関西国際空港と大阪国際空港の経営統合

関西国際空港と大阪国際空港の経営統合について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港については、関西空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西地域の経済活性化を図るため、平成２４年７月１日に経営統合が行われました。
　これまで、関西空港は、国と地元自治体（注１）、経済界が出資する関西国際空港株式会社（関空会社）により、また、伊丹空港は国が直接管理する空港として、それぞれ管理・運営されてきましたが、今回の経営統合により、国が１００％出資して新たに設立された「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」が両空港を一体的に管理・運営することとなりました。また、これに伴い、関空会社は関西空港の土地の保有・管理及び新関空会社に対する土地の貸付業務を行う関西国際空港土地保有株式会社（関空土地保有会社）となりました（注２）
　（注１）大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、福井県、徳島県、大阪市、堺市、神戸市、京都市
　（注２）経営統合に伴う本府の出資金及び無利子貸付金の扱いについては、下記リンクの「建設に対する大阪府の資金負担」を参照
　　　　　→掲載ページにリンク

　新関空会社は、上記目的達成に向け、国の基本方針及び自社の中期経営計画に基づき、関西空港の着陸料の戦略的な引下げや際内乗継機能の強化、Ｌｃｃ拠点化や貨物取扱機能の強化などに取り組み、空港の事業価値を高めた上で、平成２８年４月１日にコンセッション（事業運営権の売却）が実施され、関西エアポート株式会社による事業運営が始まりました。
　

【経営統合概念図】

　　　　　　　統合前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合後（Ｈ２４．７．１から）

（統合前のポイント）　
・伊丹空港は、国が管理・運営（ただし、ターミナルビルは、大阪国際空港ターミナル株式会社が運営）
・関西空港は、国と地元自治体、経済界が出資する関空会社が管理・運営。

（統合後のポイント）
・国が１００％出資する新関空会社が、国から伊丹空港の土地と滑走路等、旧関空会社から関西空港のターミナルビルと滑走路等を承継し、両空港を一体的に管理・運営
・旧関空会社は、関西空港の土地を保有し、新関空会社に貸付を行う関空土地保有会社として存続。新関空会社からの地代収入により、関西空港の用地造成に伴う債務を着実に償還。
・新関空会社と大阪国際空港ターミナル株式会社は、伊丹のターミナルの運営について、協定を締結し、事業協力を実施。

 経営統合に対する大阪府の意見

　・　大阪府では、地元広域自治体の立場から、国土交通省が主催する地元関係者との意見交換会において意見を述べるとともに、 
　　　二度にわたり国土交通大臣に対して意見書を提出しました。

　　　　平成２２年１２月８日　関西国際空港と大阪国際空港の経営統合案に対する意見　　　　　
　　　　　 [PDFファイル／136KB]   [Wordファイル／39KB]　
　　　　平成２３年　２月７日　関西国際空港及び大阪国際空港経営統合に係る意見について
　　　　　 [PDFファイル／125KB]　 [Wordファイル／37KB]

　・　新関空会社発足後も、法に基づき、同社が設置する「運営協議会」に参画し、国土交通大臣による両空港の統合の
　　　「基本方針」について府としての意見を主張しました。

　　　　平成２４年５月２２日　基本方針策定に対する大阪府の考え方（５月２５日第２回運営協議会に提出）
　　　　　 [PDFファイル／125KB]　 [Wordファイル／24KB]

　　　また、「国の施策及び予算に関する最重点提案・要望」においても、基本方針に基づく着実な施策推進等を国に求めています。

　　　　平成２５年６月　国の施策及び予算に関する最重要提案・要望
　　　　　　→　掲載ページへリンク

　・　このほか、本府を含む地元自治体と経済界で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」を通じても、関西空港の
　　　機能強化に向けた要望を行っています。

　　　　　　→　関西国際空港全体構想促進協議会ホームページへリンク(外部サイト)