工場・事業場の規制について

更新日:平成30年10月23日

規制基準について

工場及び事業場は、その敷地境界線上で騒音・振動の規制基準を守らなければなりません。(騒音規制法第5条、振動規制法第5条、大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下、条例という。)第85条)

騒音に係る規制基準

区域の区分

朝(午前6時から午前8時)、夕(午後6時から午後9時)の基準値昼間(午前8 時から午後6 時)の基準値夜間(午後9時から翌日午前6時)の基準値
第1・2種低層住居専用地域・田園住居地域

45デシベル

50デシベル

40デシベル

第1・2種中高層住居専用地域、第1・2種住居地域、準住居地域、市街化調整区域など

50デシベル

55デシベル

45デシベル

近隣商業地域、商業地域、準工業地域

60デシベル

65デシベル

55デシベル

工業地域、工業専用地域の一部

65デシベル

70デシベル

60デシベル

工業地域、工業専用地域の一部で学校・病院等の周辺など

60デシベル

65デシベル

55デシベル

振動に係る規制基準

区域の区分      

昼間(午前6時から午後9時)の基準値 夜間(午後9時から翌日午前6時)の基準値
第1・2種低層住居専用地域、第1・2種中高層住居専用地域、第1・2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、市街化調整区域など

60デシベル

55デシベル

近隣商業地域、商業地域、準工業地域など

65デシベル

60デシベル

工業地域、工業専用地域の一部

70デシベル

65デシベル

工業地域、工業専用地域の一部で学校・病院等の周辺など

65デシベル

60デシベル

規制対象地域について

法に基づく規制地域

騒音規制法・振動規制法に基づく規制地域の指定については市町村が行っておりますので、各市町村の環境担当課(ただし、大阪市は各環境保全監視グループ)にお問い合わせください。

府条例に基づく規制地域

 法の規制地域に加え、工業専用地域の一部など【条例施行規則第53条第2号の規定に基づく地域】も規制対象となっています。

届出について

届出の必要な施設

規制地域において騒音や振動を発生する施設を設置する場合などには届出が必要です。
法に基づく届出が必要な施設を「特定施設」といい、府条例に基づく届出が必要な施設を「届出施設」といいます。

特定施設及び届出施設の一覧表 [PDFファイル/55KB] [Excelファイル/40KB]   
特定施設及び届出施設に係る法・条例の条文
特定施設:騒音規制法施行令第1条別表第1振動規制法施行令第1条別表第1
届出施設:府条例施行規則第51条別表第19

届出の種類

届出の種類には次のようなものがあります。

届出の種類

届出が必要となる場合

根拠法令

提出時期

設置届出工場の新設等、初めて特定(届出)施設を設置する場合法第6条
条例第87条

工事開始の30日前まで

使用届出

法又は条例の改正により追加された特定(届出)施設が既に設置されている場合、あるいは新たに規制対象地域となった場合

法第7条
条例第88条

改正の日から30日以内

数等変更届出

騒音:施設数が2倍を超えて増える場合

振動:種類及び能力ごとの数が増える場合

法第8条
条例第89条

工事開始の30日前まで

騒音防止方法変更届出
振動防止方法変更届出

騒音・振動の防止方法を変更する場合

法第8条
条例第89条

工事開始の30日前まで

使用方法変更届出(振動のみ)

振動に係る特定施設の使用方法を変更する場合

振動規制法第8条

工事開始の30日前まで

氏名等変更届出

届出者の氏名、住所等を変更する場合

法第10条
条例第91条

変更の日から30日以内

使用全廃届出

全ての特定(届出)施設の使用を廃止する場合

法第10条
条例第91条

廃止の日から30日以内

承継届出

全ての特定(届出)施設を譲り受け又は借り受けた場合

法第11条
条例第92条

承継の日から30日以内

注意:騒音規制法に定める特定施設を設置している工場・事業場については、騒音に係る条例の届出は必要ありません。また、振動規制法に定める特定施設を設置している工場・事業場については、振動に係る条例の届出は必要ありません。ただし、工業専用地域の一部において特定施設を設置する場合には、条例に基づく届出が必要となります

届出書の提出先

工場、事業場の所在する市町村の環境担当課(ただし大阪市は各環境保全監視グループ

届出書の様式

各種届出書の様式が必要な方は様式のダウンロードページをご覧ください。

罰則など

計画変更勧告及び改善命令

設置届出、変更届出(数、防止方法、使用方法)の内容が規制基準に適合しないときは、計画変更勧告を受けることがあります。また、計画変更勧告に従わず施設を設置した場合には、改善命令を受けます。(騒音規制法第 9条・第12条、振動規制法第9条・第12条、条例第90条)

改善勧告及び改善命令

規制基準が守られていない場合、騒音・振動の防止等について、改善勧告、改善命令を受けることがあります。(騒音規制法第 12条、振動規制法第12条、条例第86条)

罰則

 虚偽の届出など適切な届出をしない場合や、検査を拒み妨げる場合、改善命令に従わない場合には、懲役、罰金又は過料が科せられます。(騒音規制法第29条から第31条、第33 条、振動規制法第24条から第26条、第28 条、条例第112条、第116条、第117 条)
 従業員などが業務に関して違法行為を行った場合、行為者のほかに経営者に対しても罰金が科せられます。(騒音規制法第32条、振動規制法第27条、条例第118条)

お問い合わせ先

工場、事業場の所在する市町村の環境担当課(ただし大阪市は各環境保全監視グループ

パンフレットのご案内

大阪府では、工場・事業場の規制内容などを掲載したパンフレットを無料配布しています。下記の配布先またはパンフレットのダウンロードページをご利用ください。

配布場所は、騒音・振動に関する相談窓口です。

大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課騒音振動グループ
大阪市内の各環境保全監視グループ
各市町村の環境担当課

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 騒音振動グループ

ここまで本文です。