大阪版認定農業者になりませんか
−意欲のある農業者等を大阪府が育成支援します−
新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、令和2年9月開催予定であった審査会の開催を取りやめ、次回を令和3年3月開催とすることにしました。
これに伴い平成27年9月認定の大阪版認定農業者においては、令和2年9月30日に認定期間の満了を迎えるところ、特例として令和3年3月31日まで認定期間を延長します。ただし更新の申請については従来どおり7月中の申請をお願いします。
また、新規申請については、次回審査会が令和3年3月開催になることを了承頂いた上で、通常の受付を行っています。経営所得安定対策においては、今回に限り、みなし認定として取り扱います。
大阪府では、府民とともに都市農業・農空間を守り、担い手を育てることを目的に「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を平成20年4月に施行し、その中で「大阪版認定農業者制度」を設けました。
本制度では、国の認定農業者に加え、小規模であっても地産地消に取り組む農業者等を育成・支援することにより、府民へ安全安心な農畜産物を安定的に供給することを目指します。
*「国の認定農業者」:農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者
第20回(平成30年3月)認定状況 [Excelファイル/15KB] 第21回(平成30年9月)認定状況 [Excelファイル/17KB]
第22回(平成31年3月)認定状況 [Excelファイル/17KB] 第23回(令和元年9月)認定状況 [Excelファイル/17KB]
第24回(令和2年3月)認定状況 [Excelファイル/17KB]] 過去5年間の累計認定状況 [Excelファイル/17KB]
<認定のタイプ> <認定基準(5年後の目標)>
大阪府認定経営強化型農業者 | 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者、及びこれと同程度の農業経営を実践する農業者 |
大阪府認定地域貢献型農業者 | 自ら生産した農畜産物、またはそれを主に使用して自ら加工品を製造し、府内へ年間50万円以上出荷・販売する農業者 |
大阪府認定地域営農組織 | 構成員が生産した農畜産物、またはそれを主に使用して加工品等を製造し、年間で(農業者数×50万円以上)出荷・販売する組織、または、生産過程における基幹的な農作業(耕耘・畝立て、は種・定植、収穫など)を、年間30a(延べ面積)以上受託する組織 |
認定を受けた農業経営計画の目標が達成できるように、府として、栽培技術の指導や農業機械・直売所の設置などに利用できる補助事業の創設をはじめ、さまざまな支援を行います。
(1)技術指導
・農と緑の総合事務所の「普及指導員」が、自らが作成した農業経営計画の目標を達成できるように、栽培技術や農業経営の指導を行います。
(2)補助事業
・小型トラクターなどの共同利用農業用機械や、直売所などの共同利用施設を整備できる「大阪版認定農業者支援事業」が活用できます。
(担当:農政室推進課地産地消推進グループ、農と緑の総合事務所)
(3)資金の活用
・農業近代化資金の貸付要件である「前向き事業」について、大阪版認定農業者として取り組む事業を「前向き」と位置づけることにより、融資の手続きがスムーズになります。
(担当:JAまたは農と緑の総合事務所農の普及課)
(4)活動のPR
・大阪版認定農業者が行うモデル的な取組などを府のホームページや啓発資料など、多様な媒体を活用しながら効果的にPRし、応援します。
(5)農地のあっせん
・地域の担い手として市町村・地域に認知され、人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられた場合、農地中間管理事業等によって農地が借りやすくなります。
大阪版認定農業者制度実施要綱(実施要綱 [Wordファイル/42KB])<平成30年4月12日改正>
様式第1号(農業経営計画申請書・個人用)(様式1(個人用) [Wordファイル/73KB])(様式1(個人用) [PDFファイル/93KB])<平成30年4月12日改正>
様式第1号(農業経営計画申請書・団体用)(様式1(団体用) [Wordファイル/69KB])(様式1(団体用) [PDFファイル/110KB])<平成30年4月12日改正>
様式第2号(再交付申請書)(様式2 [Wordファイル/23KB])(様式2 [PDFファイル/68KB])
様式第4号(農業経営計画変更届出書)(様式4 [Wordファイル/45KB])(様式4 [PDFファイル/68KB])
大阪版認定農業者制度パンフレット [PDFファイル/1.54MB]
・認定の相談、申請書の書き方について
→ お住まいの市町村または農と緑の総合事務所農の普及課へ
●(豊能・三島地域)北部農と緑の総合事務所農の普及課Tel 072-627-1121
●(大阪市・北河内・中河内地域)中部農と緑の総合事務所農の普及課Tel 072-994-1515
●(南河内地域)南河内農と緑の総合事務所農の普及課Tel 0721-25-1131
●(堺市・泉北・泉南地域)泉州農と緑の総合事務所農の普及課Tel 072-439-3601
・制度全般について
●農政室推進課経営強化グループ Tel 06-6210-9594
このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ
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