女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画

更新日:平成29年6月6日

女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画について

 我が国が急速な人口減少局面を迎える中、国は女性の力を「我が国最大の潜在力」と捉え、その力の発揮が持続的な経済成長のためにも不可欠なものとして、我が国の成長戦略の中核に位置づけるとともに、平成27年8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」を制定し、地方公共団体や労働者301人以上の民間企業に対して、女性の職業生活における活躍の推進に関する事業主行動計画の策定を義務づけました。

 大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)においては、かねてから女性の視点を施策に活かすとともに学校の活性化を図るため、働きやすい職場環境づくりや各学校における主任や教頭以上への任用等により、女性教職員の活躍推進を図ってきたところです。学校において大多数を占める教員の新規採用者については女性が約半数を占めており、組織の活力を維持し将来にわたって質の高い教育を提供していく観点からも、女性教職員の活躍推進は、府教委にとって非常に重要な課題です。

 このような状況を踏まえ、今後、府教委における女性教職員の個性と能力を更に引き出すよう、本特定事業主行動計画を策定しました。(平成28年4月策定)

特定事業主行動計画

【概要版】
  〔概要版〕公立学校における特定事業主行動計画 [PDFファイル/118KB]  〔概要版〕公立学校における特定事業主行動計画 [Wordファイル/101KB]

【全文】
  公立学校における特定事業主行動計画(全文)  [PDFファイル/638KB]    公立学校における特定事業主行動計画(全文)  [Wordファイル/209KB]

女性活躍推進法に基づく職業選択に資する情報の公表及び取組の実施状況の公表

  女性職員の活躍に関する状況(職業選択に資する情報) [PDFファイル/86KB]  女性職員の活躍に関する状況(職業選択に資する情報) [Excelファイル/26KB]

問合せ先

 大阪府 教育庁 教職員室 教職員人事課
  電話 06-6944-6893

このページの作成所属
教育庁 教職員室教職員人事課 府立学校人事グループ

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