教員免許更新制の手続きに関するお問合せ集(Q&A)

更新日:平成28年2月19日

質問1 教員免許を発行されたのが大阪府以外の都道府県の教育委員会からなのですが、免許更新の手続きは大阪府教育委員会に対して行えばいいのですか?

回答1 
 教員免許更新制にかかる手続き(更新、免除、延期)の申請先は、教員免許を授与した都道府県教育委員会ではありません。
 なお、申請先が大阪府教育委員会となるのは、次の場合です。
1 大阪府内の学校(※)に現に教員として勤務している方
(教員には講師も含みます。)(※ここでの「学校」には「幼稚園」「幼保連携型認定こども園」を含みます。)
2 現に教員として勤務していなければ、住所地が大阪府内である方

1と2のどちらも当たらない方の更新制にかかる申請先は大阪府教育委員会ではありません。

例A 大阪府教育委員会が授与した教員免許を所持しているが、兵庫県内にある幼稚園教諭として現に勤務している方の場合=仮に大阪市内に住んでいても、更新制にかかる申請先は兵庫県教育委員会となります。
例B 幼稚園教諭免許状を所持しているが、申請時点では認可保育所の保育士として勤務している場合=認可保育所の保育士は教員にはあたりませんので、大阪府内在住であれば、申請先は大阪府教育委員会になります。
例C 高等学校教諭免許状を所持していて、講師登録をして更新講習を受講したが、申請時点では教員ではなく一般企業に事務職として勤めている場合=例Bと同様です。仮に大阪府教育委員会に講師登録していても、京都府内在住であれば、申請先は京都府教育委員会になります。

質問2 免許状更新講習を開設している大学がどこかは、大阪府教育委員会で教えてもらえますか?

回答2 
 免許状更新講習は、大学や公益法人などが文部科学大臣の認定を受けることによって開設されますので、最新の情報は文部科学省のホームページにある免許状更新講習の開設情報で確認できます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/外部サイトを別ウインドウで開きます
 (大阪府教育委員会では、免許状更新講習の開設認定にかかる事務は行われていません。)

 なお、免許状更新講習の受講申込みは、申込者が直接、開設する大学等へ行います。受講申込み方法は大学等によって異なりますので、上記の開設情報から各大学等のホームページにアクセスするなどにより確認してください。

質問3 私は現職教員ではないのですが、更新講習を申し込もうとすると、「必ず受講対象者の証明をとってください」と言われました。受講対象者証明の手続きについて教えてください。

回答3
 免許状更新講習を大学等へ申し込む際の受講申込書の様式には、必ず「証明者記入欄」があります。この証明は一般的に「受講対象者証明」と呼ばれています。
 この証明は、免許状更新講習が「現職教員」か「教員勤務経験者」か「教員採用内定者・教員として任命又は雇用される(見込みのある)者」のいずれかに該当しなければ受講できないため、その要件に該当することの証明を求めるものです。

 現職教員でない方のうち、次の者に対しては大阪府教育委員会で受講対象者の証明ができます。
(1) 大阪府立学校の教員勤務経験者の方
(2) 大阪府内市町村立学校(大阪市立学校、堺市立学校を除く。)の府費負担の教員勤務経験者の方
(3) 大阪府教育委員会に登録する大阪府内公立学校講師希望者登録者(ただし現に講師として勤務する者は、勤務する学校長の証明を受ければ足りるため、除く)

 上記の(1)から(3)のいずれかに該当する方で、申請時点で次に該当する方は、下記のリンクから受講対象者証明申請手続きの方法を確認してください。 
(a) 修了確認期限または有効期間の満了の日の2年2か月前から2か月前までの期間に該当する方
(b) 旧免許状所持者で、修了確認期限の日を現職教員でない状態で経過した方 (旧免許状所持者については、回答6を参照ください。)
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=4833

 (注)他の都道府県や市町村の教育委員会、私立学校・法人において、講師希望者登録や任用・雇用されていた・予定されている方については、その登録先や任用・雇用(予定)先の教育委員会・学校・法人での受講対象者証明手続きになりますので、上記による手続きはできません。
 
なお、現職教員であれば、原則、修了確認期限または有効期間の満了の日から2年2か月前から2か月前までに免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認等の申請を義務としてしなければならず、そのため、その期間に該当している方は、勤務する学校又は園の校長又は園長の公印を更新講習の受講申込書に押印してもらうことによって、更新講習を受講します。(現職教員には、講師も含みます。)
 教員免許状を所持する実習助手、学校栄養職員、寄宿舎指導員の方は、受講等の義務はありませんが、上記の現職教員と同様の取扱いにより、勤務する学校又は園の校長又は園長の公印の押印での証明により更新講習が受講できます。(ただし共同調理場に勤務する学校栄養職員は場長が証明者になります。)

質問4 私は保育士資格があるので、現在、認可保育所の保育士としてはたらいています。幼稚園教諭免許状も持っているのですが、幼稚園の教員としてはたらいたことがありません。私の場合、免許状更新講習は受講できますか?

回答4 幼稚園教諭免許状を保有している保育所の保育士の方へのページを参照してください。
 また、幼保連携型認定こども園の保育教諭や管理職の方は、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の方の、教員免許更新手続についてのページを参照してください。

質問5 教員免許更新制にかかる手続き(更新、免除、延期)は、郵送でもできますか?

