森林環境税

更新日:平成28年4月28日

新着情報

子育て施設木のぬくもり推進事業の募集を開始しました。(募集期間は平成28年4月25日(月曜日)から平成28年6月21日(火曜日)まで)

府民みんなで、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐために 

 近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。
 
一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
 大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
 こうした中、新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、 森林環境税  を創設することとしました。 
  府民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

〈森林環境税の仕組み〉
◎納める額  年額300円(個人府民税均等割額に加算)
          個人府民税は、個人市町村民税とあわせて市町村に納めていただき、市町村から府に払い込まれます。
納める人  府内に住所がある個人、府内に家屋敷等がある個人
          ただし、次の人は非課税となります。
           
・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
           ・前年の合計所得金額が125万円以下の障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫(退職所得等の分離課税に係る所得割を除く)
           ・前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人(非課税となる金額は、市町村によって異なります。)
                        個人府民税のしくみついては、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。) → 府税あらかると
◎期間  平成28年度から平成31年度までの4年間

〈森林環境税の使いみちの見える化〉

◎森林環境税の収入見込額、執行額、翌年度への繰越額を公表します。
◎学識経験者等で構成する「大阪府森林環境整備事業評価審議会」を設置し、事業評価を実施します。
◎取り組みの成果など、報告会を開催します。 

(森林環境税のしくみ等の広報)

PDFファイル

その他ファイル

ちらし(平成27年12月作成分)

[PDFファイル/973KB]

[PowerPointファイル/450KB]

ポスター(平成27年12月作成分)

[PDFファイル/633KB]

[PowerPointファイル/382KB]

府政だより(平成28年3月号(No.399))

[PDFファイル/9.76MB]

ホームページからもご覧いただけます。(別ウィンドウで開きます)

森林環境税 とは、森林保全に必要な財源を確保することを目的とした個人府民税の超過課税のことです。
 「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例(平成27年大阪府条例第87号)(別ウィンドウで開きます。)」に基づき実施するものです。この条例は、大阪府議会平成27年9月定例会において可決されました。
 審議結果については、こちらよりご覧ください。(平成27年9月29日上程、知事提出第21号議案)(別ウィンドウで開きます。) → 大阪府議会ホームページ 

1 森林環境税の使いみち

 森林環境税を財源として、新たな森林保全対策(森林環境整備事業)に取組みます。

〈森林環境税の税収見込額〉 約11億3千万円(年) (約45億円/4年間) ※納税義務者数 約386万人

〈実施にあたっての基本的な考え方〉 「自然災害から暮らしを守る」、「健全な森林を次世代へつなぐ」ための取組み(既存事業の延長や国庫補助事業は除く)を緊急かつ集中的に実施します。(森林環境税を徴収する4年内にすべての事業に着手)

〈森林保全対策(森林環境整備事業)〉 約45億円

1 自然災害から暮らしを守る取組み (約30億円)

(1)危険な渓流における流木対策 (約20億円)
 土石流が発生した場合、土砂や流木流出の恐れが高く、下流に人家や公共施設等の保全対象が多い地区を対象として災害の予防的対策を実施します。

(30箇所(750ha/15市町村)

PDFファイル

その他のファイル

流木対策の概要(予定箇所)

[PDFファイル/1.01MB]

[PowerPointファイル/1.17MB]

イメージ(写真)

[PDFファイル/1.33MB]

[Wordファイル/7.97MB]

(2)主要道路沿いにおける倒木対策 (約10億円)  
 主要道路沿いを対象として、ナラ枯れ被害の拡大を防ぐ予防的伐採や放置竹林の整備等による森林の健全化を実施します。

(国道等20路線周辺の森林(150ha)/25市町村)

PDFファイル

その他のファイル

倒木対策の概要(予定箇所)

[PDFファイル/785KB]

[PowerPointファイル/969KB]

イメージ(写真)

[PDFファイル/739KB]

[Wordファイル/2.77MB] 

2 健全な森林を次世代へつなぐ取組み

(1)持続的な森づくりの推進 (約11億円)          
 ア)基盤づくり
   集約化により一体的な森林管理が見込める100ha規模の地区を対象として基盤整備を実施します。

(人工林34地区(約4,800ha)/9市町村)

PDFファイル

その他のファイル

基盤づくりの概要(予定箇所)

