自動車騒音等について

更新日:平成31年3月20日

 

騒音に係る環境基準(一般地域及び道路に面する地域)

 環境基準は、環境基本法の規定に基づき、「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」として、国が定めています。
 騒音に係る環境基準は、一般地域(道路に面する地域以外の地域)と道路に面する地域に分けて定められています。道路に面する地域とは、自動車騒音が支配的な音源である地域のことです。

一般地域

騒音に係る環境基準(一般地域)
地域の類型基準値該当地域
昼間(6時から22時)夜間(22時から翌6時)

AA
(特に静穏を要する地域)

50デシベル40デシベル富田林市大字甘南備
大阪府立金剛コロニーの敷地(※)
A
(専ら住居の用に供される地域)
55デシベル45デシベル

都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた以下の地域

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 田園住居地域
B
(主として住居の用に供される地域)
55デシベル

45デシベル

都市計画法第2章の規定により定められた以下の地域

  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域

同法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない地域
(AAに該当する地域、関西国際空港及び八尾空港の敷地並びに工業用の埋立地を除く。)

C
(相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域)
60デシベル50デシベル

都市計画法第2章の規定により定められた以下の地域

  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域(関西国際空港及び大阪国際空港の敷地を除く。)及び工業地域(関西国際空港の敷地を除く。)
(上表は、環境省「騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について」に基づくものであり、各市町村における地域の指定状況については、各市町村の環境担当課(別ウインドウで開きます)にお問い合わせください。)
(※「大阪府立金剛コロニー」は平成29年4月より「大阪府立こんごう福祉センター」に名称変更)

道路に面する地域

騒音に係る環境基準(道路に面する地域)
地域の区分基準値
昼間(6時から22時)夜間(22時から翌6時)
A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域60デシベル以下55デシベル以下
B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域
及び
C地域のうち車線を有する道路に面する地域
65デシベル以下60デシベル以下

道路に面する地域のうち、「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、下表のとおり定められています。

騒音に係る環境基準(幹線道路に近接する空間)
基準値
昼間(6時から22時)
夜間(22時から翌6時)
70デシベル65デシベル

(注1)幹線交通を担う道路
・道路法(昭和27 年法律第180 号)第3条に規定する高速自動車国道、一般国道、府道及び市町村道(市町村道にあっては、4車線以上の区間に限る。)。
・道路運送法(昭和26 年法律第183 号)第2条第8項に規定する一般自動車道であって都市計画法施行規則(昭和44 年建設省令第49 号)第7条第1号に規定する自動車専用道路。 

(注2)幹線交通を担う道路に近接する空間
幹線交通を担う道路の道路端から、以下の距離の範囲。
・2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路 15 メートル
・2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20 メートル

(注3)国の告示はこちら(外部サイト)

(参考)自動車騒音・道路交通振動の限度(要請限度)

騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度(要請限度)

騒音規制法
 第17条第1項 市町村長は、第21条の2の測定を行った場合において、指定地域内における自動車騒音が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置を執るべきことを要請するものとする。

 第17条第3項 市町村長は、第21条の2の測定を行った場合において、指定地域内における自動車騒音が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置を執るべきことを要請するものとする。

区域の区分

要請限度

昼間(6時から22時)

夜間(22時から翌6時)

a区域及びb区域のうち1車線を有する道路に面する区域

65デシベル

55デシベル

a区域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する区域

70デシベル

65デシベル

b区域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する区域
及びc区域のうち車線を有する道路に面する区域

75デシベル

70デシベル

 (備考)a区域、b区域及びc区域とは、以下の区域として市町村長が定めた区域をいう。
  a区域 専ら住居の用に供される区域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域)
  b区域 主として住居の用に供される区域(第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、用途地域の指定のない地域)
  c区域 相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域(近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域)

 (上表は環境省「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の改正について(技術的助言)」等に基づくものであり、各市町村における区域の指定状況については、各市町村の環境担当課にお問い合わせください。)

ただし、幹線交通を担う道路に近接する区域については、上表にかかわらず、次表のとおりとする。

要請限度

昼間(6時から22時)

夜間(22時から翌6時)

75デシベル

70デシベル

 (備考)幹線交通を担う道路に近接する区域
  2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路  15メートル
  2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル

振動規制法第16条第1項の規定に基づく指定地域内における道路交通振動の限度(要請限度)

振動規制法
 第16条第1項 市町村長は、第19条の測定を行った場合において、指定地域内における道路交通振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のための舗装、維持又は修繕の措置を執るべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置を執るべきことを要請するものとする。

区域の区分

要請限度

昼間(6時から21時)

夜間(21時から翌6時)

第一種区域

65デシベル

60デシベル

第二種区域

70デシベル

65デシベル

 (備考)第一種区域及び第二種区域とは、以下の区域として市町村長が定めた区域をいう。
  第一種区域 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、用途地域の指定のない地域、田園住居地域)
  
  
第二種区域 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域(近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域)

 (上表は振動規制法施行規則別表第二等に基づくものであり、各市町村における区域の指定状況については、各市町村の環境担当課にお問い合わせください。)

環境基準の達成状況(平成29年度)

 大阪府及び府内市では、府域の自動車騒音に係る環境基準の達成状況を把握するため、騒音規制法第18条に基づき、自動車騒音の状況の常時監視を毎年度実施しています(町村域については府が実施)。
 また、府内市町村では、一般地域の騒音等の測定を実施しており、市町村と大阪府が連携して騒音・振動の状況の把握に努めています。

道路に面する地域(自動車騒音の状況の常時監視結果)

 監視対象道路沿道の住居等877千戸のうち、825千戸(94.1%)で昼間(6時〜22時)・夜間(22時〜6時)ともに環境基準を達成しました。

※常時監視は、沿道騒音測定結果及び交通量等に基づき、監視対象道路沿道(「道路に面する地域」)における各住居等の騒音レベルを推定することにより実施します。
 常時監視における「道路に面する地域」とは、原則として2車線以上の車線を有する道路(市町村道にあっては、原則として4車線以上の車線を有する区間に限る。)に面する地域で、自動車騒音が支配的な音源となる道路端から50メートルの範囲のことです。

 環境基準の達成状況の推移(道路に面する地域)
(年度の下の数値は評価対象とした住居等の戸数)
道路に面する地域の環境基準達成状況の10年推移グラフ

      (注)評価対象住居等は年度により異なる場合があります。

(参考)一般地域

 一般地域の平成29年度騒音レベル測定結果において、全測定地点390地点のうち、昼間(6時〜22時)・夜間(22時〜6時)ともに環境基準を達成したのは347地点(全測定地点の89.0%)でした。

環境基準の達成状況の推移(一般地域)
(年度の下の数値は測定地点数)
一般地域の環境基準達成状況の10年推移グラフ

      (注)測定地点は年度により異なる場合があります。

 

※過去の環境基準の達成状況の詳細については、環境騒音モニタリング調査結果報告書に掲載しています。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 騒音振動グループ

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