大阪港湾局企業誘致審議会について

更新日:2024年4月4日

大阪港湾局企業誘致審議会の概要

 大阪港湾局が実施する事業に関し、企業誘致を円滑かつ適正に推進するため、大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の規定に基づく知事の
附属機関として「大阪港湾局企業誘致審議会」を設置しています。

担当部局

大阪港湾局

電話番号

0725−21−7203

根拠法令

大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)
大阪港湾局企業誘致審議会規則(平成24年大阪府規則第254号)

設置年月日

平成24年11月1日

担任事務

港湾局における企業等の誘致に関する事項についての調査審議に関する事務

委員数

9名(うち1名専門委員)
(委員名簿 [PDFファイル/97KB] 委員名簿 [Excelファイル/13KB] 専門委員名簿 [PDFファイル/57KB] 専門委員名簿 [Excelファイル/12KB])

委員の任期

2年

委員の構成

学識経験者、関係行政機関の職員、その他知事が適当と認める者

諮問答申事項等

大阪港湾局の企業誘致に関する事項

部会等

ちきりアイランド・岸和田旧港地区事業用地部会(阪南港・阪南2区(ちきりアイランド)及び岸和田旧港地区への企業等の誘致に関する事項について調査審議する部会)

泉大津フェニックス事業用地部会(堺泉北港・汐見沖地区(泉大津フェニックス)への企業等の誘致に関する事項について調査審議する部会)

会議の公開・非公開

非公開

公開・非公開の理由

・議事内容に法人等の利益を害する情報が含まれるため
・議事内容に事務執行に著しい支障を及ぼす情報が含まれるため

審議会の開催状況

審議会開催状況はこちらのページへ

このページの作成所属
大阪港湾局 大阪港湾局 総務振興

ここまで本文です。


ホーム > 都市計画・都市整備 > 港湾 > 大阪港湾局(府営港湾)の仕事紹介 > 大阪港湾局企業誘致審議会について