「大阪産業人材育成計画」について(平成29年度から令和3年度まで)

更新日:令和2年7月21日

 大阪府では、職業能力開発促進法に基づき、国の第10次職業能力開発基本計画をふまえて、平成29年度から令和3年度までの5年間に府が実施する職業能力開発施策の基本的な方向性を取りまとめた、大阪産業人材育成計画を策定しました。
 計画では、大阪の経済を持続的に成長させるため、「大阪の産業の成長」と「全員参加社会の実現」の2つを基本的視点とし、産業振興と一体となった人材育成、多様な職業能力開発の機会の提供、公共職業訓練の体制強化の3つをめざすべき方向性と位置づけ、取組みを進めてまいります。

 大阪産業人材育成計画 【概要】 [PDFファイル/327KB] [Wordファイル/316KB] [Wordテキストファイル/19KB]

 大阪産業人材育成計画 【本文】  [PDFファイル/1.82MB] [Wordファイル/3.91MB] [Wordテキストファイル/57KB]

計画のあらまし

計画においてめざすもの

  計画では、大阪の産業を支える人材の不足、熟練技能喪失の恐れ、不安定就労の増加、障がい者の求職者のニーズの多様化といった課題をふまえ、
   ・働く人一人ひとりのスキルアップを図り、高い能力を持った人材を、ものづくりをはじめとした大阪の産業界に供給し、優れた技術や熟練技能の伝承を行うことによる
   大阪の産業の成長
   ・府民の誰もが、働くことに生きがいを感じ、いきいきと活躍できる全員参加社会の実現
  の2つをめざします。

計画での主な取組み

  1 大阪の産業の成長を支える人材の育成
   (1)大阪の基幹産業であるものづくり分野にかかる人材育成の推進
    ・産業界のニーズをふまえた府立高等職業技術専門校職業訓練によるものづくり分野の人材育成等
   (2)人材確保が課題となっている分野にかかる人材育成
    ・求職者の事務職志向を転換し、製造・建設・運輸等の分野で活躍する人材育成を推進
      (OSAKAしごとフィールドでの取組み、専門的知識やスキルを習得する職業訓練など)
   (3)女性の活躍推進
    ・子育て等で離職した女性の有資格者等の活躍推進や子育て中の女性に配慮した職業訓練の実施等
   (4)事業主や在職者自らが取り組む職業能力開発への支援
    ・認定職業訓練制度や府立高等職業技術専門校の在職者訓練等による事業主の職業能力開発の取組みの支援
   (5)技能の振興と熟練技能の次世代への継承
    ・技能検定制度の普及、熟練技能者の中小企業や工科高校等への派遣(外部(大阪府職業能力開発協会)サイト)の推進等
   (6)大学等との連携によるキャリア教育の推進
    ・大学生等を対象とした出前講座やPBL(課題解決型授業)の実施等

  2 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発の推進
   (1)障がい者の個々の特性に配慮した職業能力開発の推進
    ・身体、知的、精神、発達障がいをはじめ、障がいの特性に応じた職業訓練の実施、障がい者や雇用する企業のニーズに対応した在職者訓練の充実等
     (大阪障害者職業能力開発校芦原高等職業技術専門校北大阪高等職業技術専門校
   (2)就職困難者の安定就労につながる効果的な職業訓練の実施
    ・中高年の離職者の早期就職につながる職業訓練の実施
    ・ひとり親家庭の親の安定就労につながる職業訓練の実施
    ・就職活動や就業継続が困難となり離転職を繰り返す若者を対象に社会人として基礎的な能力を養成する職業訓練の実施等

  3 今後の公共職業訓練の展開と関係機関との連携
   (1)府立高等職業技術専門校の機能の充実強化
    ・校と企業とのネットワークを活かし、地域の産業人材育成拠点としての機能を強化
     (北大阪高等職業技術専門校東大阪高等職業技術専門校南大阪高等職業技術専門校
    ・各校の特色を活かし、企業の人材ニーズに対応した訓練科目の設定や在職者向けの訓練の取組みの強化
    ・芦原高等職業技術専門校夕陽丘高等職業技術専門校を再編し、新たなセーフティネット訓練の拠点の整備等
   (2)民間教育訓練機関等を活用した多様な公共職業訓練の展開
    ・離職者や障がい者の多様なニーズに応える幅広い分野の職業訓練を府内各地域で実施
   (3)国や教育機関、産業界等との連携強化
    ・国(大阪労働局(外部サイト)大阪ハローワーク(外部サイト)など)や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(外部サイト)、産業界や教育・福祉等の関係機関
    と連携した取組みの推進
   (4)広報の強化(公的職業訓練の愛称「ハロートレーニング 急がば学べ」(外部(厚生労働省)サイト)
    ・就職やキャリアアップに有効な公共職業訓練のメリットを広く府民に周知
 

「大阪産業人材育成計画(案)」に対する府民意見等の募集結果

  大阪府では、「大阪産業人材育成計画(案)」について、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、府民の皆様からご意見等を募集しました。

  ・募集期間
    平成28年12月22日(木曜日)から平成29年1月23日(月曜日)まで
  ・募集方法
    大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、電子申請、郵便、ファクシミリのいずれかの方法により、ご意見等を募集しました。
  ・提出されたご意見等の件数
    6名から16件(うち公表を望まないもの1名から6件)のご意見をいただきました。

  ご意見等の募集結果についてのページはこちらをご覧ください。

問い合わせ先

  大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課産業人材育成グループ

  電話番号 06-6614-0869(直通)
  ファクシミリ番号 06-6210-9528

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 産業人材育成グループ

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