・社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。
・地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
・また、計画を作成したときは、これを公表することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)
大阪府では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画名 | 提出日 | 備考 |
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令和3年1月6日 | ||
既存施設の機能確保(防災・安全) [PDFファイル/247KB] | 令和4年2月8日 |
計画名 | 提出日 | 備考 |
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令和3年11月25日 | ||
令和3年11月25日 | 他部局のページに遷移いたします。 | |
令和4年3月23日 |
・地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施した場合には、社会資本総合整備計画の目標の実施状況等について評価を行い、これを公表すると共に国土交通大臣に報告することになっています。(社会資本整備総合交付金 交付要綱第10の1)
計画名 | 更新日 | 備考 |
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(様式2)社会資本総合整備計画(既存施設の機能確保) 事後評価書 [PDFファイル/1.62MB] | 平成29年3月31日 | |
社会資本総合整備計画(既存施設の機能確保(防災・安全))事後評価書 [PDFファイル/14KB] | 令和5年3月10日 |
計画名 | 更新日 | 備考 |
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(様式2)社会資本総合整備計画(大阪府域における総合的な津波・高潮対策及び老朽化対策の推進 )事後評価書 [PDFファイル/166KB] | 平成26年11月13日 | |
令和4年3月18日 |
このページの作成所属
大阪港湾局 大阪港湾局 事業企画・防災
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