

 ※ 制度に関 する詳しい内容は、農林水産省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_hukkyuu/)をご覧いただくか、
  
対象施設がある市町村の農林事業担当窓口へご相談ください。

   

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室整備課 農空間整備グループ

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