大阪ハートフル税制

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更新日:平成28年5月11日

 大阪府では、平成22年4月1日から、障がい者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、次のとおり、法人事業税を軽減する
「ハートフル税制」を実施しています。

ハートフル税制(特定特例子会社、重度障がい者多数雇用法人又は障がい者多数雇用中小法人に対する軽減税率の適用)の概要 

 

対象法人軽減税目軽減内容

適用年度

特定特例子会社

平成22年4月1日から平成32年3月31日までの間に認定を受けた特例子会社で、
次のすべての要件を満たすもの

府内の事務所等で

・雇用する障がい者である労働者が5人以上

・雇用する労働者に占める障がい者の割合が20%以上

・雇用する障がい者である労働者に占める重度身体障がい者
等の割合が30%以上
法人事業税

現行税率の
9/10

認定日の属する事業
年度終了の日の翌日から5年の間に終了する各事業年度

重度障がい者多数雇用法人

平成22年4月1日から平成32年3月31日までの間に府内の事務所等で
新たに重度身体障がい者等を雇い入れ、次のすべての要件を
満たすもの

法人及び府内の事務所等ともに

・雇用する障がい者である労働者が5人以上

・雇用する労働者に占める障がい者の割合が20%以上

・雇用する障がい者である労働者に占める重度身体障がい者
等の割合が30%以上
法人事業税

現行税率の
9/10

要件を初めて満たした日の属する事業年度
終了の日の翌日から5年の間に終了する各事業年度

障がい者多数雇用中小法人

次のすべての要件に該当していることが必要です。

雇用する労働者の数が常時100人以下の法人で、平均雇用障がい者数(府内の事務所等における各事業年度に属する各月
初日に雇用する障がい者数の合計数を事業年度の月数で除して
得た数)が次の数を超えるもの

(1)平均雇用労働者数が50人未満の場合は2人

(2)平均雇用労働者数が50人以上100人未満の場合は3人

(3)平均雇用労働者数が100人の場合は4人

 

なお、事業年度が1年に満たない法人及び事業年度の中途に
府内に置いて事務所又は事業所を設けて事業を開始した法人に
ついてその数に事業年度(事業年度の中途に府内において事務所又は事業所を設けて事業を開始した法人にあっては、当該
事業を開始した日の属する月から当該事業年度終了の日の
属する月までの間)の月数を乗じて得た数を12で除して計算した
数を超えるもの

法人事業税

現行税率の
9/10。
ただし、軽減額に上限があります。

平成22年4月1日から
平成32年3月31日
までの間に開始する各事業年度

この軽減税率の適用を受けるためには、上記の要件以外に対象法人ごとに定めた要件に該当するとともに、「事前確認手続」と「軽減税率の適用手続」の両方の手続を経て、申告期限内に申告書を府税事務所に提出していただく必要があります。

 詳しくは、

  「(1)対象法人と法人事業税の軽減内容(特定特例子会社)」           
      チラシ [Wordファイル/187KB]  [PDFファイル/569KB]

   「(1)対象法人と法人事業税の軽減内容(重度障がい者多数雇用法人)」    
     チラシ [Wordファイル/192KB]  [PDFファイル/587KB]

     「(1)対象法人と法人事業税の軽減内容(障がい者多数雇用中小法人)」    
     チラシ  [Wordファイル/223KB]  [PDFファイル/628KB]

及び「(2)法人事業税の軽減手続(各制度の申請書等)」

及び「(3)雇用状況の確認」

 をご覧ください。

  なお、ハートフル税制の適用を受けられる法人かどうかについて確認していただくため、チェックリストを作っておりますのでご活用ください。

 

<ご注意ください!>

1 特定特例子会社は、重度障がい者多数雇用法人又は障がい者多数雇用中小法人に係る事業税の軽減が適用されません。

2 重度障がい者多数雇用法人は、特定特例子会社又は障がい者多数雇用中小法人に係る事業税の軽減が適用されません。

3 障がい者多数雇用中小法人は、特定特例子会社又は重度障がい者多数雇用法人と同じ事業年度で事業税の軽減が適用されません。

4 ハートフル税制と創業促進税制は、同じ事業年度で重複適用されません。

その他、府税については、「府税あらかると」をご覧ください。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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