小さな規模から農業経営をはじめませんか? -準農家候補者を募集します- 

更新日:平成29年4月10日

準農家候補者の募集について

 これまでの農作業の経験を生かして、市民農園より大きな規模で農業をしてみたい・・・。そんな皆さん、「準農家」として農業を始めませんか?

 大阪府では、農産物の販売意欲や一定水準の農業技術がある方で、希望する農地を具体的にお選びいただいている方を準農家として登録します。また、準農家の方々がスムーズに農業に取り組んでいただけるよう栽培技術や出荷方法、水利慣行ルール等について、地域の農家等と連携して助言等を行っております。

 皆さんのご応募をお待ちしております。

準農家候補者の登録申請について

 1 申請期間       随時受付

2 申請できる方    公共機関等が行う農業研修、農業法人等での農作業従事やボランティア活動、市民農園での長期間の栽培など、
                     一定期間農作業に携わった経験をお持ちの方で、一般財団法人大阪府みどり公社(以下、大阪府みどり公社)や
                            大阪府等が公開する貸付け可能な農地から希望する一定規模の農地(※1)をお選びいただいた方。
              (登録希望者の要件の詳細については、『「準農家候補者」募集要項』を御確認ください。)

3 申請方法        (1)申請手段   郵送または持参
                        ・持参の場合は午前9時から正午及び午後1時から午後5時にお越し下さい。
                                                  ただし、土曜日、日曜日及び祝日は取り扱いません。
                           (2)申請に必要な書類         ア 準農家候補者名簿への登録申請書(様式第1号)
                                         イ 営農計画書(様式第2号)
                                         ウ 主要作物作付け体系図(様式第3号)
                                         エ 従事(または研修)履歴等報告書(様式第4号)
               (3)申請先    〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
                          大阪府環境農林水産部農政室推進課 経営強化グループ  

4 手続きの流れ     登録手続きの流れは、概ね以下のとおりです。
                   (1)申請の準備 (募集要項により登録希望者の要件確認、大阪府みどり公社の農地中間管理事業に応募等)
                   (2)農地を探す (大阪府みどり公社HP、大阪府HP等で希望に合った農地を見つける)
                                                           ・大阪府みどり公社HPで探す → 
大阪府みどり公社HPへ(外部サイト)
                                  農地を探すためには農地中間管理事業に応募していただく必要があります。
                               詳しくは上記「大阪府みどり公社HPへ」を確認下さい。
                              ・大阪府HPで探す        → 
大阪府農地情報ページへ
                (3)申請書の提出 (郵送または持参により随時受け付け)
                   (4)個別面談の実施 (大阪府咲洲庁舎または府出先機関等で随時実施)
                   (5)審査結果の通知 (面談後、概ね3週間後)
                  準農家候補者名簿への登録、通知
                   (6)農地の利用権設定(貸借)に関する調整・手続きを支援
                   (7)準農家として耕作開始 (必要に応じて、参入地域の農業者等と連携して助言等の支援)

5 募集関係資料   (1)募集要項     要項 [Wordファイル/108KB]     要項 [PDFファイル/346KB]       
               (2)様式          様式 [Wordファイル/271KB]         様式 [PDFファイル/463KB]
                            
               (3)様式(記入例)  記入例 [Wordファイル/395KB]      記入例 [PDFファイル/454KB]


6 その他          ・農地の貸借料、種苗代や農機具などに要する費用は個人負担となります。
                           
・市街化区域においては、準農家制度を活用した農地の貸借はできません。
                 ・農地ごとに様々な要件等があり、希望に沿った農地が確保できない、あるいは時間がかかる場合があります。

(※1)一定規模の農地
     市民農園の規模(概ね3a程度)より大きく、各市町村が定めている自立した農業経営に最低限
     必要となる農地面積(概ね20から30a)未満の農地。
(※2)登録要件
    (1) 都道府県その他の農業に関する研修教育施設等において概ね3ヶ月以上の研修等を修了した方
    (2) 府知事が認定した「農の匠」及びそれに準じる農家等において概ね6ヶ月以上の研修等を修了した方
    (3) 市町村、農業協同組合等が実施する農業技術を習得するための研修等を概ね6ヶ月以上受講した方
    (4) 援農等により概ね6ヶ月以上農作業に従事した実績がある方
    (5)  農業法人等において概ね6ヶ月以上農作業に従事した実績がある方
    (6) 現在、市民農園で農作物の栽培を行っている者のうち、栽培経験が登録申請時点で2年以上あり、
      かつ府が指定する短期研修を終了した方
     (府指定の短期研修は、平成28年度は1月に開催予定。(7月は終了しました))
    (7)  その他、上に掲げる方と同等以上の知識及び技能を有する者と認められる方  

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ

ここまで本文です。