障がい者雇用に関するホームページ

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更新日:平成28年6月14日

 

 大阪府では、働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の
実現に向けて様々な取組みを実施しています。
 現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が1.84%(全国35位)で法定雇用率(2.0%)を
下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、44.0%(全国45位)と5割にも満たない状況が続いています。
 府では、専門家の派遣や人材情報の提供など個々の事業主に応じたきめ細かなサポートを行う「大阪府障がい者雇用促進センター」を
開設し、障がい者雇用に取り組む事業主を全力でしっかりとサポートしていきますので、事業主の皆さまには、法定雇用率の達成に向け
ご理解、ご協力をお願いします。
 
   

☆トピックス☆
雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

障がい者雇用に関する冊子・リーフレット
大阪府が作成した冊子やリーフレットのダウンロードはこちらから

  

大阪府障がい者雇用促進センター 

 事業主の障がい者雇用に関する課題や悩みの解決をお手伝いします。

  • 障がい者雇用全般のことについて知りたい 
  • 助成金の受給アドバイスや支援制度の活用方法を知りたい 
  • 雇用ノウハウや他社の事例を学びたい
  • ハートフル条例に基づく障がい者雇用率の達成に向けた取組みについて相談や質問をしたい

  【事業主、人事担当者向けセミナー 随時開催中!】
  

大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例(愛称:ハートフル条例)

 障がい者の雇用を促進するハートフル条例が平成22年4月1日に施行されました。                                                                      
 この条例では、府が行う障がい者の雇用、福祉、教育に関する基本的施策を定めるとともに、府の調達契約や補助金交付の
相手方など、府と関係がある雇用率未達成事業主には「雇入れ計画」を提出して頂き、一定期間内に計画的に達成して
いただくよう誘導や支援を行い、改善が見られない場合には、「事業主名の公表」などの雇用率達成に向けたルールを設けて
います。

ハートフル税制

 障がい者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、障がい者を多数雇用する中小企業等の法人事業税を軽減します

大阪ハートフル基金

 「大阪ハートフル基金(正式名称:障害者雇用促進基金)」は、障がい者の働く場と機会を広げるため、府民や企業の
 皆さまから広くご寄付を募り、障がい者の雇用に取り組む事業主の皆さまを応援します。

大阪府障がい者サポートカンパニー制度

 「大阪府障がい者サポートカンパニー」制度は、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組んでいただいている企業等を
登録し、その取り組みを広く周知することで、障がい者雇用の一層の拡大を図る制度です。
 「大阪府障がい者サポートカンパニー」制度にぜひご登録いただき、障がい者の「働きたい」を一緒に応援しましょう。

 ⇒お申し込み方法など、詳しくはこちらをご覧ください。

 

大阪府ハートフル企業顕彰制度

 障がい者雇用に関わる企業の様々な活動を評価・表彰し、その取組みや活動内容を広く府民にPRする事業です。
 表彰企業は「大阪府障がい者サポートカンパニー制度」に『優良企業』として登録されている企業の中から選定します。

精神・発達障がい者等のための就職支援事業

 府内の障がい者雇用をより一層拡大・充実させるために、精神障がい者・発達障がい者を中心とする合同企業説明会の開催や、個別のマッチングサービスにより、企業と障がい者の丁寧な結び付けを行います。
 また、障がい者向けの就職セミナー、模擬面接会や、事業主への業務切り出し支援・職場定着支援を行います。
  

精神・発達障がい者職場サポーター養成研修事業

 精神障がい者や発達障がい者の雇用への理解を深めていただき、職場内での協力体制を築いていただくことを目的とした、企業のみなさま向けの「精神・発達障がい者職場サポーター養成研修事業」を実施しています。
 この研修では、精神障がい者や発達障がい者の特性や雇用の留意点などについて、事例を交えて学んでいただく「基礎講座」に加え、精神障がい者や発達障がい者を雇用されている企業等において、障がい特性や職業能力と、雇用企業における配慮事項などを学び、体験していただく「職場体験研修」を行っています。

  

聴覚障がい者等ワークライフ支援事業

 手話通訳を必要とする方の、就職前から就職後までの職業生活に関する相談・問題解決を手話のできる専門の相談員がお手伝いします。
対象:府内に居住または勤務している聴覚障がい者等
    聴覚障がい者等を雇用又は雇用しようとしている府内の事業者

  

優先調達発注可能事業所(特例子会社等)について

・ 優先調達推進法に基づき、都道府県、市町村など公共団体では特例子会社等の障がい者就労施設への優先発注を
推進しています。 

・ 優先調達の発注可能な大阪府内に事業所を置く特例子会社等を紹介します。
  


 ・障がい福祉等の総合案内

 障がい福祉等の総合案内ページです。

 ・リンク集 国等関係機関へリンクしています。

(参考)大阪府では、「障害」の「害」の漢字をできるだけ用いないでひらがな表記としていますが、お使いの音声読み上げソフトによっては「さわりがい」と読む場合があります。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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