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新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）について
令和7年度就農準備資金の交付希望者を募集します（募集は終了しました）
募集期間
令和7年4月17日（木曜日）から令和7年5月13日（火曜日）まで（締切日必着）
交付要件、申請書類等
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ページ最下部の参考「令和7年度就農準備資金募集要項」参照
説明会の開催について （終了しました）
応募要件、申請書類の書き方などについての説明会を下記日程で行います。返還要件など注意点が多くありますので、応募を検討されている方はできるだけ説明会へご参加ください。
日時 令和7年5月15日（木曜日） 15時30分から16時30分まで
会場 大阪府咲州庁舎41階 共用会議室1 または、オンライン配信（Microsoft Teamsを使用)
申込み方法 以下のリンクから、令和7年5月13日（火曜日）の17時までにお申し込みください。
申込はこちら（外部サイトへリンク）
問い合わせ先 電話 06-6210-9596
新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）の内容
就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、就農準備資金・経営開始資金を交付する事業です。
事業の種類
1 就農準備資金（旧準備型）
内容（詳細はページ最下部のリンクから農林水産省のページをご参照ください。）
次世代を担う農業者になることを志向し、就農に向けて、府農業大学校等農業経営者育成教育機関等で研修を受ける方に対して、予算の範囲内で最長2年間、交付期間1年につき1人あたり最大150万円を交付します。
事業実施主体
大阪府（市町村の場合もあります。）
2 経営開始資金（旧経営開始型）
内容（詳細はページ最下部のリンクから農林水産省のページをご参照ください。）
経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で最長3年間（経営開始後3年度目分まで）、1年につき1人あたり150万円を交付します。
ただし、原則、前年度の世帯所得が600万円（各資金を含む）を超えた場合は交付停止となります。
事業実施主体
市町村
準備資金関係資料等
- 令和7年度 就農準備資金募集要項
令和7年度就農準備資金募集要項（ワード：41KB）令和7年度就農準備資金募集要項（PDF：318KB）
研修機関等について（ワード：30KB） 研修機関等について（PDF：193KB） - 事業要綱等（令和7年度事業用）
大阪府新規就農者育成総合対策就農準備資金交付要綱（新規就農者育成総合対策就農準備資金）
大阪府新規就農者育成総合対策就農準備資金交付要綱（ワード：50KB） 大阪府新規就農者育成総合対策就農準備資金交付要綱（PDF：270KB） - 令和7年度 様式（申請書類等）
様式第1号から24号（ワード：292KB） 様式第1号から24号（PDF：855KB）
環境負荷軽減のクロスコンプライアンスチェックシート （PPT：63KB）
環境負荷軽減のクロスコンプライアンスチェックシート（PDF：471KB） - 準備型・就農準備資金 交付終了者用様式（就農状況報告書等）
※就農準備資金を採択された年度により、要綱・様式が異なりますので、ご注意ください。
令和6年3月31日以前に交付終了した方用（令和4年度以前に就農準備資金を採択された方用）
準備型・就農準備資金 交付終了者用様式（就農状況報告書等）（ワード：92KB）
令和6年4年1日以降に交付終了した方用（令和6年度以降に研修を修了した方用）
準備型・就農準備資金 交付終了者用様式（就農状況報告書等）（ワード：82KB）
農林水産省ホームページ（就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金））（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）