森林環境税

新着情報

◆平成２８年度から４年間、府民の皆さまから頂いている森林環境税を活用し、自然災害から府民の皆さまの暮らしを守るとともに、健全な森林を次世代につなぐ取組みを行っています。

◆令和２年度以降は、さらなる取組みとして豪雨や猛暑への対策を短期間で集中的に実施します。具体的には、国から示された新たな知見に基づく「森林の土石流・流木対策」を実施するとともに、　

　災害並みの猛暑から府民の皆さまの健康被害を軽減するための「都市緑化を活用した猛暑対策」を行います。

◆そのための財源を確保するため、森林環境税(年額３００円／個人府民税均等割額に加算)を、令和５年度まで延長させて頂きます。府民の皆さまのご理解をよろしくお願いします。

◆こうした取組みを通じて、府民の皆さまの安全・安心を守るとともに、万博開催を見据え、環境先進都市大阪の実現を目指します。

　森林環境税の延長について

　「都市緑化を活用した猛暑対策事業」について

これに伴い、森林環境税の使い道の見える化として事業評価を行う学識経験者で構成する審議会を「大阪府森林等環境整備事業評価審議会」と名称を一部変更して審議いただきます。

　大阪府森林等環境整備事業評価審議会について

府民みんなで、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐために　

　近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。
　一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
　大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
　こうした中、新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、　森林環境税　※　を創設することとしました。　
  府民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

〈森林環境税の仕組み〉
◎納める額　　年額３００円（個人府民税均等割額に加算）
　　　　　　　　　 個人府民税は、個人市町村民税とあわせて市町村に納めていただき、市町村から府に払い込まれます。
◎納める人　　府内に住所がある個人、府内に家屋敷等がある個人
　　　　　　　　 　ただし、次の人は非課税となります。
　　　　　　　　　　　・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
　　　　　　　　　　　・前年の合計所得金額が１２５万円以下の障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫（退職所得等の分離課税に係る所得割を除く）
　　　　　　　　　　　・前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人（非課税となる金額は、市町村によって異なります。）
                        個人府民税のしくみついては、こちらよりご覧ください。　→　府税あらかると
◎期間　　平成２８年度から平成３１年度までの４年間

〈森林環境税の使いみちの見える化〉
◎森林環境税の収入見込額、執行額、翌年度への繰越額を公表します。
◎学識経験者等で構成する「大阪府森林環境整備事業評価審議会」を設置し、事業評価を実施します。
◎取り組みの成果など、報告会を開催します。　

※森林環境税　とは、森林保全に必要な財源を確保することを目的とした個人府民税の超過課税のことです。
　「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例（平成２７年大阪府条例第８７号）」に基づき実施するものです。この条例は、大阪府議会平成２７年９月定例会において可決されました。
　審議結果については、こちらよりご覧ください。（平成２７年９月２９日上程、知事提出第２１号議案）　→　大阪府議会ホームページ　

１　森林環境税の使いみち

　森林環境税を財源として、新たな森林保全対策（森林環境整備事業）に取組みます。

〈森林環境税の税収見込額〉　約１１億３千万円（年）　（約４５億円/４年間）　※納税義務者数　約３８６万人

〈実施にあたっての基本的な考え方〉　「自然災害から暮らしを守る」、「健全な森林を次世代へつなぐ」ための取組み（既存事業の延長や国庫補助事業は除く）を緊急かつ集中的に実施します。（森林環境税を徴収する４年内にすべての事業に着手）

〈森林保全対策（森林環境整備事業）〉　約４５億円

森林環境整備事業の執行状況等

執行状況等は、こちらよりご覧ください。

２　大阪府森林環境整備事業評価審議会

　森林環境整備事業の実施にあたっては、「大阪府森林環境整備事業評価審議会」を設置して、学識経験者等に事後評価を行っていただき、その結果を公表してまいります。
　具体的には、事業実施の翌年度に、前年度の事業実績やその効果等を踏まえ、まず、府において自己評価を行い、その内容について、審議会としての評価を行います。評価結果については、翌年度以降の事業に反映し、Ｐｄｃａサイクルにより、事業がより効果的に進めることができるよう取り組んでまいります。
評価審議会の会議録及び会議資料については、こちらよりご覧ください。

◎第1回評価審議会を平成28年2月3日に開催し、森林環境税を財源として実施する新たな森林保全対策（森林環境整備事業）の概要等を報告しました。
◎第2回評価審議会を平成28年6月24日に開催し、平成28年度に実施する森林環境整備事業の報告及び評価指標について審議しました。
◎第3回評価審議会を平成28年11月28日に開催し、「現場視察」と「平成28年度実施及び29年度実施予定の森林環境整備事業」について審議しました。
◎第4回評価審議会を平成29年6月30日に開催し、「平成28年度の森林環境整備事業実績にかかる評価および平成29年度事業計画」について審議しました。
◎第5回評価審議会を平成29年11月13日に開催し、「現場視察」と「平成29年度実施および30年度実施予定の森林環境整備事業」及び「森林環境整備事業の評価指標等」について審議しました。
◎第6回評価審議会を平成30年8月9日に開催し、「平成29年度の森林環境整備事業実績にかかる評価および平成30年度事業計画」及び「森林環境整備事業効果にかかる中間評価」について審議しました。
◎第7回評価審議会を平成30年11月19日に開催し、平成30年度実施および31年度実施予定の森林環境整備事業について審議しました。
 

