大阪府地籍調査促進戦略

更新日:平成29年1月18日

大阪府地籍調査戦略

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○基本方針

14ヶ年計画における目標値(平成18年度から平成31年度)

 着手目標:府内全市町村(43市町村)
 進捗目標:182平方キロメートル(大阪府域面積の10%以上)

※大阪府域における地籍調査の進捗率を向上させるために、いろいろな事業手法を検討し
  国土交通省にも提案等を行いながら、着手率・進捗率達成を目指す。

○目標達成へ向けての6つの方策

  1. 国が実施する基本調査の成果を活用した地籍調査の推進
  2. 土地境界の不明確化が進む森林部での地籍調査の推進
  3. 地震による被害が想定される地域において地籍調査を推進 
  4. 行政資料(区画整理資料や道路台帳)を活用した新たな地籍調査《H22制度終了》
  5. 他事業連携による地籍調査の推進
  6. 面整備による国土調査法第19条第5項指定の啓発

国が実施する基本調査の成果を活用した地籍調査の推進

  • 地籍調査実施地域での分筆に係る立会省略ルールの検討
  • 「官民境界先行型地籍調査」+「分筆等の異動情報収集」を組み合わせた調査手法の検討
  • 筆界情報収集型の概況調査の実施

     (1)都市再生街区基本調査の成果である現況図を基に、地積測量図等を重ね合わせ作業

     (2)筆界点情報を得るための測量

          (3)座標計算

     (4)筆界点情報システムの導入  

※都市再生街区基本調査

             地籍調査のための基礎的調査として、全国のDID地区(人口集中地区)を対象に、平成16年度から3ヶ年かけて調査を実施しています。 

              調査の内容は、官民境界等に関する資料の収集と現地調査、街区基準点整備・街区点測量、登記所備え付け公図の数値化、現況測量結果図と

     数値化された公図等をデータベースとするシステムの構築で、以上の内容について、国土交通省自らが調査を実施しました。

※都市部官民境界基本調査

    都市部における官民境界調査を促進するために、平成22年度から国が経費を全額負担して実施しています

   調査の内容は、官民境界に関する基礎的な情報整備として、必要な測量作業を実施して図面等にまとめています。

※山村境界基本調査

             平成22年度から、山村境界基本調査を国の基本調査として、国が全額経費負担して実施しています。

             調査の内容は、土地の境界に詳しい者の踏査によって、山村の境界情報を調査し、簡易な測量をした上で、境界に関する情報を図面等にまとめ、

           保全しています。 

              地籍調査のように土地所有者による立会いや精密な測量は行われませんが、簡易な手法により広範囲の境界情報を調査・保全することとしています。

土地境界の不明確化が進む森林部での地籍調査の推進

  • 林業の低迷や地権者の高齢化等により土地境界の不明確化が進行している森林部において、概ねの境界を保全するための調査実施 → 地籍調査図素図の作成
  • 市町村だけでなく、森林組合等各種団体への積極的啓発
  • 地籍調査を行うことでのできる団体(国土調査法施行令第1条)は以下のとおり
     土地改良区及び土地改良区連合、土地区画整理組合、農業協同組合、森林組合、農業委員会、水防予防組合、漁業共同組合等

○地震による被害が想定される地域において地籍調査を推進

  • 近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等大規模災害の備えとして、道路やライフラインの復旧、まちの復興の基礎となる現地復元性のある地図を作成
  • 調査手法は、各土地に接する全ての境界を調査するのではなく、先ずは道路等の公共用地と民地との境界である「官民境界」を先行して調査を実施→官民境界等先行調査
  • 官民境界が確定することにより、災害発生時に官民境界資料(土地所有者と現地確認した資料)を基に道路やライフラインを速やかに復旧できる

○行政資料(区画整理資料や道路台帳)を活用した新たな地籍調査
 「大阪発なにわ方式」地籍調査の推進

(1)区画整理資料等活用型《H22制度終了》
  • 大阪府下において、これまで約195平方キロメートルが区画整理等により整備済
    このうち、これまでに換地処分された面積のなかで、国土調査法第19条5項が未指定ではあるが境界の復元が可能となる区域について、新たな地籍調査として再整備
  • 国土調査法第19条第5項指定をしていない地区について、境界杭の確認・再測量等を行い、国土調査の成果として地籍図を作成
(2)道路台帳活用型《H20制度終了》
  • 大阪府下において、一部の市町村では、道路台帳の整備に伴い、積極明示等を行っていることから、この資料を活用し官民境界型の地籍調査の積極的推進
  • 専門家に基準点の情報を提供、成果を報告してもらうことで境界情報を蓄積し、地籍図の作成

※国土調査法第19条第5項とは・・・

      国土調査以外の事業によって作成された地図及び簿冊が、国土調査の成果と同等以上の精度と正確さを有している場合に、この成果を

           「国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定するできる」というものです。この成果は、登記所へ送付される地籍調査成果と同一の取扱いを受け、

           その調査・測量が極めて正確なものであるという権威づけがなされます。


※道路台帳とは・・・

            道路の幅員、延長、構造その他道路管理上の基本的事項を記載した図面と調書で構成されたもので、その調整と保管が道路法第28条により

     道路管理者に義務づけられています。

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○他事業連携による地籍調査の推進

(1)公共事業と連携した地籍調査
  •  道路・街路など公共事業への地籍調査活用により用地測量費等の負担軽減を図る

     →対象用地の把握ができ、用地買収などに要する期間が縮減

     →公共用地等に囲まれた地域(事業用地を含む)が調査対象となるため、事業対象地以外も地籍が明確となり地域としてメリットとなる

(2)14条地図作成作業(法務局)と連携した地籍調査
  • 地図混乱地域について法務局による14条地図の作成を進め、その周辺地域において地籍調査を実施することで法務局を連携した広域な事業展開を図る

     →市町村と連携することから連絡調整や各種調査資料の共有等が図れる

     →法務局の14条地図作成業務において、地籍調査との連携は地元との合意形成が図りやすい

     →法務局に対する要望においても、周辺地域での地籍調査実施の決意がインパクトとなる

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○面整備による国土調査法第19条第5項指定

  • 現在施行中の区画整理事業やほ場整備、再開発事業等の国土調査法第19条第5項の指定

※19条5項指定を受けた成果は、その測量・調査が極めて正確であることが公証され、精度の高い地図となります。これにより、近隣との境界争いが未然に防止されるとともに、将来土地の売買等を行う場合も円滑かつ安価に行うことができるようになります。

地籍調査推進連絡会議

総務部市町村課
政策企画部戦略事業室事業推進課
環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室森づくり課
都市整備部事業管理室技術管理課、交通道路室道路整備課、河川室河川環境課、都市計画室計画推進課、用地課
住宅まちづくり部建築指導室建築企画課
環境農林水産部農政室整備課(事務局)
 

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このページの作成所属
環境農林水産部 農政室整備課 計画指導グループ

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