新型コロナウイルス感染症の影響により、大阪府内の農業にも、様々な影響が出ています。
このため、予防対策や感染した時の対応、国等の支援策についてとりまとめました。府内の農業者の皆様におかれましては、経営安定に向けてぜひご活用ください。
大阪府では、農業者の皆様がBCPを作成する際の参考となるBCPチェックシートを作成いたしました。このシートは自らの農園に沿ったBCPを作成することを前提に、作成の際の参考となる例を提示しておりますので、ぜひご活用ください。
感染症に対応する簡易版BCPチェックシート(一般農園向け) [Wordファイル/35KB]
感染症に対応する簡易版BCPチェックシート(観光農園向け) [Wordファイル/35KB]
また、農林水産省では、感染を予防するための必要な対策のほか、農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめていますので、併せてご活用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。(外部サイトを別ウインドウで開きます)
大阪府では影響を受けている農林漁業者の情報を集約して発信することで、少しでも府民や事業者からの「応援購入」の輪が広がることを意図して作成しました。新型コロナウイルス感染症により販路に困っている農業者の皆様は本サイトをぜひご活用ください。
なお、本ページ掲載産品の業務用の仕入れをご検討される事業者様は、各生産者の連絡先まで直接お問い合わせください。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、日々の買い物についても少人数で混雑時を避けるなど、感染リスクを下げるための工夫が求められています。
農業者の皆様におかれましては、新しい生活様式に対応した販路拡大を進めるため、本サイトをぜひご活用ください。
新型コロナウイルスの影響による外食需要の減少などにより、市場流通等における泉州水なす単価にも大きな影響が及んでいます。
このページでは、泉州水なすや泉州水なす漬等を購入できる場所の情報をまとめています。
水なす生産者の皆様におかれましては、販路拡大を進めるため、本サイトをぜひご活用ください。
日本政策金融公庫やJA等では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等の方々を対象に、様々な資金の特例措置を設けています。
農林漁業者や食品関連事業者の方々に支援の内容がわかりやすいよう、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含めて掲載されています。
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新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低迷するなどの影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶等)について、次期作に前向きに取り組む農業者の方々に対し、支援金を交付します。
なお、令和2年10月12日に農林水産省から運用の見直しが通知され、交付にあたっての要件が追加されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組みを総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
なお、令和2年10月19日より同補助金の2次募集の受付が開始されました。
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農業者の経営努力では避けられないリスク(自然災害による収量減少や市場価格の下落)を補償する収入保険が用意されています。
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感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
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また、農林水産省のWebページでは、農業者向けにわかりやすくまとめた説明資料が掲載されていますので、併せてご活用ください。
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緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または同地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が対前年比50%以上減少している場合、法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額が支給されます。
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新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。
なお、対象となる休暇の期限が令和3年3月31日に延長されたほか、申請期間も併せて延長されました。
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経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
なお、対象となる助成金対象期間が、令和3年2月28日まで延長されました。
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新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中所企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金が支給されます。
なお、対象となる休業の期限が令和3年2月28日まで延長されました。
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農と緑の総合事務所または大阪府環境農林水産部農政室までお問い合わせください。
※上の支援策については各リンク先の連絡先にお問合せいただきますようお願いします。
大阪府北部農と緑の総合事務所農の普及課 072-627-1121(代表)
大阪府中部農と緑の総合事務所農の普及課 072-994-1515(代表)
大阪府南河内農と緑の総合事務所農の普及課 0721-25-1131(代表)
大阪府泉州農と緑の総合事務所農の普及課 072-439-3601(代表)
大阪府環境農林水産部農政室 06-6941-0351(代表)
このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 総務・企画グループ
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