[PDFファイル/632KB]

[PowerPointファイル/1.15MB]

イメージ(写真)

[PDFファイル/1.68MB]

[PowerPointファイル/4.27MB]

実施要領(本文)

[PDFファイル/113KB]

[Wordファイル/31KB]

実施要領(様式)

第1号から第4号 [PDFファイル/90KB]
第1号の付 [PDFファイル/67KB]

第1号から第4号 [Wordファイル/22KB]
第1号の付 [Excelファイル/1.98MB]

事業募集開始時、本ページにて別途お知らせします。(平成28年6月頃予定)

 イ)人材育成 
   地域の森づくりを牽引する森林経営リーダーや府内産材コーディネーターを育成します。
   ・森林経営リーダー 34人
     ・府内産材コーディネーター 10人

PDFファイル

その他のファイル

事業の概要

[PDFファイル/301KB]

[PowerPointファイル/174KB]

(2)未利用木質資源の活用推進 (約0.3億円)
 未利用材を継続的・安定的に供給するしくみを構築します。

PDFファイル

その他のファイル

事業の概要

[PDFファイル/375KB]

[PowerPointファイル/186KB]

(3)子育て施設の内装木質化の促進 (約3.7億円)    
 幼稚園や認可保育所を対象に内装(床・壁等)の木質化を推進します。(150園)

PDFファイル

その他のファイル

事業の概要

[PDFファイル/497KB]

[PowerPointファイル/497KB]

実施要領

[PDFファイル/215KB]

[Wordファイル/30KB]

様式

[PDFファイル/281KB]

[Wordファイル/120KB]

実施計画書(様式第1号)

[PDFファイル/205KB]

[Wordファイル/73KB]

募集に関するQ&A

[PDFファイル/184KB]

[Wordファイル/19KB]

 

森林環境整備事業の執行状況等

執行状況等は、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

2 大阪府森林環境整備事業評価審議会

 森林環境整備事業の実施にあたっては、「大阪府森林環境整備事業評価審議会」を設置して、学識経験者等に事後評価を行っていただき、その結果を公表してまいります。
 具体的には、事業実施の翌年度に、前年度の事業実績やその効果等を踏まえ、まず、府において自己評価を行い、その内容について、審議会としての評価を行います。評価結果については、翌年度以降の事業に反映し、Pdcaサイクルにより、事業がより効果的に進めることができるよう取り組んでまいります。
評価審議会の会議録及び会議資料については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

◎第1回評価審議会を平成28年2月3日に開催し、森林環境税を財源として実施する新たな森林保全対策(森林環境整備事業)の概要等を報告しました。 
◎第2回評価審議会については、平成28年6月頃の開催を予定しています。

(事業概要(計画))

PDFファイル

その他のファイル

平成27年度報告(第1回評価審議会(資料3))

[PDFファイル/2.92MB]

[PowerPointファイル/5.65MB]

 

3 よくある質問(FAQ)

Q1 なぜ今、森林環境税が必要なのですか?

A1 近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、従来の山地災害と異なり、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、冠水や交通遮断など、市街地における被害を拡大させる流木災害が各地で発生しています。
  このような流木災害については、府内においても、平成25年、平成26年と発生しているところです。
  一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞するとともに、平成21年に初めて確認されたナラ 枯れ被害は、平成26年度末には15市町にまで、急速に拡大するなど、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
  こうした中、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、厳しい財政状況のもと、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものです。

Q2 納税は、どうすればよいのですか?

A2 個人府民税として、個人の市町村民税とあわせて市町村に納税(納入)していただきます(個人府民税は、市町村から府へ払い込まれます)。
 (1)特別徴収
  ア 給与からの特別徴収:給与支払者(特別徴収義務者)が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて市町村に納める方法で、特別の手続きは不要です。
  イ 公的年金からの特別徴収:公的年金支払者(特別徴収義務者)が公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて市町村に納める方法で、特別の手続きは不要です。
 (2)普通徴収 市町村から送付される納税通知書により納税者の方が納める方法で、これまでどおり納付書で納めていただきます。

(森林環境税実施期間中の個人住民税の均等割額)

府民税

市町村民税

合計

森林環境税

300円

300円

国の制度に基づく臨時特例措置

500円

500円

1,000円

従来の税額

1,000円

3,000円

4,000円

合  計

1,800円

3,500円

5,300円

※東日本大震災を教訓に、各地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策の財源を確保するため、臨時特例措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、国の制度により、個人の府民税均等割額、市町村民税の均等割額にそれぞれ500円加算されています。
復興財源確保のための地方税の措置については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。) → 総務省ホームページ
 

Q3 森林環境税による取組みとして検討していた都市緑化施策はどうするのですか?

