「大阪府生活環境の保全等に関する条例」の一部改正について

更新日:平成29年3月29日

「大阪府生活環境の保全等に関する条例」の一部改正について

 大阪府生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則を改正しました〔平成29年3月29日施行〕

 大阪府では、平成211月から、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」(以下、「本条例」といいます)に基づき、トラック、バス等の流入車規制(運行に関する規制)を実施しています。
 流入車規制について、これまで事業者や関係団体、行政等の取組により排出ガスの基準を満たさない非適合車の流入割合が1%未満となるなど、大きな効果が得られました。ステッカー制度をはじめ事業者に課してきた義務のうち、目的を達成したものについては終了もしくは緩和とし、本条例及び同条例施行規則の一部を改正しました。

 主な改正内容及び改正理由は以下のとおりです。

  1 ステッカーの表示義務を終了しました。

 規制導入当初は適合車の判別にステッカーの貼付が効果的でしたが、現在、非適合車はおおむね10数年以上使用されている車であり、外観の老朽具合等で一定判別できるため、適合車へのステッカー(適合車等標章)の表示義務を終了としました。

2 荷主等による車種規制適合車等の使用のための措置について一部終了しました。

 事業用自動車(緑ナンバー)については適合車への改善が進んでいることから、貨物を運送する者、旅客を運送する者に課していた運送委託の際の適合車等の使用の求めについて終了しました。
 
自家用自動車(白ナンバー)についても改善されたものの、緑ナンバーに比べると非適合率が高いため、主に白ナンバーの車両が対象となる物品の販売等をする者への使用の求めについては継続します。
 ま
た、ステッカー制度の終了に伴い、荷主等に課されていた確認・記録の義務についても終了しました。

3 特定運送事業者、特定荷主等及び特定旅行業者による措置等の報告について終了しました。

 特定運送事業者等に課していた知事への措置等の報告義務については、条例の義務も十分熟知されており、適切に義務が履行されていることから終了しました。

4 施設管理者の義務について一部終了としました。

 施設管理者に課していた周知の義務について、トラックターミナルなど主に事業用自動車が出入りする施設については終了とし、卸売市場や駐車場など主に自家用自動車が出入りする施設に関しては努力義務に緩和しました。

※本条例の改正によって、義務が終了となるものについて、規定されていた罰則等(確認・記録義務の改善命令違反、措置等の報告違反等)についても終了となります。

改正内容の一覧

対象

現状の規制内容

改正後の規制内容

対策地域

○自動車NOx・PM法における対策地域

→豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村の除く37市町

変更なし

対象自動車

○貨物自動車、乗合自動車特種自動車※1

変更なし

対象となる運行

○対策地域内において発着を伴う運行

→荷物の積卸し、人の乗り降り、建設作業など

変更なし

対象自動車の運行を行う者

適合車※2の使用義務

→対策地域を発着地として対象自動車の運行を行う者は適合車を使用しなければならない

継続

○適合車の使用命令及び氏名等の公表、適合車の使用命令違反

→使用義務に違反した者に対して適合車の使用を命じる

→使用命令を受けた者の氏名等を公表

→使用命令に違反した者には50万円以下の罰金

○適合車へのステッカーの表示義務

→対策地域を発着地として適合車を運行する際は、ステッカーを表示しなければならない

終了

○ステッカーの表示命令、表示命令違反

→表示義務に違反した者に対してステッカーの表示を命じる

→表示命令に違反した者には30万円以下の罰金

○ステッカーの不正使用の禁止

→・ステッカーの偽造・変造、又は偽造・変造したものの使用の禁止

  ・紛らわしいものの使用の禁止

  ・非適合車への使用の禁止

→1年以下の懲役又は50万円以下の罰金など

荷主等及び旅行業者

○貨物等を運送する者に対し、適合車の使用を求める義務

【荷主等】

終了

○物品等を販売等する者に対し、適合車の使用を求める義務

【荷主等】

継続

○旅客を運送する者に対し、適合車の使用を求める義務【旅行業者】

終了

○勧告

→適合車の使用を求める義務に違反した者に対して勧告

物品等を販売等する者に対する使用の求める義務のみ継続

○適合車の使用を確認・記録する義務【荷主等・旅行業者】

→荷主等及び旅行業者は適合車が使用されたかどうかを確認し、結果を記録しなければならない

終了

○確認・記録する義務の改善命令、改善命令違反

→確認・記録する義務に違反した者に対して確認・記録を命じる

→改善命令に違反した者には20万円以下の罰金

一定規模以上の事業者

・特定運送事業者

・特定荷主等

・特定旅行業者

○知事への措置の報告義務

→毎年度知事へ措置の内容を報告しなければならない

終了

○措置の報告義務違反

→知事への措置の報告を行わなかった、又は虚偽の報告をした者に対し5万円以下の過料

終了

対象自動車が多数出入りする施設3の施設管理者

○出入りする者に対し、適合車使用の周知義務

一部努力義務として継続4

○勧告

→施設管理者の周知義務に違反した者に対し勧告

終了

対象自動車の販売業者及び賃貸業者

○購入等する者に対し、適合車使用の周知義務

継続

○勧告

→販売業者等の周知義務に違反した者に対し勧

※1 人の運送用に供する乗用定員11人未満のものを除く

※2 自動車NOx・PM法に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合する適合車及び経過措置対象車

※3 ※4 以下の表を参照

対象自動車が出入りする施設 

終了/継続

国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾

終了

空港

終了

鉄道の貨物駅

終了

一般自動車ターミナル

終了

中央卸売市場

継続

多数の対象自動車が出入りする次の施設

 

○延べ面積1万m2を超えるもの又は敷地面積が3万m2を超える倉庫

継続

○廃棄物の最終処分場又は土砂のみを埋め立てる埋立地

継続

○対象自動車を50台以上駐車することができる駐車場を有する施設のうち次の1から3

1,観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令本則に掲げる施設その他これに類する施設

終了

2,興行場法第一条第一項に規定する興行場

継続

3,会議場施設、展示施設又は見本市場施設

継続

    

関連リンク等

「大阪府における流入車対策及び大型車を中心とする自動車環境対策の新たな取組について(答申)」
答申 [PDFファイル/15KB] 答申別添 [PDFファイル/827KB]

環境審議会 流入車対策部会のページはこちら

環境審議会流入車対策部会報告案に対する府民意見の募集結果のページはこちら

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室交通環境課 自動車環境推進グループ

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