精神障がい者・発達障がい者の障がいの特徴として、他の障がいに比べ個人差が大きく、気分・体調の変化の波があります。
そこで大阪府では、府内企業(注)のみなさまの雇用管理を円滑に進めていただくために、雇用管理ツールの一種である、「雇用管理のための対話シート」および「合理的配慮のための対話シート」を作成しました。
(注)府内企業とは、大阪府内に本社または障がい者雇用(予定)事業所のある企業を指します。
「大阪府『雇用管理ツール』」は体調等の日々の状態を確認する「雇用管理のための対話シート」と合理的配慮について企業と従業員の対話を進めるための「合理的配慮のための対話シート」があります。
前者は障がいのある従業員が、気分や体調の状態を数値で入力し、上司や人事担当者等に報告し、必要に応じて上司・人事担当者がコメントを入力するものです。その結果、状態やコメントの視覚化=「見える化」ができ、入力内容に基づいた得意・不得意や体調の変化の兆しに対応する等、職場内での効果的な対話を促します。
後者は障がいのある従業員が、「能力の発揮・成長の気持ち」を基礎に「セルフケア」と共に、配慮希望を伝え、配慮内容について企業と調整ができる仕様としています。
特徴1 気分や体調等を数字等で入力すると、自動的にグラフ化され、変化の波がわかる!
「見える化」でコミュニケーションの活性化へ
・ステップ1 会話が苦手な方でも、コメント入力(又は記載)によるやり取りができる。
・ステップ2 従業員本人からの発信内容に基づき、上司・人事担当者等からの声かけがしやすくなる
・ステップ3 上司・人事担当者からコメントや合理的配慮により、従業員の孤立感が薄れ、見守られている安心感が感じられる。
特徴2 企業風土に合わせて導入できるよう「手軽さ」や「バリエーション」を重視!
・手軽さ → Excel形式にて作成しているため特別なアプリケーションは不要で導入しやすく、企業の状況に応じて加工がしやすい。
既存の日誌等改良の参考、併用、複数活用も。
・バリエーション → ご利用目的に応じた全6種類
日々の状態確認用(5種)
『雇用管理のための対話シート(状態チェック編)』、『雇用管理のための対話シート(体調管理編)』、
『雇用管理のための対話シート(目標管理編)』、『業務日誌(基本編)』、『業務日誌(疲労度確認編)』
中長期的な確認用(1種)
『合理的配慮のための対話シート』
特徴3 雇用管理の時間の短縮
・一日一行程度のグラフや報告で時間をかけずに状態把握ができる
→ タイムリーな声かけが可能。複数人に導入しても負担が少ない。
・『合理的配慮のための対話シート』を用いた事前面談で、配慮箇所や対応法をお互いに理解でき、
場当たり的に対応する場合と比べ、雇用管理の時間短縮に。
特徴4 見守り体制の強化
・社内(現場・人事等)及び社外支援機関等との内容の共有化、声かけにより、安心して働ける職場へ。
・記録の積み重ねにより、中長期的なふり返りがしやすい。
・シフト勤務等で、勤務メンバーの変動が起きやすい職場でも、情報の共有がしやすい。遠隔地の人事管理も可能。
【参考】同じツールを精神・発達障がい者以外の方へも応用可能!
→応用対象のイメージ
その他の障がいのある従業員、職場環境に慣れていない新入社員、メンタルヘルス不調者のリワーク時、
休暇・休業明けで現在の人間関係に慣れていない従業員(例:育児休業・介護休暇からの復帰者等)
すでに雇用している企業のみなさま、こんな心当たりはありませんか?
これから精神・発達障がい者雇用を考える企業のみなさま、こんな不安はありませんか?
以下のリンク先より、様式データをダウンロードしてください。
□「雇用管理のための対話シート」(1)から(5)
□「合理的配慮のための対話シート」
□精神・発達障がい者雇用と「大阪府作成『雇用管理ツール』」使い方セミナー
募集案内等詳細はこちら(別ウインドウで開きます)
(1))精神・発達障がい者の雇用と定着のキホン
・精神障がい、発達障がいとは?
・精神・発達障がい者の雇用や職場定着のポイント
(2)「大阪府『雇用管理ツール』」の使い方
・「雇用管理のための対話シート」の説明
・「合理的配慮のための対話シート」の説明
・ケーススタディ(模擬事例による個人演習)
・よくある事例やその対応例 など
雇用現場ですぐに使える具体的な内容をたくさんご用意しています。
これらのツールは障がい者を支える支援機関でよく使われている日誌等を参考に作成しました。
雇用管理でコミュニケーションの取り方がわからない、コミュニケーションのためのツールは必要だとわかっていても、ツールを作成する時間がない、項目作成に悩んでいる、一歩進めるきっかけのがほしい等の企業のみなさまの声を踏まえ、このような形でお示しすることとしました。
従業員の職場定着のため、ご活用ください。
商工労働部雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ
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