令和元年度農の成長産業化推進事業


ここから本文です。

更新日:令和2年9月25日

大阪の農業を成長産業へ!

公民連携で経営感覚に優れた農業者を育成します

 



お知らせ

令和2年2月4日(火曜日)から「おおさかNo-1グランプリ受賞者報告会」参加者の募集を開始します
※第5回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の方針を踏まえ、中止いたします
令和元年8月19日(月曜日)から第4期アグリアカデミア受講生の募集を開始します(終了しました)                                   令和元年9月6日(金曜日)「農業雇用改善研修会」を開催します(詳細はこちら)                                       令和元年7月20日(土曜日)新規就農「はじめの一歩」村が開村しました                                           令和元年6月12日(水曜日) 新規就農「はじめの一歩」村の入村生の募集を開始します(終了しました)                          平成31年4月25日(木曜日) 平成31年度新規就農村運営事業委託業務に係る参加意思確認公募手続きについて(終了しました)

目的

 大阪農業の成長産業化には、農業生産の中軸を担う農業者の育成が重要です。農林業センサスでも1,500万円以上を販売する農業者は増加しており、大阪の主力農業者の6割、うち若手農家では8割が規模拡大の意向を示しています。
 「農の成長産業化推進事業」では、大消費地を抱えるなど都市農業のメリットをいかし、経営感覚に優れた農業者を育成し、農業所得の拡大、ひいては大阪農業の成長産業化を図るため、JAグループをはじめ、農業関係団体や民間企業の連携のもと、大阪農業の未来を担う農業者のチャレンジ意欲の喚起・経営マインドの強化、高度な農業経営手法(農業技術、販売戦略、企画営業力等)の習得などの経営強化に必要な支援策を講じます。

農の成長産業化推進事業連携図 

概要

農の成長産業化推進事業は以下の事業から成り立っており、これらの事業推進のため「大阪府農の成長産業化推進会議」を開催し、行政と農業団体、企業等が連携して、法人化等、農業者の経営強化を支援、さらには大阪農業の発展に寄与することを目的としています。
 なお、今年度から下記(1)及び(3)の事業については、一般財団法人大阪府みどり公社が実施しています。また、(4)の事業については株式会社マイファームに運営を委託して実施します。

(1)大阪アグリアカデミア運営事業

 農業経営者の経営能力を高め、農業販売額の拡大を図るため、ビジネスマインドの醸成から、最先端の生産技術、販売戦略まで、トップレベルの能力を習得できる農業ビジネススクールを開設します。 
 大消費地を抱えていることや、関西国際空港や農業関連企業の立地など大阪農業の特色を生かし、多様な販売チャネルを活用した販売戦略や、インバウンド消費への対応、民間企業の最先端技術の活用など、特色豊かで、かつ、受講生の「明日の行動を変える」実践型の農業ビジネススクールとし、開設します。(令和元年度は9月開講)
 今年度は、これまでの2コースを経営力養成コースとして再編するとともに、主に修了生を対象とする上級コース(経営革新コース)を新設します。

(2)農業者チャレンジプロポーザル事業 《おおさかNo−1(のうワン)グランプリ》

 大阪アグリアカデミア運営事業で行う各種講座等で得た知識を自らの農業経営に反映して強化するとともに、経営強化に向けた資金確保や、販路拡大のために自分の生産物や経営の魅力を対外的にアピールするプレゼンテーション能力の向上が求められています。
 そこで、農業者のチャレンジ意欲を高めるとともに、規模拡大を希望する農業者自らが考える経営強化プランを具体化・実現していくため、先駆性と波及性がある農業経営のビジネスプランコンテストを開催し、優秀者には、民間資金の提供等により、ビジネスプランの実現を支援します。

(3)経営強化コンサルプロジェクト事業

  経営改善に意欲がある農業経営者を対象に、経営コンサルタントによるマンツーマン方式での経営指導等を実施します。「農家カルテ」を作成し、農業者の日々の経営向上プロセスについて普及指導員と専門家が連携・協力し、農業者の経営課題の解決を図ります。 経営強化コンサルプロジェクト事業のページはこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(4)新規就農村運営事業

 研修生が独立自営就農できるよう、実践研修農園を確保し、地域の主力農業者・農業法人による技術指導を実施します。8か月間の実践研修の後、農地や就農先のあっせんを行います。 令和元年度の運営は株式会社マイファームに委託します。

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ

ここまで本文です。