排ガス抑制のための事業者の取組み(通勤・営業時の公共交通機関等の利用の取組み)

更新日:2022年4月1日

取組み

業種

社用車に社員各々の専用の車の割当てを止めることで、自転車や公共交通機関の利用が増えた。食料品製造業
駅から遠い現場への通勤に関しては、10人乗りのワゴン車で現場まで送迎することで、車の使用を抑制している。運輸に附帯するサービス業
店舗巡回に際しては、巡回状況を一括管理し、公共交通機関で巡回するようにしたことで、車の利用は半減した。その他の小売業    
電動自転車を導入し、個配センターから距離が近いお客様への営業には、電動自転車を使用している。協同組合(他に分類されないもの)           
マイカー通勤を減らすために、自転車通勤にも手当を支給する規定にし、自転車通勤を推奨している。廃棄物処理業
会議や出張のときは、支店同士で連絡を取り合い、1台の車に乗り合いで行くことで車の使用台数を抑えている。物品賃貸業     

※ 記載順は日本標準産業分類中分類(平成14年改訂版)の順による

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 環境計画グループ

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