３　よくある質問（ＦＡＱ）

Ｑ１　なぜ今、森林環境税が必要なのですか？

Ａ１　近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、従来の山地災害と異なり、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、冠水や交通遮断など、市街地における被害を拡大させる流木災害が各地で発生しています。
　 このような流木災害については、府内においても、平成２５年、平成２６年と発生しているところです。
　 一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞するとともに、平成２１年に初めて確認されたナラ　枯れ被害は、平成２６年度末には１５市町にまで、急速に拡大するなど、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
　 こうした中、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、厳しい財政状況のもと、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものです。

Ｑ２　納税は、どうすればよいのですか？

Ａ２　個人府民税として、個人の市町村民税とあわせて市町村に納税（納入）していただきます（個人府民税は、市町村から府へ払い込まれます）。
　（１）特別徴収
　　ア　給与からの特別徴収：給与支払者（特別徴収義務者）が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて市町村に納める方法で、特別の手続きは不要です。
　　イ　公的年金からの特別徴収：公的年金支払者（特別徴収義務者）が公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて市町村に納める方法で、特別の手続きは不要です。
　（２）普通徴収　市町村から送付される納税通知書により納税者の方が納める方法で、これまでどおり納付書で納めていただきます。

※東日本大震災を教訓に、各地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するため、臨時特例措置として平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、国の制度により、個人の府民税均等割額、市町村民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されています。
復興財源確保のための地方税の措置については、こちらよりご覧ください。　→　総務省ホームページ
 

Ｑ３　森林環境税による取組みとして検討していた都市緑化施策はどうするのですか？

Ａ３　森林の保全及び都市の緑化の推進のための施策及び財源の確保について検討いただくため、専門家で構成されます調査検討会議を平成２５年１２月に設置し、７回にわたる会議の上、平成２６年９月に中間とりまとめをいただきました。この中間とりまとめでは、森林保全と都市緑化に係る新たな施策の方向性とともに、その財源については、府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要と示されました。
　その上で、今回の森林環境税については、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものであり、都市と森林が近接し、一度災害が発生すれば甚大な被害となる恐れがある大阪府においては、自然災害への早急な対応が求められますことから、災害の防止などの森林保全施策に絞って、緊急かつ集中的に実施することとしました。
　都市緑化施策については、実感できるみどりづくりのため,市街地中心部や駅前等の多くの府民の目に触れる場所で、接道部に良好な緑陰空間を創出するための新たな補助制度に加えて、規制緩和による誘導策として、建築物の新築・増築時等に、敷地内に一定面積の緑地確保を義務付けている「建築物敷地等緑化促進制度」の改正による接道部緑化の促進や、ネーミングライツ方式による新たなみどりの拠点づくりなどの公民連携による取組みも展開を予定しています。
都市緑化の推進に関する取組みについては、こちらよりご覧ください。

４　森林環境税創設までの経過等 

　森林の保全及び都市緑化の推進のための施策及び財源の確保についての調査審議を行うことを目的に、大阪府附属機関条例に基づき「大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」を平成２５年１２月に設置し、７回にわたる会議の上、平成２６年９月に中間とりまとめをいただきました。
　この中間とりまとめでは、森林保全と都市緑化に係る新たな施策の方向性とともに、その財源については、府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要と示されました。

大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討の概要等については、こちらよりご覧ください。

　中間とりまとめでは、森林の保全や都市のみどりを創出するためには、府民一人ひとりの理解と協働が不可欠であるとの意見をいただきました。これを受けて、平成２６年１０月から平成２７年５月までの間、今後の新たな対策やその財源のあり方についての検討に役立てるため、府民アンケートの実施やタウンミーティング・シンポジウム等の開催を通じ、多くの府民の皆さまのご意見を聴きました。

府民アンケート結果の詳細については、こちらよりご覧ください。

府域の森林や都市のみどりに関する情報発信を行い、府民の皆さまとともに考えるための広報紙(Forest&Green(フォレスト&グリーン））を作成しました。

Forest&Green(フォレスト&グリーン）については、こちらよりご覧ください。

　平成２７年８月３１日開催の「大阪府戦略本部会議」において、森林環境税については、府民の皆さまに新たなご負担をお願いするものであり、災害の防止などの森林保全施策に絞って緊急かつ集中的に実施することとし、森林環境税関連条例等について大阪府議会平成２７年９月定例会に提出することを決定しました。
　また、都市緑化施策については、森林環境税以外の財源で工夫をして進めることとしました。

大阪府戦略本部会議　議事概要（森林環境税(個人府民税均等割の超過課税)の創設について）については、こちらよりご覧ください。

※「大阪府戦略本部会議」とは、大阪府の組織としての「決定」を担う機関です。限られた財源や人員等の経営資源の重点化を図り、将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため設置しています。

５　大阪府森林環境税紹介パンフレット

大阪府森林環境税紹介パンフレットを作成しました。

６　大阪の森林と林業

森林環境税以外の既存の財源で実施している取組み等については、こちらよりご覧ください。