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障害者雇用促進法が改正され、民間事業主の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月に2.5%、令和8年7月に2.7%)
また、令和6年4月には週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者等(特定短時間労働者等)について、雇用率上、算定できるようになるなど、今後も精神障がい者の新規求職者は増加するものと思われます。
このような障がい者の雇用を取り巻く環境が大きく変化している中で、精神障がい者の障がい者雇用が比較的低位にある中小事業主の障がい者雇用への理解促進をはじめ、社会全体として精神・発達障がい者の雇用の拡大と職場定着の促進に向けた取組みが益々重要となっています。大阪府では、障がいに対する正しい理解と、職場内の協力体制など職場環境の整備等に取り組もうとする事業主の皆様を対象に、障がい特性を学ぶための研修・セミナーや精神・発達障がい者が働く企業での体験型研修、障がい特性に配慮した職場体験の受入れを進めるためのマッチング会を開催するなど、精神・発達障がい者を中心とした障がい者の雇用の拡大と職場定着の促進に取り組んでいます。
令和5年度 人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業 (※令和5年度の受付は終了しました)
令和5年度 精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援事業 (※令和5年度の受付は終了しました)
状態がわかる!見える!!大阪府作成「雇用管理ツール」のご紹介
令和5年度 大阪商工会議所・塩野義製薬株式会社・損害保険ジャパン株式会社 連携セミナー
令和5年度 大阪・兵庫産業保健総合支援センター・塩野義製薬株式会社 連携セミナー
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ
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