平成30年度講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要(音声ソフト用)

更新日:平成30年3月30日

平成30年度講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要

大阪府教育委員会

 平成30年度に大阪府内の公立学校(注)において、講師〔常勤講師(産休臨時講師等)、非常勤講師〕として勤務を希望する人の登録の申込み受付を行います。なお、講師は必要が生じた場合に限って採用します。登録された人がすべて採用されるものではありませんので、ご注意ください。

(注)大阪府内の公立学校とは、【1】市町村立小学校、中学校及び義務教育学校〔大阪市立・堺市立学校及び豊能地区(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)の市立・町立学校を除く〕、大阪府立中学校【2】大阪府立高等学校、岸和田市立産業高等学校(定時制)、東大阪市立日新高等学校(定時制)【3】大阪府立支援学校、八尾市立特別支援学校をいう。


登録できる人
1 現に有効な当該校種・教科の普通免許を有する人

2 地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当しない人


勤務条件等についての概要

【常勤講師】

[任用形態] 

公立学校の教員に欠員状態が生じた場合、期限を付して臨時任用します。任用期間内は、毎日勤務していただきます(原則、週休日・休日を除く。)。

[給与等]

基本給与                                                                            

(給料+教職調整額+地域手当+義務教育等教員特別手当)                                                                                                                                                                                     

  大学新卒(4年制) 約239,000円
  短大新卒(2年制) 約217,000円
  ※経歴その他に応じて一定の基準により加算。
  ※基本給与の支給限度額は、市町村立小・中学校の講師で約365,000円、高等学校及び特別支援学校の講師で約387,000円です。
  ※金額は、平成30年4月1日現在です。(今後変更される場合があります。)

昇給

     なし
   ※任用の都度、給料月額が決定されます。ただし、給料月額は条例の改正に伴い変動する場合があります。

諸手当

   扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、教員特殊業務手当等の諸手当をそれぞれの条件に応じ支給。
          ※扶養、住居手当は、月の初日に要件を満たしている場合に限りその月の手当を支給。
             ただし、期限満了日が月の初日の場合は、その月にかかる手当は支給されません。通勤手当については、任用期間に応じて支給されます。
         ※扶養、住居、通勤手当は届出をしないと支給されませんので事実が生じた場合は、直ちに届出を行ってください。
        (任用期間が引き続かない場合は、改めての届出が必要です。)

           ※教員特殊業務手当(修学旅行等の泊を伴う行事の引率指導や土日等における部活動指導等に係る手当)は、 実績があった翌月に支給されます。
        ※期末手当、勤勉手当は基準日(6月1日、12月1日)に在職する職員及び基準日前1月以内に退職した場合に在職期間に応じた額が支給されます。 

退職手当

  引き続き6月以上の期間を勤務した場合は、一般の退職手当が支給されます。

 

[支払方法]

給料 (手当を一部含みます。)

 月の1日から末日までの期間について、その月の月額が17日(その日が土曜日に当たるときは16日、 日曜日又は休日に当たるときは18日(その日が休日に当たるときは15日)に支給されます。


退職手当

  一般の退職手当の支払いは、原則として、退職日から1月以内に支給されます。

[勤務時間・休暇]

勤務時間

  週当たり38時間45分(月から金/勤務日、土・日/週休日・休日)
  昼間に授業を行う学校又は課程/ 8時30分から17時00分
   夜間に授業を行う学校又は課程/13時15分から21時45分
   ※基本的な勤務時間の割振りであり、学校により異なる場合があります。

 
休暇

       年次有給休暇は1年間につき20日付与。
   計算式(採用期間の日数÷365日)×20日(小数点以下は切り捨て)
   特別休暇は、正規職員と同様に制度化されています。
   (例)結婚休暇、服喪休暇、子の看護休暇等


[社会保険等]

雇用保険

任用期間が31日以上6月未満の者のうち、退職手当の支給を受けることが期待できない者は加入。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)
  当初の任用期間が2月を超える場合は、任用初日から加入。
  ただし、当初の任用期間が2月以下で、任用期間が1月を超える更新をされることとなった場合は、更新日以降加入。

 【社会保険の加入継続扱いについて】

 資格の取り扱いについては、任用実績にかかわらず、前任用期間の終期後9日以内の任用があった者について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格が継続するものとして取り扱います。なお、任用にあたり厚生年金保険及び健康保険における適用事業所がかわる場合は、被保険者資格は継続するものとして取り扱いません。

