よくある問い合わせ

更新日:平成29年6月14日

よくある問合せ

Q  規制の見直しの詳しい内容は?

A  より効果的かつ効率的な流入車規制の推進を図るため、ステッカーの表示義務終了などを含む条例改正を行いました。(平成29年3月29日施行)
   規制は今後も継続されますので府内対策地域へお越しの際は車種規制適合車等の使用をお願いします。
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Q  規制の対象となる自動車種は? 

A  規制の対象自動車には、いずれも軽自動車を除く14ナンバーの貨物自動車(トラック、ライトバン等)、2ナンバーの乗合自動車(バス、マイクロバス)、8ナンバー特種自動車(人の運送の用に供する乗車定員11人未満のものを除く。)が含まれます。なお、乗用自動車、特種自動車(人の運送の用に供する乗車定員11人未満のものに限る。)、電力を動力源とする自動車で内燃機関を有しないもの(電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV))、特殊自動車、二輪車は規制の対象外となります。

Q  規制の対象地域はどこか?

A  豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村を除く府内37市町が対策地域となっており、対策地域内での発着行為には適合車の使用が義務付けられます。

Q  どのような行為が規制対象となるのか?

A 対策地域を発地又は着地として、人の乗降りや荷物の積おろし等の作業を伴う発着行為を府内対策地域内で行う場合が対象となります。なお、通過交通は対象外となります。

Q  府内対策地域へ流入する際はステッカーに変わる届出が要るのか?

A  対策地域内への発着には、適合車等の使用義務を遵守していただければ大阪府への届出は不要です。また、ステッカー交付業務を終了しておりますので、現在届出いただいてもステッカーの交付は受けられません。

Q  現在貼付しているステッカーは破棄してよいか?

A  ステッカーは破棄していただいても、貼付したままでも問題ありません。

Q   ステッカーを貼ったままの車を購入したがどのような手続きを取ればいいのか?

A  貼付されたステッカーについては剥がしていただいても、そのままでも問題ありません。また、府内対策地域内で発着する場合は車両が適合車であることをご確認ください。

Q   NOx・PM低減装置の取り付けを考えているがどのメーカーの装置を取り付ければいいのか? 

A  国土交通省が認定している第1PM低減装置又はNOx・PM低減装置をその適合する車両に取り付け、陸運局で車検証の記載事項を変更すればNOxPM適合車となり府内対策地域に流入することができます。認定を受けているメーカーの連絡先はこちら、(第1種PM低減装置(外部サイト)NOx・PM低減装置(外部サイト))になります。

Q   ステッカーを貼っていた車をそのまま廃車(売却・リース終了による返却)してもよいか? 

A  ステッカーの返却は不要です、そのまま廃車してください。  

Q  東京都認定の低減装置を装着した場合、車種規制適合車となるのか?

A  東京都の規制はPMだけを対象としていますので、東京都認定の低減装置を装着しても、直ちに自動車NOx・PM法の排出基準に適合する訳ではありません。ただし、国土交通省のNOx・PM低減装置性能評価制度により優良と評価されたNOx・PM低減装置であれば、それを装着することにより車種規制適合車となります。

Q  府域の事業者(荷主等)は何をしなければいけないのか?

A  荷主等は以下の事項を実施してください。 自らの事業に関して購入等する物品を対策地域内の事業所等に対象自動車を使用して納入させようとするときは、その物品の販売、貸出し又は譲渡する者に対して、購入等する物品の運送には車種規制適合車等を使用することを求めてください。

Q  適合車等の使用について周知しなければいけない施設管理者の要件は?

A  以下の施設の管理者は、自ら管理する施設に対象自動車(トラック、バス等)を使用して貨物又は旅客を運送しようとする者に対して、適合車等の使用について周知の措置を講じるように努めなければなりません。

a 中央卸売市場(卸売市場法第2条第3項)

b 倉庫(倉庫業法第3条)であって、延べ面積が1万m2を超える又は敷地面積が3万m2を超えるもの

c 公有水面の埋立区域(公有水面埋立法第2条第1項)内にある廃棄物の最終処分場又は土砂の埋立地

d 対象自動車を50台以上駐車することができる駐車場を有する施設であり、次に該当するもの

   イ 興行場法第1条第1項に規定する興行場

   ロ 会議場施設、展示施設又は見本市場施設

Q  施設管理者の周知はどのような内容をどのような方法で行うのか?

A  施設に、対象自動車(トラック、バス等)により来場するときは、車種規制適合車等を使用しなければならないことについて、周知の措置を講じるように努めてください。なお、周知の方法は、駐車場入口等への立て看板等の設置、ホームページへの掲載、配布するパンフレット等への記載、駐車場が予約制である場合には予約または受付時の伝達等、来場者に応じて適切な方法によって下さい。

Q  対象自動車の販売業者や賃貸業者がしなければいけないことは?

A  府内の販売業者及び賃貸業者は、「車種規制非適合車は大阪府の条例で対策地域内を発地又は着地とする運行には使用できない。」ことについて周知の措置を講じてください。

Q  車種規制非適合車で対策地域内を発着した場合は罰則が適用されるのか?

A 適合車等の使用義務に違反した者には適合車等の使用を命じるとともに氏名等を公表します。また適合車等の使用命令に違反した者には50万円以下の罰金が科せられます。

Q  私生活における運送において、荷主等の義務は発生するのか?

 荷主等に対する義務(車種規制適合車等の使用の求め)は、事業活動に伴うもののみ規制の対象としています。したがって、私生活に係る運送や会社の従業員による私的な荷物の収受は、荷主等としての責務は課せられません。
 
ただし、私生活における運行・運送においても、対策地域内を発地又は着地として対象自動車による運行を行う場合は、適合車等を使用しなければならないことにご注意ください。

Q  観光バスでの運行において、客のトイレ休憩で停車する場合は条例の違反になるのか。 

 観光バスの運行途中でのトイレ休憩や運転手の労働基準法に基づく休息のための休憩は、通過の範囲に含めるものとします
 
なお、長期間にわたる道路の通行止めに伴う食事等についても、やむを得ないものとして、違反として取り扱わないこととします。

Q  非適合車であるバスで観光客を大阪府外の駅へ運送し、鉄道に乗換えさせる予定であったが、事情により、府域の対策地域内の駅まで運送し乗換えさせることになった。このような場合は条例の違反になるのか?

A 条例の違反になります。
  
ただし、列車が運休となり代替列車が運行されない場合や、著しい交通渋滞の発生により観光バスの運行が遅延した場合等、観光客の都合やバス会社の責めに帰すべき事由以外の事由により、列車、航空機、船舶との乗換え地点を変更せざるをえないときは、違反として取り扱わないこととします。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室交通環境課 自動車環境推進グループ

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