職業訓練指導員試験のご案内

更新日:令和2年7月10日

職業訓練指導員試験のご案内

職業訓練指導員試験とは

 職業訓練指導員試験は、職業能力開発促進法第30条の規定に基づき、職業訓練指導員としての資格を得るために行うもので、合格者には申請により職業訓練指導員免許が交付されます。

令和2年度の試験について

 1.令和2年度の試験日、会場等
  (1)試 験 日 時 令和2年9月12日(土曜日)午前10時から正午
  (2)試 験 会 場 大阪府 咲洲庁舎44階 大会議室
            〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 電話:06-6210-9529
    ※試験日の午前7時現在において、大阪府内(一部地域の場合も含む)に暴風警報が発令されている場合は、9月19日(土曜日)に試験を延期します。
  (3)合格発表日 令和2年10月1日(木曜日)
    ※大阪府公報に合格者の受験番号を登載。午前9時公開。
    ※本人あて、合否結果を送付します。 

 2.試験内容
   指導方法(職業訓練原理、教科指導方法、訓練生の心理、生活指導、職業能力開発関係法規)

 3.実施職種
   職業能力開発促進法施行規則 別表第11 に掲げるすべての職種

 4.受験資格はこちら [Wordファイル/175KB]
   大阪府では「指導方法」についてのみ実施しているため、実技試験と学科試験のうち関連学科の受験を免除される方が対象になります。

 5.申請書配布場所

試験申請

 1.期間
      令和2年7月22日(水曜日)から同年8月5日(水曜日)の午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

 2.申請に必要な書類
     (1)職業訓練指導員試験受験申請書、写真票、受験票(受験案内に添付しています)
     (2)受験資格を証する書面
     1級または単一等級技能検定合格証書、受験資格免許証書等写し
     (3)写真2枚(たて4cm×よこ3cm、申請書及び写真票に添付してください)
     (4)郵便切手63円1枚(受験票に添付してください)
     (5)受験手数料3,100円(手数料納付窓口による現金納付)
           申請受付後は、申請の取り下げや受験しなかった場合においても、手数料の返還はいたしません。
     (6)実務経験証明書
           別表2の2「他の法令に基づく資格による免除の範囲」に記載の免許職種「介護サービス科」の
     「免除を受けることができる者(主なもの)」のうち、「ア、オ、カ、シ」に該当する方に限ります。
     別表2の2はこちら [Wordファイル/45KB]
     ※同じものが受験案内に記載されています。
     受験案内に添付されている記入例を参考に必要事項を記入の上、提出してください。

 3.提出先
     (1)持参の場合は、下記までご提出ください。
     大阪市住之江区南港北1-14−16 咲洲庁舎24階
     大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課産業人材育成グループ
     (2)郵送の場合は、下記あてに送付してください。
     〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎24階
     大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課産業人材育成グループあて
     ※簡易書留便とし、封筒の表に朱書きで「職業訓練指導員試験受験申請書在中」と記載してください。8月5日(水曜日)の消印のあるものまで有効です。

合格発表

令和2年10月1日(木曜日)
大阪府公報に合格者の受験番号を搭載及び、本人あてに合否結果を通知します。(午前9時から大阪府ホームページで公報の閲覧ができます。電話でのお問い合わせにはお答えできません。)
一部合格証書の交付、免許申請の日時等については、合格通知書に同封します。
※一部合格証書について
 大阪府では「指導方法」についてのみ試験を実施しているため、「一部合格証書」と呼びます。
 実技試験及び学科試験のうち関連学科について免除を受ける方が受験するので、指導方法に合格すれば申請により職業訓練指導員免許を取得できます。

職業訓練指導員免許の活用例

1.普通職業訓練における訓練指導を担当することができます。
2.合格者または免許取得者は、当該職種について技能検定(1級・単一等級・2級・3級)を受験するとき、学科試験の免除を受けることができます。
3.免許取得後1年の実務経験で、当該職種について1級または単一等級の技能検定を受験することができます。
4.労働安全衛生法に基づく資格を取得するとき、当該職種について試験の全部または一部について免除を受けることができます。
5.自動車整備科の合格者は、自動車整備士技能検定規則による2級または3級の技能検定を受ける場合に、学科試験(保安基準、その他自動車整備に関する法規科目を除く)及び実技試験の全部について免除を受けることができます。

参考図書

「11訂版 職業訓練における指導の理論と実際」
発行者:一般財団法人 職業訓練教材研究会
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-15-10 電話:03-3203-6235
※ご購入を希望される方は、上記までお申し込みください。

令和元年度試験問題

 試験問題(令和元年度) [PDFファイル/207KB]  解答(令和元年度) [PDFファイル/25KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 産業人材育成グループ

ここまで本文です。