 (例)継続扱いできるケース・・・府内市町村または校種(どちらも政令市・豊能地区除く)がかわる任用

    継続扱いできないケース・・・任命権者がかわる任用(政令市・豊能地区⇔政令市以外の市町村)

                     被保険者証がかわる任用(学校共済組合⇔厚生年金保険・健康保険)

介護保険 

 社会保険加入者で40歳以上65歳未満の方は、同時に介護保険第2号被保険者となりますので、健康保険料とは別に介護保険料も徴収。

・常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上(週休日・休日を除きます。)ある月が、引き続いて12月を超え、13月目以降において1月以上の任用期間がある場合には、13月目の初日から共済組合の組合員資格を取得します。

・退職時の社会保険等の手続きについては、府立学校勤務の方は勤務先の学校に、大阪市立・堺市立及び豊能地区(豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町)の市立・町立を除く市町村立の小学校・中学校及び義務教育学校並びに高等学校(定時制課程のみ)及び特別支援学校勤務の方は大阪府教育庁学校総務サービス課にお問い合わせください。
 (学校総務サービス課Tel:06−6941−0351 内線5461)


【非常勤講師】

[任用形態]

 担当する授業の時間割に応じて勤務していただきます。

[報酬等]

 報酬額及び交通費を支給。

 報酬額・・・授業1時間につき以下のとおりの額を支給します。

  授業時間55分未満               報酬額2,860円
  授業時間55分以上60分未満 報酬額3,150円
  授業時間60分以上65分未満 報酬額3,430円
  授業時間65分以上70分未満 報酬額3,720円
  授業時間70分以上75分未満 報酬額4,000円

 交通費・・・通勤の事実の確認及び交通費の決定は、届け出に基づき行います。
 昇給、期末・勤勉手当、退職手当・・・なし。

[支払方法]

 月の1日からその月の末日までの間における授業時間数の実績により計算した額が、翌月の10日(その日が週休日・休日に当たるときはその直前の銀行営業日)に支給されます。

[勤務時間休暇]


・勤務時間・・・担当する時間割に応じて勤務。
・休         暇・・・6月を超えて勤務する者に対し、一定の基準により年次休暇を付与。

1週間あたりの勤務日数 5日     年次有給休暇日数   10日
1週間あたりの勤務日数 4日     年次有給休暇日数    7日    
1週間あたりの勤務日数 3日     年次有給休暇日数    5日    
1週間あたりの勤務日数 2日     年次有給休暇日数    3日
1週間あたりの勤務日数 1日     年次有給休暇日数    1日


[社会保険等] 

  原則、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用はありません。 国民健康保険等に加入していただくことになります。ただし、非常勤講師のうち厚生年金保険及び健康保険加入者に限り、【社会保険の加入継続扱い】について、常勤講師と同様の取り扱いとします。
 雇用保険は、1週間の基本的な時間割において受け持つ授業時間が20時間以上で、31日以上の任用期間がある場合のみ適用になります。

◎なお、具体的な勤務条件については、雇用時の労働条件明示書により確認してください。

※ 標記の勤務条件等は、平成30年4月1日現在の内容です。今後、変更される場合があります。

 その詳細については、地方自治法及び地方公務員法並びに職員の給与に関する条例、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、職員の退職手当に関する条例、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び職員の分限に関する条例等の関係法令により定められていますので、大阪府教育庁教職員室教職員人事課に確認してください。

※ 講師希望者登録内容については、電子情報化し、講師任用及び教員免許更新制の運用を目的として、府市町村教育委員会〔大阪市・堺市及び豊能地区(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)を除く〕の教職員人事担当者、教員免許担当者、府立学校長及び准校長が、必要に応じて参照します。
  また、参照に際し、大阪府が設置した専用の電子情報網を使用することがあります。
 

【登録区分】
   一定の教職経験を有する場合をA登録、それ以外の場合をB登録として分類します。
   該当する区分で、講師登録してください。

(1)A登録
   登録申込み時において、以下のアまたはイのいずれかの場合をA登録とします。

ア 公立学校における講師等(注1)としての実務経験(注2)が、登録者となる年度の前年度末から遡って5年の間に、通算24月(注3)以上ある場合

(注1)講師等とは、講師,養護助教諭,助教諭,臨時講師,産休臨時講師,育休臨時講師,非常勤講師などをいいます。
(注2)校種・教科の別は問いません。
(注3)申請する時点で、登録者となる年度の前年度の末日までの期間で任用されている場合は、その期間を積算することができます。なお、1日でも勤務のある月は、1月として計算します。

