大阪府の地籍調査促進戦略2020

更新日:令和2年9月25日

大阪府の地籍調査促進戦略2020

大阪府の地籍調査促進戦略2020 [Wordファイル/27.99MB]
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基本方針

 1.大規模災害への備えとする官民境界情報の整備
 2.まちづくりの支えとなる土地情報の明確化

目標値(令和2年度から令和11年度)

 進捗目標:府内全体進捗率を10ポイント向上(約10%⇒約20%)
                 
府内優先実施地域(注1)での進捗率を21ポイント向上(約21%⇒約42%)

 特に以下の項目を重点目標として位置付ける
  1.府内全市町村での地籍調査の実施
  2.人口集中地区(注2)における進捗率を30%に向上(約13%⇒約30%)
  3.津波浸水想定区域全域での官民境界情報整備(国基本調査、官民境界等先行調査等)の実施

 (注1)優先実施地域とは、土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域(大規模な国公有地、手を入れる必要のない天然林等)を除く地域
 (注2)人口集中地区とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区であり、英語による"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれる。
     市区町村の区域内において、人口密度約4千人/km2以上の国勢調査地区がいくつか隣接し、合わせて人口5千人以上の地区がこれに該当する。地籍調査では「都市部」と表現することが多い.。

十箇年における取組方策

  1. 未着手・休止市町村の着手及び再開に向けての支援
  2. まちづくりを支える地籍調査の活用
  3. 道路等の公共事業に先行した地籍調査の実施 
  4. 用地測量成果の活用(国土調査法第19条第5項指定)
  5. 津波浸水想定区域における官民境界情報の早期整備
  6. 森林部における効率的な調査の実施

地籍調査推進連絡会議

政策企画部危機管理室防災企画課、政策企画部企画室計画課、総務部市町村課
環境農林水産部環境農林水産総務課、環境農林水産部みどり推進室森づくり課
都市整備部事業管理室技術管理課、都市整備部交通道路室道路整備課、都市整備部河川室河川環境課、
都市整備部都市計画室計画推進課、都市整備部用地課
住宅まちづくり部建築防災課、住宅まちづくり部建築指導室建築企画課
環境農林水産部農政室整備課(事務局)
 

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このページの作成所属
環境農林水産部 農政室整備課 計画指導グループ

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