中小事業主の障がい者雇用に向けた取組の支援

更新日:令和2年7月20日

  大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況については、雇用されている障がい者の数は過去最高を更新し続けているものの、実雇用率・法定雇用率達成企業割合とも、全国的に低い状況が続いています。 特に、平成25年と平成30年の法定雇用率の引き上げに伴い、従業員100人未満の法定雇用率未達成事業主数が全体の約5割を占める状況になっています。  そのため、法定雇用率未達成の特定中小事業主(府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者45.5人以上100人以下の事業主)に対し、障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画書の作成・提出を努力義務として求めるハートフル条例の改正に併せ、雇用推進計画の達成に向けきめ細かな支援を行います。 

中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業

「令和2年度 中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業」の受託事業者を募集します!

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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