設備投資促進税制(制度概要)

更新日:平成25年6月4日

設備投資促進税制について

設備投資促進税制をご利用ください!

 大阪府では、平成19年4月1日から平成25年3月31日までに設備投資し、供用開始した事業年度について、法人府民税法人税割の軽減措置を実施しています。
 なお、平成25年4月1日以後の設備投資には、軽減適用されませんので、ご注意ください。

設備投資促進税制・創業促進税制の手続きについて [Wordファイル/722KB]

設備投資促進税制・創業促進税制の手続きについて [PDFファイル/726KB]


対象法人

平成19年4月1日から平成25年3月31日までに一定の設備投資を行った府内に本店を置く製造業法人(設備の取得及び供用開始時の資本金又は出資金の額が3千万円以下) 

軽減税目

法人府民税法人税割

軽減内容

現行税率の9割を軽減

適用年度

設備を供用した事業年度


ご注意ください!

○設備投資促進税制と別途実施している創業促進税制は同じ事業年度で重複適用されません。
(製造業法人でいずれの税制の要件にも該当する場合、一般に創業促進税制の適用が有利です。)

○製造業法人か否かについては、当該法人の「主たる事業」によって分類します。
この場合の「主たる事業」とは、申告する事業年度の売上金額を「日本標準産業分類(総務省編集)」による事業ごとに区分した際に、売上金額が最も大きい事業をいいます。※日本標準産業分類の詳細は、総務省統計局のホームページでご覧いただけます。 つまり、製造業の売上が最も大きい企業が製造業法人となります。

次に該当する事業年度については、軽減税率は適用されません。
1)府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度
2)申告期限前3年の間に法人府民税又は法人事業税の決定処分、法人税の重加算税の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度

※製造業とは (建設業は製造業に含まれません。)
有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新製品を製造し、これを卸売する事業をいいます。


  • 設備投資促進税制(制度概要) 
  • 設備投資促進税制(対象法人、対象となる設備投資)
  • 設備投資促進税制(軽減内容、手続き)
  • 設備投資促進税制(適用チェックリスト)
  • 設備投資促進税制(様式ダウンロード、事前確認の申請・お問い合わせ窓口)
  • このページの作成所属
    商工労働部 中小企業支援室ものづくり支援課 製造業振興グループ

    ここまで本文です。