※採用後1か月以内にWeb登録をいただけない場合は、支援金の支給が遅れる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。
※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。
同一の事業主が申請できる人数に制限はありません
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載し、
令和2年10月1日から令和3年11月30日までに、支援金の対象になる人材を採用
※求人の掲載は次の民間人材サービス事業者にお問い合わせください
採用した方の雇用保険の加入が必要です
支援金の対象になる人材とは、以下の要件があります
👉 令和2年4月1日以降に失業状態になったこと
👉 府のホームページにおいて求職者情報を登録していること(詳細はSTEP2に記載)
👉 求人への応募等を行った日に住所が大阪府内にあること など
採用した方が、府のホームページに求職者情報の登録を行っているか確認
登録されていない場合は本人に登録を依頼してください。
※この登録は大阪府の総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドの登録も兼ねており、
スキルアップに役立つセミナーや、仕事の悩みなどについてのカウンセリング等により、就職が
決定した方への継続的な支援をご提供します。
支援金申請フォームに
申請者情報、口座情報、被雇用者情報(STEP2で発番される登録番号が必要です)
を登録
〇入力に際しては、法人番号(法人の方のみ)、金融機関コード・支店コード・業種のご確認をお願いします。
・法人番号(外部サイト)
・金融機関コード・支店コード(外部サイト)
・ゆうちょ銀行(外部サイト)
・業種 産業分類一覧(日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)(総務省)より作成)の小分類コード番号
○「支援金申請フォーム」の入力にあたっては、以下のファイルより、Web登録の操作方法をご確認ください。
・大阪府雇用促進支援金Web登録画面操作方法(法人) [PDFファイル/1.89MB]【10月15日更新】
・大阪府雇用促進支援金Web登録画面操作方法(個人事業主・任意団体) [PDFファイル/2.31MB]【10月15日更新】
STEP3の登録内容を確認。必要に応じて修正し、完了
登録した内容を印刷(様式1から3が出力されます)のうえ、日付等の必要事項を記載し、押印
必要書類をすべてそろえて「大阪府雇用促進支援金事務局」に郵送もしくは持参
必要書類(詳しくは募集要項をご確認ください)
👉 様式1(申請者等の情報)
👉 様式2(被雇用者の情報)
👉 様式3(誓約・同意書)
👉 労働契約期間の確認ができる書類
次のいずれかの書類の写し
〇労働条件通知書 〇雇入れ通知書 〇労働契約書
〇その他労働契約の期間の確認ができる書類
※外国人を雇い入れた場合は、在留カード等在留資格の確認ができる書類の
写しも併せて提出
👉 採用した方の雇用保険加入の確認ができる書類
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
👉 3か月の継続雇用の確認ができる書類
3か月分の賃金台帳の写し
👉 採用した方が応募等の時点で大阪府内に住所を有することの確認ができる書類
次のいずれかの書類の写し
〇運転免許証(表・裏の両方) ○各種健康保険証(表・裏の両方) 〇マイナンバーカード(表面)
○パスポート(顔写真記載ページ及び所持人記入欄) ○住民基本台帳カード(表面)
○在留カード(表・裏の両方) ○特別永住者証明書(表・裏の両方)
○外国人登録証明書(表・裏の両方。ただし、在留の資格が特別永住者のものに限る。) など
👉 採用した方が令和2年4月1日以降失業状態になっていたことの確認ができる書類
〇働いていた方:「雇用保険受給資格者証(第1面)」等の写し
〇学校に在籍していた方:「卒業証書」「卒業証明書」「その他卒業年月日の確認ができる書類」のいずれかの写し
退学した方は退学証明書等の写し
〇法人等の代表者や役員等であった方:以前の法人等の、登記事項証明書等の写し
〇個人事業主等で事業を廃業した方:廃業届等の写し
👉 支援金の振込先の確認ができる書類(2回目以降の申請では提出不要)
通帳等の写し
👉 個人事業主等または任意団体の代表者の本人確認ができる書類
(法人は提出不要、2回目以降の申請では提出不要)
次のいずれかの書類の写し
○運転免許証(表・裏の両方) ○各種健康保険証(表・裏の両方) ○住民基本台帳カード(表面)
○パスポート(顔写真記載ページ及び所持人記入欄) ○マイナンバーカード(表面)
○在留カード(表・裏の両方) ○特別永住者証明書(表・裏の両方)
○外国人登録証明書(表・裏の両方。ただし、在留の資格が特別永住者のものに限る。) など
【郵送について】
・必ず「レターパックライト」(青色)をご利用ください(郵便物の追跡ができます)
