障がい者雇用日本一に向けた取り組みについて


概要(説明)

 府では、働きたいと願う障がい者の皆さんが、適性や個性を生かして仕事につき、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向け、さまざまな取り組みを実施します。
 その柱としてこのたび、障がい者雇用の中期目標として、平成29年度までに実雇用率2%以上を目指すことといたしました。この達成に向けて、全庁を挙げて取り組んでいきます。



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発端は何?

橋下前知事が、大阪の民間事業主における障がい者の雇用状況を改善し、障がい者雇用日本一を目指す方針を打ち出したことが発端です。

寄せられたご意見



今後の予定は?

・平成30年度からの精神障がい者の雇用義務化を見据え、平成29年度までに実雇用率2.0%以上を目指します。(平成26年度1.81%)

※実雇用率とは・・・企業等が実際に雇用している障がい者の人数が、常用労働者数に占める割合のことです。

(雇用する身体障がい者数+同 知的障がい者数+同 精神障がい者数)÷(雇用する常用労働者数)

【上記目標の達成に向けた商工労働部の取組み】

・ハートフル条例に基づく雇用率達成指導

・障がい者雇用促進センターを通じた企業支援

・ハートフル税制に基づく企業支援

・多様な委託訓練の充実

・企業ニーズを踏まえた職業訓練の充実

・精神・発達障がい者職場定着支援事業

・障がい者サポートカンパニー制度(福祉部・教育委員会と共管)

中長期目標の数値・取組みの詳細については、こちら(別ウインドウで開きます)をご覧ください。



どこまで進んでいるの?

打合せ等の状況 所属等 所属等から部局等への矢印 部局等 部局等から知事・副知事等への矢印 知事・副知事等
副知事 2013年12月13日
知事記者会見 2014年2月5日

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 障がい者雇用促進グループ

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