修了確認期限と同日に退職する場合の教員免許状の効力について

更新日:平成23年3月30日

平成23年1月18日、文部科学省初等中等教育局教職員課から、質疑応答「修了確認期限と同日に退職する場合の免許状の効力について」の連絡がありました。

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修了確認期限と同日に退職する場合の免許状の効力について

【問】
  現職教員が、免許状更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過した場合には、免許状が失効する。一方、現職教員以外の者については、免許状更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過したとしても、免許状は失効しない。
 そこで、平成23年3月31日付けで修了確認期限を迎える者が、免許状更新講習を修了することなく、同日付で辞職する場合には、その者の有する免許状は失効することになるのか否か、その者が退職する時点がいつになるのかが問題となる。

【回答】
 現職の教員が更新講習修了確認を受けないまま修了確認期限を経過することにより免許状が失効する場合には、修了確認期限(例えば平成23年3月31日)の午後12時を経過した時点で、修了確認期限(平成23年3月31日)の日をもって免許状が失効することとなる。
 一方、職員は、退職願いを提出することによって、当然かつ直ちに離職するのではなく、退職願いは本人の同意を確かめるための手続きであり、その同意を要件とする退職発令(辞職承認)が行われてはじめて離職することとなるものである(高松高裁昭和35年3月31日判決)。
 その場合の辞職承認の効力の発生時期については、地方公務員の場合には、「行政行為の効力発生の一般原則は、到着主義によっており、任命行為も法律に特別の定めがない限り、相手方に意思表示が現に到着し、又は相手方が了知しうべき状態におかれたときにその効力を発生するもの」との法制意見(昭25.11.18(法意1発第89号))に基づき、辞職承認の効力の発生時期については、退職発令の辞令が交付されたときであると解釈されている(総務省見解)。
 このため、平成23年3月31日に退職発令が出された場合、当該発令が本人に到達した時点又は本人が了知できる状態に置かれた時点から退職するものであり、修了確認期限を経過する平成23年3月31日午後12時には、既に現職の教員としての身分を有していないため、修了確認期限の経過により免許状が失効することとはならない。
 

※ 定年退職及び任用期間の満了の場合
 なお、定年による退職の場合には、条例で定める定年退職日の午後12時に退職するものとされている(総務省見解)。このため、修了確認期限の日に退職することとなっている場合であって、更新講習修了確認を受けないまま修了確認期限を経過した場合には、免許状が失効することとなる。
 また、臨時的任用の職員等、期間を定めて任用されている場合、その任用期間は最終日の経過によって満了することとされている(総務省見解)。このため、修了確認期限の日が任用期間の最終日となっている場合であって、更新講習修了確認を受けないまま修了確認期限を経過した場合にも、免許状が失効することとなる。
 
 なお、新免許状所持者の場合には、現職の教員であるか否かに関わらず、有効期間の満了の日を経過した時点で免許状が失効することとなる。
 
             

 附則(平成19年法律第98号)抄
(教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 (略)
2 旧免許状所持者であって、新法第2条第1項に規定する教育職員(第7項において単に「教育職員」という。)その他文部科学省令で定める教育の職にある者(以下「旧免許状所持現職教員」という。)は、次項に規定する修了確認期限までに、当該修了確認期限までの文部科学省令で定める2年以上の期間内において免許状更新講習(新法第9条の3第1項に規定する免許状更新講習をいう。以下同じ。)の課程を修了したことについての免許管理者(新法第2条第2項に規定する免許管理者をいう。以下この条において同じ。)による確認(以下「更新講習修了確認」という。)を受けなければならない。
3‐4 (略)
5 旧免許状所持現職教員(知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者を除く。)が修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失う。
 

(平成23年1月18日 文部科学省初等中等教育局教職員課)

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教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ

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