・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください
・現在(消費税増税後)の「レターパックライト」(青色)は370 円です。消費税増税前に購入された「レターパックライト」を
ご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください
【持参について】
・郵送による提出と同様に、受け付けた順番で審査致します
・持参の際に、提出書類の確認及び審査は行いません。提出書類に不備がある場合は、改めて雇用促進支援金事務局より
連絡します
〇令和2年度分(3か月の継続雇用の末日が令和3年3月31日までのもの)
雇い入れ後1か月以内にWeb登録(STEP3)
令和3年4月12日までに申請書類を提出(当日の消印有効)
提出期限にかかわらず、支給事務を円滑に進めるため、早めの提出をお願いします
〇令和3年度分(3か月の継続雇用の末日が令和3年4月1日から令和4年2月28日までのもの)
雇い入れ後1か月以内にWeb登録(STEP3)
令和4年3月10日までに申請書類を提出(当日の消印有効)
提出期限内であっても、支給事務を円滑に進めるため、3か月の雇用後、2か月以内に
提出してください
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、申請書に記載の連絡先に雇用促進支援金事務局から連絡いたします
申請書類の提出が全て確認できた後、審査を行います。審査後は、申請書類を一切返却しません
申請に関することについて、雇用促進支援金事務局で対面による事前相談を受け付けます
完全予約制のため、雇用支援金事務局に電話にてご予約ください
審査の結果、申請内容が適正と認められる場合は雇用促進支援金を支給します
募集要項 [PDFファイル/2.66MB]
・産業分類一覧(日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)(総務省)より作成) [PDFファイル/356KB]
・参考様式 大阪府雇用促進支援金申立書(申請書類) [Wordファイル/31KB]
〇よくあるお問い合わせはFAQ [PDFファイル/650KB]をご確認ください。(令和2年12月23日更新)
〇その他
・大阪府雇用促進支援金規則 [PDFファイル/1.38MB]
・大阪府雇用促進支援金支給要綱 [PDFファイル/294KB]
※支援金申請フォームからの入力やダウンロードができない方は、以下様式を印刷のうえ、必要事項の記載、押印をしてください。
≪様式≫
・様式1 申請書(申請者等の情報)(法人用)) [PDFファイル/614KB]
・様式1 申請書(申請者等の情報)(個人事業主等・法人格のない任意団体用) [PDFファイル/609KB]
・様式2 申請書(被雇用者の情報) [PDFファイル/506KB]
・様式3 誓約・同意書 [PDFファイル/260KB]
≪記入例≫
・様式1(申請書(申請者等の情報)(法人用)) [PDFファイル/179KB]
・様式1(申請書(申請者等の情報)(個人事業主等・法人格のない任意団体用)) [PDFファイル/179KB]
・様式2(申請書(被雇用者の情報)) [PDFファイル/170KB]
・様式3(誓約・同意書) [PDFファイル/750KB]
1.支給決定の取消し、違約金及び延滞金
雇用促進支援金支給の決定後、対象要件に該当しない事実や虚偽等が発覚した時は、雇用促進支援金の支給決定を
取り消します
雇用促進支援金が支給されている場合、申請者は、定められた期日までに雇用促進支援金を返還しなければなり
ません
期日を過ぎた場合は、延滞金を支払わなければなりません。さらに、虚偽等があった場合は、違約金を支払わなければ
なりません
2.雇用促進支援金の支給要件を満たしていないことが判明した場合は、その旨を速やかに届け出る必要があります
届出をされる方は、以下の様式5に必要事項を記入、押印のうえ雇用促進支援金事務局までご提出ください
・様式5 大阪府雇用促進支援金支給要件欠如届出書 [Wordファイル/31KB]
3.雇用促進支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、申請者の活動状況等に関する
調査等を実施することがあります
4.申請に関する情報を税務情報に使用することがあります
5.個人情報について、雇用促進支援金の審査・支給に関する事務に必要な限りにおいて、大阪府が一部事務委託している
事業者や採用に至った求人サイトを運営する民間人材サービス事業者と共有する場合があります
6.申請に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります
7.申請を取り下げられる場合は、以下の様式6に必要事項を記入、押印のうえ雇用促進支援金事務局までご提出ください
・様式6 大阪府雇用促進支援金申請取下書 [Wordファイル/30KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 就業支援グループ
ここまで本文です。