規則の抜粋(流入車規制)

更新日:平成29年3月28日

○大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則(平成六年大阪府規則第八十一号)≪流入車規制に関する規定の抜粋≫

 第二章 大気の保全に関する規制等

第十六条の十九(多数の対象自動車が出入りする施設)

 条例第四十条の十四第四項の規則で定める多数の対象自動車が出入りする施設は、次に掲げる施設とする。

 一 倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第三条の規定により登録を受けた者の倉庫であって、延べ面積が一万平方メートルを超えるもの又は敷地面積が三万平方メートルを超えるもの

 二 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許を受けた公有水面の埋立区域(面積が二十五ヘクタールを超えるものに限る。)内にある廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場若しくは同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場又は土砂のみを埋め立てる埋立地

 三 対象自動車を五十台以上駐車することができる駐車場(対象自動車の駐車場所と対象自動車以外の自動車の駐車場所とを区分していない駐車場にあっては、対象自動車を五十台以上駐車することができる面積を有する駐車場)を有する施設であって、次に掲げる施設のいずれかに該当するもの

   イ 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場
   ロ 会議場施設、展示施設又は見本市場施設

第十六条の二十(経過措置対象車)

 条例第四十条の十四第五項の規則で定める対象自動車は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(平成四年政令第三百六十五号。次条第一号及び第四号において「令」という。)別表第一に掲げる地域以外に使用の本拠の位置を有する車種規制適合車以外の対象自動車のうち、平成二十一年一月一日以降の日であって、その対象自動車に係る特定日(別表第九の四の中欄に掲げる対象自動車の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に定める特定日をいう。以下この条において同じ。)以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が返付された後初めてその対象自動車に係る道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)の規定による継続検査、臨時検査(特定日の翌日以降に受けるものに限る。)又は構造等変更検査(以下この条において「継続検査等」という。)を受ける日(同表の五の項から七の項までに掲げる対象自動車にあっては、継続検査等を受ける日又は平成二十一年十月一日のいずれか遅い日)の到来していないものとする。

第十六条の二十一(車種規制適合車等の使用義務の適用除外)

 条例第四十条の十五の規則で定めるときは、次に掲げるときとする。

 一 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十七条第一項に規定する災害予防責任者が、同法第四十八条第一項の規定により他の災害予防責任者と共同して防災訓練を行うため、対策地域内にある当該防災訓練を行う場所まで対象自動車(令第四条第六号に規定する特種自動車に限る。次号において同じ。)を運行するとき。

 二 警察庁、管区警察局、警視庁又は道府県警察本部が、府警察本部の行う警備実施要則(昭和三十八年国家公安委員会規則第三号)に規定する警備実施に協力するため、対策地域内にある当該警備実施を行う場所まで対象自動車を運行するとき。

 三 道路運送車両法の規定による登録又は検査のため、対策地域内にある国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第三十七条第一項の運輸支局又は同条第四項の運輸支局の事務所まで対象自動車を運行するとき。

 四 対象自動車(令第四条第六号に規定する特種自動車にあっては、当該対象自動車と一体として装備される特別な装置を含む。)の点検又は修理のため、対策地域内にある業として自動車の点検又は修理を行う者の事業所まで当該対象自動車を運行するとき。

 五 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第八条の規定による引渡しのため、対策地域内にある同法第二条第十一項に規定する引取業者の事業所まで同条第二項に規定する使用済自動車である対象自動車を運行するとき。

 六 業として対象自動車を販売し、又は賃貸する者が、対象自動車の仕入れ、販売、賃貸その他の取引のため、対策地域内にあるその者の事業所若しくは自動車の競売が行われる場所から又は当該事業所若しくは場所若しくは対策地域内にある輸出港まで当該対象自動車を運行するとき(自動車の回送を業とする者に委託して運行するときを含む。)。

 七 前各号に掲げるときのほか、道路運送車両法第三十六条の規定により臨時運行許可番号標を表示し、又は同法第三十六条の二第一項の回送運行許可番号標を表示して対象自動車を運行の用に供するとき。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室交通環境課 自動車環境推進グループ

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