回答5 
 郵送での申請も受付けております。
 
 郵送の際は、封筒の表面に「更新講習修了確認申請書在中」または「更新講習免除申請書在中」または「修了確認期限延期申請書在中」と朱書きし、必要書類を必ず簡易書留で送付してください。
 なお、窓口での申請については、例年、9月から翌年4月までは教員免許更新制に関する申請が集中して免許に関する窓口が非常に混みあい、長時間お待ちいただく可能性があります。特に9月以降の月曜日等の休日の翌日は行事の代休にあたる学校・園が多く、申請者がかなり集中します。必要な書類さえ揃えば、わざわざ来庁いただかなくても郵送で手続きを完了させることができますので、特別な事情がなければ、郵送による申請をお奨めします。
 (窓口受付でも郵送でも、証明書発行手続きに要する日数は同じです。)

 ちなみに、教員免許状の授与をあらたに受けるための申請は、郵送ではできませんので、お間違えのないように。

質問6 期限後更新手続きについてくわしく教えてください。

回答6 
 旧免許状所持者(※)の方が修了確認期限の日を現職教員でない状態で経過した場合は、同期限の翌日からは、いわば“休眠状態”の教員免許状を所持しているということになるため、期限経過後であっても、申請時からさかのぼって2年2か月以内に免許状更新講習を30時間以上受講して修了・履修したことの証明書が発行されていれば、修了確認期限経過後の更新講習修了確認申請(期限経過後の更新申請)ができます。
 (「現職教員でない状態で経過した場合」の例)
 (1) 教員免許状を有しているものの、教職にはついたことがなく、修了確認期限を経過してしまっている方
 (2) 講師の勤務経験はあるものの、修了確認期限の前に講師としての任用(雇用)期間が終わり、それからは講師などの教職にはついていない方
 (3) 幼稚園教諭免許状を有していて、保育士の資格ももっているので、修了確認期限を保育所の保育士として経過して、そのまま保育士として勤務している方
 (4) 幼稚園教諭免許状を有していて、保育所の保育士として勤務していたときに修了確認期限を経過して、その後勤務していた保育所が幼保連携型認定こども園に移行し、そのまま保育教諭となっている方
   (ただし、保育士資格を有する者が、一方で、所持する幼稚園教諭免許状が修了確認期限を経過した“休眠状態”である場合、幼保連携型認定こども園の保育教諭になれるのは、平成32年3月31日までです。)
 
 (※ 旧免許状所持者=平成21年3月31日までに授与された教員免許状を1種類でも持つ方。その方の教員免許状には、平成21年4月1日以降に授与された教員免許状があっても、有効期間の満了の日は記載されていません。)

 なお、平成28年3月から、「期限経過後の更新申請」についても郵送による受付を行えるようにします。
 ただし、所持する教員免許状の効力が回復する日付(=「確認日」といいます。)の取扱いは、窓口申請と郵送申請とで、次のとおり異なります。
 (窓口申請の場合)
 窓口で受付を済ませた方の場合、所持する教員免許状の効力が回復する日付(=「確認日」といいます。)は、3月以外の受付日の方は、次に来る土曜日の日付となります。(3月受付分のみ、処理件数が多い関係上、すべて確認日は3月31日付けとなります。)
 (郵送申請の場合)
 郵送で期限経過後の更新申請をした方の確認日は、すべて受付された月の月末の日付となります。
 (申請者が郵便物を送った月ではありません。こちらで書類の内容を確認して受付の処理をした月の月末となるので、くれぐれもご注意ください。)

質問7 持っている免許状に記載された氏名が、大学(短期大学)を卒業した当時のもので、その後結婚して、姓が変わっています。更新講習修了確認申請の際には、それまでに教員免許状の書換の手続きをして、現在の戸籍上の氏名の表記による免許状に必ず書き換えておかなければいけないのですか?

回答7 
 教員免許状は婚姻等によって氏名が変更していても、必ず書き換える必要はありません。(本籍地の移転による本籍地都道府県の変更についても同じです。) 
 更新(免除・延期)申請を大阪府教育委員会へ行う際に、旧姓(旧本籍地都道府県)の表記の教員免許状をお持ちの方の申請書への記載方法については、それぞれの申請手続き案内のページのなかに「FAQ(よくある質問)」というリンクがあり、そこから開いたファイルに詳細が記載されていますので、確認してください。
 申請手続きのページは、次のリンクから教員免許状のページを開き、「教員免許更新制」の見出しの下にあるそれぞれのリンクから入れます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuink/menkyo/

質問8 更新講習修了確認証明書を紛失してしまいました。再発行してもらえますか?

回答8 
 更新講習修了確認証明書は再発行できません。(免除や延期に関する証明書についても同様に再発行できません。)
 勤務先などに更新講習修了確認証明書の原本の提示を求められた場合は、「教育職員免許状授与証明書」を、免許状を授与した都道府県教育委員会へ交付申請し、取り寄せてください。授与証明書には、次の修了確認期限の日付が記載されています。

 教育職員免許状授与証明書の交付申請手続き先は、免許状を授与した都道府県教育委員会となり、大阪府教育委員会から免許状を授与されていなければ、たとえ更新講習修了確認証明書を発行したのが大阪府教育委員会であっても、大阪府教育委員会へは交付申請ができませんので、ご注意ください。
 大阪府教育委員会への教育職員免許状授与証明書の交付申請手続きは、次のリンクから参照できます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=2757&sin_recid=8679#shinsei
 (他の都道府県教育委員会から教員免許状を授与されている方は、該当する都道府県教育委員会へお問合せください。)

このページの作成所属
教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ

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