イ 公立学校で正規職員としての教諭・養護教諭歴を有する場合
   

(2)B登録
    上記、ア,イ に該当しない場合を、B登録とします。

登録の有効期間と更新
(1) 登録有効期間は平成30年4月1日から平成32年3月31日です。
(2) 有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合は、次の2年度間の登録を自動更新します。(新たな登録申込は必要ありません。)
(3) 自動更新は、A登録者はA登録、B登録者はB登録として更新されます。
(4) B登録者がA登録の要件を満たした場合、本人の申し出により次年度当初に新たにA登録の申込みを行うことができます。(改めて登録手続きが必要です。)
 ただし、年度途中のB登録からA登録への移行はできません。
(5) 登録区分以外の登録内容(氏名、住所、所有する教員免許、勤務条件の希望等)に変更が生じた場合は、すみやかに郵便等にて変更内容の届け出をしてください。                                                                 (6)大阪府公立学校教員採用選考テストに合格し、教員として採用された場合は、登録を抹消する必要があります。

申込の方法
【申込書の入手】

○窓口での配布

 大阪府庁 別館5階 大阪府教育庁 教職員室 教職員人事課
                                       住   所:大阪市中央区大手前2丁目
                                       最寄り駅:地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅1A番出口から約300m
                                             地下鉄谷町線・京阪本線「天満橋」駅3番出口から約450m

○郵送による請求

 あて先明記、140円切手貼付の返信用封筒(角形2号以上:A4サイズの入るもの)を同封のうえ、下記あて送付。
(送付用封筒の表に、赤字で、「H30 請求(第1希望の学校の種類)」と記入)
(例)「H30 請求 小学校」

※内容確認のため、連絡させていただくこともありますので、電話番号、氏名を記入した書面を封筒に同封してください。

(送付先)
 〒540−8571(住所不要)
  大阪府教育庁 教職員人事課 講師登録担当

○ホームページからのダウンロード

 「H30年度」の申込書であることをお確かめください。
URL   http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuin/koushitouroku/
(「公立学校講師希望者登録関連情報」HP)      

 
【申込書の受付】

郵送での受付

 (送付方法)
あて先明記、82円切手貼付の返信用封筒(定形郵便用)を同封のうえ、下記あて送付。


(送付用封筒の表に、赤字で、「H30 申込書在中(第1希望の学校の種類)」と記入)
(例)「H30 申込書在中 小学校」

(送付先) 上記の送付先と同じです。

※申込書は漏れなく記入し、写真を貼付してください


窓口での受付 
(受付場所) 上記、窓口と同じです。

(受付時間)
午前9時30分から12時、午後1時から6時 
※週休日・休日は除きます。

※窓口が大変混みあい、長時間お待たせすることがあります。ご迷惑をおかけしないためにも、できるだけ郵送をご利用ください。

登録有効期間 

平成30年4月1日から平成32年3月31日(自動更新制度有り)

《問合せ先》

■府民お問合せセンター「ピピッとライン」

    電話:06−6910−8001(平日:午前9時から午後6時 土日祝日、年末年始休み)


ご注意

○ 講師等の採用は、欠員が生じた場合、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
  また、採用は住所や教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等より、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者より連絡させていただきます。       
○ 講師登録が完了した際に配布される 「平成30年度大阪府内公立学校講師希望者登録票」は採用のときに必要ですので大切に保管してください。
○ 他府県や大阪市・堺市及び豊能地区(豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町)などで登録されていても、登録できます。
○ 登録の削除希望や、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当課まで、整理番号、氏名等を記入した書面によりご連絡ください。
  なお、第一希望の「校種」「教科」の変更はできません。変更する場合には、現登録を抹消して再登録が必要です。


《教員免許更新制の概要》

教員免許状の有効期間の満了日又は修了確認期限を経過しているときは、「更新講習修了確認証明書」、「修了確認期限延期証明書」もしくは「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第三項第三号の確認証明書」を取得するまでは講師として採用できません。

教員免許更新制とは
○ 平成21年4月1日から教員免許更新制が実施されました。この制度は、その時々で教員として必要な資質能力を保持するため、定期的に最新の知識技能を身につけることを目的としています。

10年ごとに更新
○ 平成21年3月31日以前に授与された教員免許状を所持している方(旧免許状所持者)は、原則として35歳、45歳、55歳で迎える年度の末日(修了確認期限)の2年2か月前から2か月前までの2年間に、免許状更新講習を受講・修了して都道府県教育委員会に更新講習修了確認の申請をする必要があります(下記の表1、表2を参照)。 

