教育総務企画課(府民チェックボード)

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府民チェックボード

府民チェックボードとは


 大阪府では、それぞれの職場でさまざまな課題や懸案に日頃から取り組んでいます。府民のみなさんにとって、府のこうした取組についてこれまでなかなか知る機会がなかったのではないでしょうか。
 府が課題や懸案にどのように取り組んでいるか、そのプロセスを府民のみなさんにご覧いただけるページをつくりました。

府民チェックボード


  • 【検討終了】令和元年度 大阪府教育庁の運営方針

  • 大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
       
    ≪令和元年度の部局運営にあたって≫
      大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」(基本計画)に基づき、様々な取組みを進めてきました。

     また、平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、平成29年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めています。

     今年度も、教育と福祉の連携強化をはじめ、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSdgs(持続可能な開発目標)の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。


       
    詳しくはこちら
    ※「令和元年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会(事務局)」をご覧ください。
  • 令和2年度 大阪府教育庁の運営方針

  • 大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
       
    ≪令和2年度の部局運営にあたって≫
      本年3月以降、新型コロナウイルス感染症による臨時休業が長引く中、一日も早く本格的な教育活動が再開できるよう、学校における感染症拡大防止対策を着実に行いつつ、分散登校などによる子どもたちの心身の健康や家庭学習の状況などの把握を行い、段階的な通常授業の実施に向けた取組みを最優先にすすめてまいります。

     学校再開後においても、引き続き、子どもたちの安全、保護者の安心を基本としながら、子どもたち一人ひとりの学びを保障する環境づくりをすすめます。また、今後の第2、第3の新型コロナウイルス感染症拡大期に備え、通信環境が整っていない家庭への支援も含めたオンライン授業体制の確立やオンライン教材の充実を行い、学習機会の確保に努めます。

     そのうえで、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、次のテーマに重点的に取り組みます。


       
    詳しくはこちら
    ※「令和2年度 部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会(事務局)」をご覧ください。

  • 職員団体等との交渉・予備交渉(教育総務企画課対応分)

  •  職員団体等(職員団体、労働組合またはこれらの連合体)との間で行われた交渉(本交渉または事務折衝)及び予備交渉のうち、教育総務企画課が対応したものについて、その内容を公表します。

  • 【検討終了】平成30年度 大阪府教育庁の運営方針

  •  大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
       
    ≪平成30年度の部局運営にあたって≫
     大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」(基本計画)に基づき、「すべての子どもの学びの支援」等を目標として、様々な取組みを進めてきました。
     10か年計画の折り返しとなる平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、昨年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めてまいります。
     とりわけ「確かな学力の定着」「貧困をはじめ様々な課題を抱える子どもたちへの支援」「家庭の経済的事情に関わらず自由な学校選択機会の保障」「障がいのある子どもたちへの学びの保障」に重点的に取り組み、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSDGs(持続可能な開発目標)の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。

  • 【検討終了】平成29年度 大阪府教育庁の運営方針

  •  大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
       
    ≪平成29年度の部局運営にあたって≫
        大阪府においては、平成28年度から教育行政を一元化して「教育庁」とし、公立私立間の交流や情報共有等を進め、大阪の教育力のさらなる向上に努めております。
     また、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」の「10の基本方針」のもと、基本計画の計画期間(平成25年度から34年度)のうち、前半5年間(平成25年度から平成29年度)で実施すべき具体的な取組みについて「事業計画」を取りまとめており、引き続き、基本計画及び事業計画に基づき大阪の教育の充実に取り組みます。
     なお、平成29年度が前半の「事業計画」の最終年度となることから、今年度は後半5年間(平成30年度から平成34年度)の「事業計画」の取りまとめを行ってまいります。

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