消費・安全対策交付金の事後評価結果

更新日:平成27年1月6日

大阪府では、消費・安全対策交付金実施要綱(外部サイトを別ウインドウで開きます)に基づき消費・安全対策交付金事業を実施しており、同要綱第7の2(3)の規定に基づき事業の事後評価を実施しました。その結果は次のとおりです。

消費・安全対策交付金交付金事業とは?

【事業趣旨】

 わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要がある。
 消費・安全対策交付金は、このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食の安全と消費者の信頼の確保、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとする。

【事業の内容】

 (1) 農畜水産物の安全性の向上
 (2) 食品トレーサビリティの普及
 (3) 伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
 (4) 地域における日本型食生活等の普及促進

    を目的として事業実施主体が実施する取組

【成果のとりまとめ 及び 事後評価】

 (1)都道府県知事等は、事業実施主体から提出された成果報告書及び自らの成果報告書を基に、事業実施主体ごとの事後評価を実施し、必要に応じこの事後評価を踏まえ、事業実施主体を指導する。
 (2)都道府県知事等は、事業実施主体ごとの成果報告書及びその事後評価の結果を踏まえ都道府県等全体の事後評価を行い、都道府県等全体の成果及び事後評価の結果を取りまとめた上で、事業を実施した年度の翌年度の8月末までに、成果報告書として地方農政局長等に提出する。
 (3)都道府県等における事後評価の実施に当たっては、公正性確保の観点から、評価内容の妥当性について学識経験者等第三者の意見を聴くものとする。

事後評価結果

平成24年度消費・安全対策交付金の事後評価結果について

平成25年度消費・安全対策交付金の事後評価結果について

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ

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