条例の抜粋(流入車規制)

更新日:平成29年3月29日

○大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成六年大阪府条例第六号) ≪流入車規制に関する規定の抜粋≫

第三章 大気の保全に関する規制等

第三節 自動車排出ガスの排出の規制等

第一款 トラック、バス等の運行に関する規制 

第四十条の十四 (用語)

 この款及び第百五条第四項において「対象自動車」とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(平成四年政令第三百六十五号。次項において「令」という。)第四条第一号から第四号までに掲げる自動車及び同条第六号に掲げる自動車(人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものを除く。)(これらの自動車のうち電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものを除く。)をいう。

2 この款及び第百五条第四項において「対策地域」とは、令別表第一第七号に掲げる地域をいう。

3 この款及び第百五条第四項において「荷主等」とは、自己の事業に関して、対策地域内の自己の事業所その他の場所(以下「事業所等」という。)に、購入、借入れ又は譲受け(以下「購入等」という。)をする物品を運送させる者をいう。

4 この款において「施設管理者」とは、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第三項に規定する中央卸売市場その他規則で定める多数の対象自動車が出入りする施設であって対策地域内に存するものを管理する者をいう。

5 この款及び第百五条第四項において「車種規制適合車等」とは、車種規制適合車(対象自動車であって、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号。以下この項において「法」という。)第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものをいう。)及び経過措置対象車(対象自動車であって、法第十三条第一項の規定により法第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準が適用されないものその他規則で定めるものをいう。)をいう。

第四十条の十五 (車種規制適合車等の使用義務)

 対策地域を発地又は着地として対象自動車の運行を行う者は、車種規制適合車等を使用しなければならない。ただし、災害等が発生したときその他規則で定めるときは、この限りでない。

第四十条の十六(車種規制適合車等の使用命令等)

 知事は、前条の十五の規定に違反している者に対し、同条の規定による車種規制適合車等の使用を命ずることができる。

第四十条の十七(荷主等による車種規制適合車等の使用のための措置)

 荷主等は、購入等をする物品を運送させようとするときは、当該物品の販売、貸出し又は譲渡しをする者に対し、対象自動車によらない場合を除き、車種規制適合車等を使用するよう求めなければならない。

第四十条の十八 (勧告)

 知事は、前条の規定に違反している者に対し、同条の規定による求めをすべきことを勧告することができる。

第四十条の十九(施設管理者の努力義務)

 施設管理者は、当該施設に対象自動車で出入りする者に対し、車種規制適合車等を使用しなければならないこととされていることの周知のための措置を講じるよう努めなければならない。

第四十条の二十 (対象自動車の販売業者及び賃貸業者の義務)

 業として対象自動車を販売し、又は賃貸する者は、対象自動車を購入し、又は賃借する者に対し、対策地域を発地又は着地とする運行には車種規制適合車等を使用しなければならないこととされていることの周知のための措置を講じなければならない。

第四十条の二十一 (勧告)

 知事は、前条の規定に違反している者に対し、同条の規定による措置を講ずべきことを勧告することができる。

第八章 雑則

第百五条(報告及び検査)

(略)

6 知事は、第三章第三節第一款の規定の実施に必要な限度において、次に掲げる者に対し、対策地域を発地又は着地とする対象自動車の運行の状況、車種規制適合車等の使用の求めの状況、車種規制適合車等の使用の周知のための措置の状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、次に掲げる者の事業所等に立ち入り、対象自動車その他の物件を検査させることができる。

 一 対策地域を発地又は着地として対象自動車の運行を行う者

 二 荷主等

 三 業として対象自動車を販売し、又は賃貸する者

 第百六条(公表) 

 (略)

2 知事は、第四十条の十六の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

第九章 罰則

第百十五条 

 第四十条の十六の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百十七条 

 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

 九 第百五条第一項(第二号を除く。)、第三項、第四項、第五項、第六項、第七項(第一号を除く。)若しくは第八項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項(第二号を除く。)、第三項、第六項、第七項(第一号除く。)若しくは第八項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第百十八条 

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第百十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室交通環境課 自動車環境推進グループ

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