    旧免許状所持者の方の場合、都道府県教育委員会から更新講習修了確認証明書が発行されると、次の修了確認期限(10年後)まで所持するすべての教員免許状が有効です。                                                           

    旧免許状所持者の方で免許状更新講習を受講・修了の上必要な手続きをすることなく、修了確認期限を経過してしまうと、修了確認期限に現に教員である場合には、免許状は失効してしまいます。この場合、免許状更新講習を受講・修了した後に、新たに新免許状の授与を申請しなければなりません。                                                                      

    修了確認期限に現に教員ではない場合には、免許状は失効しませんが、教員として勤務できない状態になります。この場合、免許状更新講習を受講・修了した後に、更新講習修了確認を受けることで再び教員として勤務できる状態に戻すことができます。              

○平成21年4月1日以後に初めて教員免許状を授与された方(新免許状所持者)の免許状には「有効期間の満了の日」(教員免許状の所要資格を得た日の10年後の年度の末日)が記載されています。新免許状を所持する方が免許状の有効期間を更新するには、有効期間の満了日の2年2か月前から2か月前までの2年間に、免許状更新講習を受講・修了して都道府県教育委員会に有効期間更新の申請をする必要があります。

免許状の有効期間の満了日又は修了確認期限の延期について
○旧免許状所持者の場合、修了確認期限がその方の所持する免許状のうち最新のものの授与年月日の翌日から起算して10年を超えない日であるときや、教員となった日から修了確認期限までの期間が2年2か月未満であるときなどには、修了確認期限の延期の申請をすることができます。修了確認期限の2か月前までに都道府県教育委員会に申請してください。ただし、現に教員として任用・雇用されていない方は、修了確認期限の延期を申請することはできません。                                                 

平成21年4月1日以後に初めて教員免許状を授与された方(有効期間の満了日の記載のある「新免許状」を所持する方)が複数の免許状を所持することとなったときには、免許状の有効期間は、最も遅く満了となる有効期間に統一されます。新免許状の場合、新たな免許状を授与されると、特に手続をしていただくことなく、新たな免許状に付された有効期間の満了日に自動的に統一されます。

免許状更新講習
○ 免許状更新講習は、大学等が文部科学大臣の認定を受けて開設します。(※参照)
・必修領域について6時間以上

・選択必修領域について6時間以上

・選択領域について18時間以上
の合計30 時間以上の講習を受講・修了し、定められた期限までに都道府県教育委員会への申請が必要です。
※平成28年3月以前に開設された講習を受講された場合は、

・必修領域について12時間以上

・選択領域について18時間以上 の合計30時間以上になります。

○ それぞれの修了確認期限や免許状更新講習等について個別に連絡することはありません。受講対象者が各自で免許状更新講習を選択し、開設する大学等に受講料を支払って申し込み、受講してください。

○ 免許状更新講習の受講を申し込む際には、受講対象者であることの証明が必要です。現職の教諭・講師の方は学校長に、教員ではない方は教職員企画課にお問い合わせください。                                                         

更新講習を受講し、講習を受けた大学等から履修証明書を受理した後の大阪府教育委員会への更新講習修了確認の申請手続案内は、下記アドレスから大阪府ホームページをご覧ください。

更新講習修了確認を受けたら

○ 都道府県教育委員会が発行する更新講習修了確認証明書を受け取られるなど、教員免許状の有効期間の満了日又は修了確認期限に変更があった場合には、この変更について速やかに、教職員人事課に変更届出書を提出してください。(講師登録変更届出書の様式などは下記のアドレスから大阪府HPをご覧ください。)

http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuin/koushitouroku/koushi-henkou.html/

 教員免許状の有効期間の満了日又は修了確認期限を経過しているときは、講師として採用できません。

 
(表1)
平成21年3月31日以前に授与された教諭免許状又は養護教諭免許状をお持ちの方(平成21年3月31日以前に授与された栄養教諭免許状をお持ちの方を除きます。)の最初の修了確認期限

1 受講対象者の生年月日 昭和30年4月2日から昭和31年4月1日、昭和40年4月2日から昭和41年4月1日、昭和50年4月2日から昭和51年4月1日 

 最初の修了確認期限  平成23年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成21年4月1日から平成23年1月31日

2 受講対象者の生年月日  昭和31年4月2日から昭和32年4月1日、昭和41年4月2日から昭和42年4月1日、昭和51年4月2日から昭和52年4月1日 

最初の修了確認期限  平成24年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成22年2月1日から平成24年1月31日

