平成25年度 地域産業支援力強化事業補助金

更新日:平成25年11月12日

(募集は終了しました)

「平成25年度 地域産業支援力強化事業補助金」

 MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)では、知的財産支援施策の一環として、大阪TLO事業の蓄積を活かした、大学等による中小企業のプロジェクト創出を支援する「地域産業支援力強化事業補助金」を実施する研究機関コンソーシアムを公募しました。

 審査を経て採択されたコンソーシアムは、それぞれが掲げた支援分野毎に、府内ものづくり中小企業の技術高度化プロジェクトを創出するための活動(技術セミナーや調査活動、共同開発等)を行い、国等の技術開発事業の獲得など事業化をめざして取り組みます。

 本事業を通じて、ものづくり中小企業の挑戦を支援し、高付加価値な技術・製品の創出につなげます。

公募要領等

 ・平成25年度【二次募集】地域産業支援力強化事業補助金 公募要領 [Wordファイル/324KB]

 ・平成25年度【二次募集】地域産業支援力強化事業補助金 公募要領 [PDFファイル/219KB]]

 ・平成25年度地域産業支援力強化事業補助金 提案書 [Wordファイル/114KB] (募集を終了したため、この様式では申請できません)

 ・平成25年度地域産業支援力強化事業補助金 提案書 [PDFファイル/138KB] (募集を終了したため、この様式では申請できません)

 地域産業支援力強化事業補助金交付要綱 [Wordファイル/71KB]

 地域産業支援力強化事業補助金交付要綱(様式第1号から11号) [Wordファイル/224KB]

公募要領等の配布・公募期間

【第1次募集】平成25年4月12日(金曜日)から平成25年5月31日(金曜日)まで (土曜日・日曜日を除く午前9時30分から午後5時)

【第2次募集】平成25年8月 1日(木曜日)から平成25年8月30日(金曜日)まで (土曜日・日曜日を除く午前9時30分から午後5時)

募集対象者

大学等研究機関(1)の共同体(2)(以下「コンソーシアム」といいます。)

(1) 研究開発を実施する研究者が所属する、大学、高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人、地方独立行政法人、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特例民法法人又は地方公共団体が出資する株式会社。

(2) 必須参加者:2以上の大学等研究機関(補助事業期間中に府内ものづくり中小企業も参加するものとします。)

補助金交付対象事業

コンソーシアムが、大阪TLO事業(3)で蓄積されたノウハウ(4)を活用し、支援分野(5)を特定して行う、府内ものづくり中小企業の技術高度化プロジェクト創出に資する取り組みであること。

 (3) 公益財団法人大阪産業振興機構に本部を、大阪医科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、関西大学及び近畿大学の各関係部署に事業部門を設置等して、平成13から22年度に実施した産学共同研究・技術移転支援事業

 (4) 大阪TLO(事業部門を設置した大学の部署を含む)が事業期間中に関与(譲受、出願等権利化又は移転受託)した発明、又は支援した研究開発に関する技術

 (5) 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき指定された「特定ものづくり基盤技術」分野、又は「平成22年12月24日付け総合科学技術会議答申」(第4期科学技術基本計画策定後は「第4期科学技術基本計画」に読み替える)に位置付けられた重要課題に関連する技術分野

補助金額・補助率

・上限500万円/コンソーシアム

 ※なお、今年度の募集枠は3,200万円です。

・補助対象経費の2分の1以内

審査・結果について

提出された事業提案書は、外部有識者で構成される審査会で「戦略面」「実現性」「体制面」「政策面」「妥当性」の5項目で審査を行い、支援の必要性を総合的に勘案して予算の範囲内で採否を決定しました。

・採択案件の概要

 (1) 戦略面…支援分野に関する府内企業の現状や課題を踏まえているか。大阪TLO事業で蓄積されたノウハウを有効に活用しているか。

 (2) 実現性…設定目標が適切か。目標実現を意識した取り組みとなっているか。

 (3) 体制面…取り組みを効果的に展開できる運営体制を備えているか。

 (4) 政策面…府域のものづくり産業の成長に寄与する取り組みとなっているか。

 (5) 妥当性…経費や経費積算根拠が適切かどうか。

採択された提案の概要については以下のとおりです。

平成25年度採択概要 [Wordファイル/121KB]

平成25年度採択概要 [PDFファイル/112KB]

 〒577-0011 東大阪市荒本北1丁目4番1号 MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)南館2階

 大阪府ものづくり支援課産学官連携推進グループ

 <電話>06-6748-1054/1055 <FAX>06-6745-2385

問い合わせ先

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商工労働部 中小企業支援室ものづくり支援課 産学官連携推進グループ

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