A3 森林の保全及び都市の緑化の推進のための施策及び財源の確保について検討いただくため、専門家で構成されます調査検討会議を平成25年12月に設置し、7回にわたる会議の上、平成26年9月に中間とりまとめをいただきました。この中間とりまとめでは、森林保全と都市緑化に係る新たな施策の方向性とともに、その財源については、府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要と示されました。
 その上で、今回の森林環境税については、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものであり、都市と森林が近接し、一度災害が発生すれば甚大な被害となる恐れがある大阪府においては、自然災害への早急な対応が求められますことから、災害の防止などの森林保全施策に絞って、緊急かつ集中的に実施することとしました。
 都市緑化施策については、実感できるみどりづくりのため,市街地中心部や駅前等の多くの府民の目に触れる場所で、接道部に良好な緑陰空間を創出するための新たな補助制度に加えて、規制緩和による誘導策として、建築物の新築・増築時等に、敷地内に一定面積の緑地確保を義務付けている「建築物敷地等緑化促進制度」の改正による接道部緑化の促進や、ネーミングライツ方式による新たなみどりの拠点づくりなどの公民連携による取組みも展開を予定しています。
都市緑化の推進に関する取組みについては、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

4 森林環境税創設までの経過等 

 森林の保全及び都市緑化の推進のための施策及び財源の確保についての調査審議を行うことを目的に、大阪府附属機関条例に基づき「大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」を平成25年12月に設置し、7回にわたる会議の上、平成26年9月に中間とりまとめをいただきました。
 この中間とりまとめでは、森林保全と都市緑化に係る新たな施策の方向性とともに、その財源については、府民税均等割の超過課税を基本に検討を深めることが必要と示されました。

(中間とりまとめ(平成26年9月12日))

PDFファイル

その他のファイル

概要版

[PDFファイル/934KB]

[PowerPointファイル/381KB]

本文

[PDFファイル/3.99MB]

[PowerPointファイル/6.77MB]

大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討の概要等については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

 中間とりまとめでは、森林の保全や都市のみどりを創出するためには、府民一人ひとりの理解と協働が不可欠であるとの意見をいただきました。これを受けて、平成26年10月から平成27年5月までの間、今後の新たな対策やその財源のあり方についての検討に役立てるため、府民アンケートの実施やタウンミーティング・シンポジウム等の開催を通じ、多くの府民の皆さまのご意見を聴きました。

(取組みの概要)

PDFファイル

その他のファイル

[PDFファイル/859KB]

[PowerPointファイル/125KB]

府民アンケート結果の詳細については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

 府域の森林や都市のみどりに関する情報発信を行い、府民の皆さまとともに考えるための広報紙を作成しました。

(Forest&Green(フォレスト&グリーン))

 01 わたしたちの生活を豊かにする、森林と都市のみどりのこと

[PDFファイル/5.59MB]

 02 あなたとみんなのみどりのシンポジウム開催記録

[PDFファイル/6.72MB]


 平成27年8月31日開催の「大阪府戦略本部会議」において、森林環境税については、府民の皆さまに新たなご負担をお願いするものであり、災害の防止などの森林保全施策に絞って緊急かつ集中的に実施することとし、森林環境税関連条例等について大阪府議会平成27年9月定例会に提出することを決定しました。
 また、都市緑化施策については、森林環境税以外の財源で工夫をして進めることとしました。

大阪府戦略本部会議 議事概要(森林環境税(個人府民税均等割の超過課税)の創設について)については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドウで開きます。) 

※「大阪府戦略本部会議」とは、大阪府の組織としての「決定」を担う機関です。限られた財源や人員等の経営資源の重点化を図り、将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため設置しています。

5 大阪の森林と林業

森林環境税以外の既存の財源で実施している取組み等については、こちらよりご覧ください。(別ウィンドで開きます。) 

このページの作成所属
環境農林水産部 みどり推進室森づくり課 森林整備グループ

ここまで本文です。