幼稚園教諭免許状を保有している保育所の保育士の方へ

更新日:平成27年4月28日

幼稚園教諭免許状を保有している保育所の保育士の方へ

1 免許状更新講習の受講資格の拡大について

 幼稚園教諭免許状をお持ちの保育所の保育士が、免許状更新講習を受講できるよう、受講資格が拡大されました(平成25年8月8日施行)。

 保育士の方で免許状更新講習の受講対象者となることができるのは、保育士登録を行って保育士証の交付を受けて現に保育士として勤務する次に掲げる方のみです。 (現に保育士として勤務していない方、つまり「元保育士」は含まれません。)
「認定こども園に勤務する保育士」
「認可保育所の保育士」
「幼稚園を設置する者が設置する認可外保育所の保育士」  
(以下、このページではこれらの方を「受講対象保育士」といいます。)
 
  認可保育所の保育士であれば、保育所の設置形態に関係なく受講可能になりました。
 これは認可保育所の保育士が「保育教諭」となる可能性が考慮されたものです。保育教諭という職は、新たな「幼保連携型認定こども園」とともに平成27年4月1日から創設され施行されたもので、保育教諭に就くためには幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が原則となっています。
 ただし施行後5年間、つまり平成32年3月31日までは経過措置として、どちらか一方があれば保育教諭になれるとされています。(下の4を参照。)

 ただし、免許状更新講習を受講できる期間および更新講習修了確認の申請ができる期間はあらかじめ決まっています。
 旧免許状所持者(平成21年3月31日以前に授与された教員免許状をお持ちの方)は、生年月日によってその期間が割り振られています。
 新免許状所持者(平成21年4月1日以降に初めて教員免許状を授与された方)は、免許状に記載された「有効期間の満了の日」の2年2か月前から2か月前がその期間に当たります。
 旧免許状所持者の修了確認期限の割り振り [Wordファイル/27KB]
 
 旧免許状所持者は、まずご自分の修了確認期限と更新講習を受講できる期間をご確認ください。
 詳しくは教員免許更新制のページにある「教員免許更新制とは?」などの関連資料をご覧ください。

2 修了確認期限をすでに過ぎてしまっている幼稚園教諭免許状所持者の取り扱いについて

 旧免許状所持者の受講対象保育士で、すでに修了確認期限の日を過ぎてしまっているが、次のケースにあたる方であれば、お持ちの幼稚園教諭免許状は失効せず、いわば“免許停止状態”の免許状を所持していると取り扱われます。
 よく間違って「失効」と言われる方がいますが、失効は免許状自体がなくなっているという意味であり、それであれば免許更新手続もできなくなりますので、「失効」という言葉を使う前に、自分の幼稚園教諭免許状が本当に失効しているのかどうかを、次の例により確認してください。

(お持ちの幼稚園教諭免許状が失効していない方の例)
1 幼稚園教諭免許状は所持しているが、幼稚園での勤務経験がない方(保育所で保育士としての勤務しか経験のない方も含みます。)
2 幼稚園での勤務経験はあるが、修了確認期限の日は幼稚園で勤務しておらず、その日以降も勤務していない方
3 修了確認期限の日には幼稚園に勤務していたが、預かり保育を保育士として担当していたなど、幼稚園の教員としての勤務ではなかった方
 (幼稚園での勤務が教育職員免許法上、教員免許状の所持を要件とする勤務にあたっていたかどうかは勤務していた園によって異なりますので、大阪府教育委員会ではお答えできません。勤務していた園にお尋ねください。)
 
 なお、修了確認期限経過後であっても、教員免許状が失効した方でなければ、免許状更新講習を受講し、お持ちの幼稚園教諭免許状の更新手続きができます。
 現時点でお持ちの幼稚園教諭免許状の修了確認期限が過ぎてしまっていても、4にあるとおり、経過措置が適用される期間は、そのままの状態の教員免許状でも、新たな制度の認定こども園の保育教諭になることはできます。
 しかしながら、経過措置が終わってしまうと、そのままの状態の幼稚園教諭免許状では保育教諭になることができなくなってしまうおそれがあるため、今後も当面は保育教諭として働きたいと考えるのであれば、更新講習を計画的に受講し、期限経過後の更新講習修了確認申請手続きを行っていただく必要があるということになります。
 
 その場合、免許状更新講習を30時間以上受講して修了・履修したことの証明書に記載された履修(修了)年月日が、必ず修了確認申請時点からさかのぼって2年2か月以内になるようにしてください。(申請時点からさかのぼって2年2か月より前の日付の履修(修了)年月日の講習は無効になります。) 

 なお、免許状更新講習の受講申込書を大学等へ提出するには、受講対象者に該当することの証明を受ける必要があります。
 受講対象保育士の方は、大学等へ提出する更新講習受講申込書の様式には必ず証明者記入欄があるので、そこに「教育職員として任命され、又は雇用されることが見込まれる者」に該当するとして、園長または保育所の長の証明を受けてください。

(参考リンク)文部科学省ホームページ
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について(通知)外部サイトを別ウインドウで開きます

3−1 (よくある質問)免許状に記載されている氏名が結婚などで変更が生じている場合の取扱いについて 

 教員免許更新制の手続きに関するお問合せ集(Q&A)の質問7をお読みください。

3−2 (よくある質問)更新講習がどこで受けられるのか、大阪府教育委員会で教えてもらえますか? 

 教員免許更新制の手続きに関するお問合せ集(Q&A)の質問2をお読みください。

4 保育教諭となることができる経過措置について 

 旧免許状所持者(平成21年3月31日以前に授与された教員免許状をお持ちの方)であって、保育士の登録をしている者が、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過した場合(現職教員として期限を経過した者を除く)は、期限の経過により教員免許状の効力は失われていませんが、期限経過後の更新講習修了確認を受けなければ、教育職員(幼稚園教諭等)になることはできません。

 保育教諭については幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が原則となっていますが、修了確認期限が経過した後も更新講習修了確認を受けていない保育士について保育教諭になることができる経過措置が設けられています。

 なお、経過措置が適用される期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間の予定で、この経過措置によって保育教諭になった場合は、経過措置期間が終了するまでに更新講習を受講して更新講習修了確認を受けておかないと、期間経過後に保育教諭の職を失うことになります。保育教諭の職を失わないようにするには、計画的な更新講習の受講が必要になります。

このページの作成所属
教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ

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