3 受講対象者の生年月日  昭和32年4月2日から昭和33年4月1日、昭和42年4月2日から昭和43年4月1日、昭和52年4月2日から昭和53年4月1日

 最初の修了確認期限  平成25年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成23年2月1日から平成25年1月31日

4 受講対象者の生年月日  昭和33年4月2日から昭和34年4月1日、昭和43年4月2日から昭和44年4月1日、昭和53年4月2日から昭和54年4月1日 

最初の修了確認期限  平成26年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成24年2月1日から平成26年1月31日

5 受講対象者の生年月日  昭和34年4月2日から昭和35年4月1日、昭和44年4月2日から昭和45年4月1日、昭和54年4月2日から昭和55年4月1日 

最初の修了確認期限  平成27年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成25年2月1日から平成27年1月31日

6 受講対象者の生年月日  昭和35年4月2日から昭和36年4月1日、昭和45年4月2日から昭和46年4月1日、昭和55年4月2日から昭和56年4月1日 

最初の修了確認期限  平成28年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成26年2月1日から平成28年1月31日

7 受講対象者の生年月日 昭和36年4月2日から昭和37年4月1日、昭和46年4月2日から昭和47年4月1日、昭和56年4月2日から昭和57年4月1日 

最初の修了確認期限  平成29年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成27年2月1日から平成29年1月31日

8  受講対象者の生年月日 昭和37年4月2日から昭和38年4月1日、昭和47年4月2日から昭和48年4月1日、昭和57年4月2日から昭和58年4月1日 

最初の修了確認期限  平成30年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成28年2月1日から平成30年1月31日

9  受講対象者の生年月日 昭和38年4月2日から昭和39年4月1日、昭和48年4月2日から昭和49年4月1日、昭和58年4月2日から昭和59年4月1日

最初の修了確認期限   平成31年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成29年2月1日から平成31年1月31日

10 受講対象者の生年月日 昭和39年4月2日から昭和40年4月1日、昭和49年4月2日から昭和50年4月1日、昭和59年4月2日から 

最初の修了確認期限  平成32年3月31日 

免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間 平成30年2月1日から平成32年1月31日

※ 平成21 年3 月31 日以前に授与された教諭免許状又は養護教諭免許状をお持ちで昭和30 年4 月1 日以前に生まれた方については、平成21 年3 月31 日以前に授与された栄養教諭免許状をお持ちの場合を除き、修了確認期限は設定されません。(栄養教諭免許状を所持する方は、表2 をご確認ください。)
この方については、免許状更新講習を受講・修了せずに修了確認期限を経過しても教員免許状は失効しません。受講免除の申請も不要です。

(表2)
平成21年3月31日以前に授与された栄養教諭免許状をお持ちの方(栄養教諭以外の職にある方も該当します。)の最初の修了確認期限


(1) 平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された者

 最初の修了確認期限  平成28年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間  平成26年2月1日から平成28年1月31日

(2) 平成18年4月1日から平成19年3月31日までに栄養教諭免許状を授与された者

 最初の修了確認期限  平成29年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間  平成27年2月1日から平成29年1月31日


(3) 平成19年4月1日から平成20年3月31日までに栄養教諭免許状を授与された者

 最初の修了確認期限    平成30年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間  平成28年2月1日から平成30年1月31日


(4) 平成20年4月1日から平成21年3月31日までに栄養教諭免許状を授与された者

 最初の修了確認期限    平成31年3月31日

 免許状更新講習の受講期間/更新講習修了確認等の申請期間  平成29年2月1日から平成31年1月31日


※ 旧免許状所持者の方で、平成21年4月1日以後に栄養教諭免許状を初めて授与された場合は、この表ではなく、表1により生年月日に応じて最初の修了確認期限が割り振られます。

教員免許更新制に関する詳しい内容については、以下のホームページをご覧ください。

○更新講習開設情報(文部科学省HP) http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004

○大阪府内公立学校の教員勤務経験者・講師希望者登録者の更新講習受講対象者証明書の交付について(大阪府HP)

 http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=4833

○更新講習修了確認の申請手続について〔修了確認期限を経過していない方〕(大阪府HP)

http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=5414&sin_recid=11526#shinsei

○現職教員ではなく終了確認期限を経過した方の期限経過後の修了確認申請手続(同)

http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=5414&sin_recid=13087#shinsei

【担当】大阪府教育庁 教職員室 教職員企画課 免許グループ(連絡先は大阪府HPに記載)

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教育庁 教職員室教職員人事課 採用グループ

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