優先調達発注可能事業所(特例子会社等)の取り組みについて

更新日:平成29年9月20日

 大阪府では、「国等による障害者就労施設等からの物品等に関する法律(障害者優先調達推進法)」に基づき、「大阪府障がい者優先調達推進方針」を策定し、障がい者就労施設等の受注機会を拡大することで、障がい者の自立や社会参加の促進を図っています。
 このページでは、特例子会社及び重度障がい者多数雇用事業所(以下特例子会社等)で、優先調達の発注可能な事業所を、ご紹介します。
 府民の皆様には、この主旨をご理解いただき、特例子会社等への発注についてご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

※障がい者支援施設等への発注についても、これまでどおり優先調達による発注が可能です。

優先調達の発注可能な特例子会社等

会社名のほか、発注可能品目等も掲載しています。
一覧 [Excelファイル/23KB]  一覧 [PDFファイル/176KB]

※発注内容によっては納品までに少し時間がかかるなど、短納期の仕事には不向きな場合もあります。
 発注の際は、必ず納期等をご確認ください。

大阪府内に事業所を置く特例子会社等の皆様へ

 大阪府内に事業所を置く特例子会社等で、このページに掲載を希望される場合は、下記のお問合わせ先へご連絡ください。
 掲載中の特例子会社等の情報について変更があった場合にも、下記お問い合わせ先へのご連絡をお願いします。
 なお、このページへの掲載は、大阪府からの発注をお約束するものではありません。

優先調達推進法について

障害者優先調達推進法が施行されました(外部サイトを別ウインドウで開きます)
  厚生労働省のホームページです。
  優先調達推進法の概要や関連情報を掲載しています。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づく大阪府の取組みについて
  福祉部障がい福祉室自立支援課のホームページです。
  「大阪府障がい者優先調達推進方針」や調達実績等を掲載しています。

特例子会社等について

障害者雇用率制度(外部サイトを別ウインドウで開きます)
  厚生労働省のホームページです。
  特例子会社制度については、「特例子会社制度等の概要」の項目をご覧ください。

大阪府障がい者雇用促進センター
  障がい者の雇用に関する支援や、特例子会社の設立サポート等を行っています。

大阪ハートフル税制
  要件を満たす特例子会社や、重度障がい者多数雇用法人等について、法人事業税を軽減する制度です。

お問合せ先

商工労働部雇用推進室就業促進課障がい者雇用促進グループ
電話:06−6360−9077

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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