補助金・優遇税制情報

更新日:平成30年11月1日

環境に配慮した自動車の利用に関する補助金、優遇制度についてご紹介しています。
詳細についてはそれぞれのお問合せ先までご連絡ください。

平成30年度補助金・優遇税制情報 

平成30年度補助金・優遇税制情報
□エコカー等補助金
  □自家用自動車  □事業用自動車 

□インフラ整備補助金
    EV・PHV充電設備、水素・CNGスタンド

□EMS等の機器類導入補助金
  ドラレコ、デジタコ、アイドリングストップ支援機器
□その他自動車環境対策補助金
  水素スタンド点検費、モーダルシフト
□優遇税制
  エコカー減税、グリーン化特例
 

エコカー等補助金情報

自家用自動車

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG・LNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車

対象車

対象車種  

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

自動車(あらかじめ
センターが承認したもの)
FCV
EV
PHV
CDV
・地方公共団体、その他法人
・個人
平成30年4月20日〜
平成31年3月4日
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕
一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)
次世代自動車部
電話:03-3548-3231
ファクシミリ:03-3548-3232

家庭用電源から充電可能な自動車

EV
PHV

・泉大津市内に住所を有し、みずから居住する住居にエコハウス設備(住宅用太陽光発電システム)を設置しているもの

平成30年4月2日〜
平成31年3月31日

泉大津市エコハウス認定奨励金(外部サイト)
〔泉大津市〕

泉大津市 
都市政策部 環境課
電話:0725-33-1131(代表)

トラック(2.5トン超)・バス(定員11人以上)
※事前登録された車両

EV
PHV
HV
CNG・LNG

・トラック、バスを貨物・旅客自動車運送事業以外の事業用に供するもの
・上記に貸渡すリース会社
※大型CNG・LNGトラック(12トン超)、EVトラックは貨物・旅客自動車運送事業用も可

平成30年6月20日〜
平成31年1月31日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(先進環境対応トラック・バス導入加速事業)(外部サイト)

〔環境省〕

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
補助金執行グループ
電話:03-6380-6773
ファクシミリ:03-6380-6873

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事業用自動車(貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車)

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG:天然ガス自動車、 CDV:低炭素型ディーゼルトラック

対象車

対象車種

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

バス
(11人以上)
HV
CNG
大阪府下のバス事業者
(公営事業者を除く)
平成30年4月1日〜
9月30日
※公募終了

低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

一般社団法人 大阪バス協会
電話:06-6341-8006
トラック・バスCNG八尾市内に使用の本拠を置く運送事業者平成30年度八尾市低公害車普及促進対策補助金(外部サイト)
〔八尾市〕
八尾市経済環境部環境保全課
電話番号:072-924-9359
ファクシミリ番号:072-924-0182
大型トラック(18トン以上)・
中小型トラック・バス
CNG主に利用する天然ガススタンドが大阪ガスの都市ガス供給エリア内にある事業者平成30年4月1日〜
平成31年3月15日
○大型CNGトラックPR制度
○中小型CNGトラック・CNGバスPR制度(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大阪ガス株式会社
ビジネス開発部 天然ガス自動車推進チーム
電話:06-6205-4724
ファクシミリ:06-6226-0246
天然ガス容器をのせかえするトラック・バス
(車両登録後12年超、かつ4トン以上)
※塵芥車含む
CNG車両登録地および主に利用する天然ガススタンドが大阪ガスの都市ガス供給エリア内にある事業者平成30年4月1日〜
平成31年3月15日
CNGガストラック・CNGバス 容器のせかえキャンペーン(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大阪ガス株式会社
ビジネス開発部 天然ガス自動車推進チーム
電話:06-6205-4724
ファクシミリ:06-6226-0246FC
FCフォークリフト
FCバス
FCV地方公共団体、民間団体及びその他法人平成30年5月17日〜
12月28日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
メールアドレス:suiso30@eta.or.jp
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション事業」について問い合わせ
トラック
(3.5トン超)
低炭素型ディーゼルトラックア)中小事業者かつ下記の事業者
・一般貨物自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
イ)上記に貸渡すリース会社
平成30年6月11日〜
平成31年1月31日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人 環境優良車普及機構(levo)
「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577
ファクシミリ:03-5341-4578

トラック
(2.5トン超)

HV
CNG
※使用の本拠の位置が大阪府下

大阪府トラック協会会員事業者平成30年6月19日〜
11月30日
環境対応車導入助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029

特定特殊自動車
(オフロード車)

低燃費型建設機械
(油圧ショベル・ブルドーザ)

個人事業主、中小企業

平成30年6月13日〜
平成31年2月28日

エコリース促進事業(外部サイト)
〔環境省〕

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
エコリース促進事業部
電話:03-5212-1606
ファクシミリ:03-5212-1607

トラックHV
※ディーゼル車のうち、3.5トン超の車両は低排出ガス優良車であること
ただし最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の車両を除く

CNG
※最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車を除く
・一般貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
・上記に貸渡すリース会社
平成30年9月3日〜
9月28日
※公募終了
低公害車普及促進対策費補助金(外部サイト)
〔国土交通省〕
※大阪府トラック協会等との協調補助要件あり

一般財団法人 環境優良車普及機構(levo)
事業部 業務班
電話:03-3353-8536/8537
ファクシミリ:03-3353-5430

廃棄物収集運搬車廃棄物の収集運搬の用に供する
先進環境対応型ディーゼルトラック
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者
(リース事業者を含む)
平成30年9月3日〜
平成31年1月31日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(廃棄物収集運搬車の低燃費化事業)(外部サイト)

〔環境省〕

公益財団法人廃棄物・3R研究財団
電話:03-6659-6424
ファクシミリ:03-6659-6425

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インフラ整備補助金情報

<対象設備>
水素スタンド、 :充電設備、 :天然ガススタンド

対象設備

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

EV・PHVの充電設備(あらかじめセンターが承認したもの)・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む)
・個人(共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等)

平成30年4月13日〜
9月28日
※公募終了

EV・PHVの充電インフラ整備事業費補助金(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)
充電インフラ部
電話:03-3548-9100
ファクシミリ:03-3548-2872

EV用充電スタンド・泉大津市内に対象設備を設置する事業者および個人
・市税を滞納していない事業者および個人
平成30年4月2日〜
平成31年2月28日
泉大津市EV用充電スタンド設置費補助金(外部サイト)
〔泉大津市〕
泉大津市 
都市政策部 環境課
電話:0725-33-1131(代表)
太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した
再エネ由来水素ステーションの施設整備
地方公共団体、民間団体及びその他法人平成30年5月17日〜
12月28日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
メールアドレス:suiso30@eta.or.jp
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション事業」について問い合わせ

CNG自動車用急速充填設備
CNG自動車用昇圧供給装置

・都道府県トラック協会
・都道府県トラック協会から推薦を受けた会員事業者
・都道府県トラック協会がら推薦を受けた団体等
平成30年6月1日〜8月31日
※公募終了
CNG自動車用燃料供給施設等助成事業(外部サイト)
〔全日本トラック協会〕
公益社団法人 全日本トラック協会
交通・環境部
電話番号:03-3354-1045
ファクシミリ:03-3354-1019
FCV等に燃料として水素を供給するために必要な設備・法人(地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。)
・個人事業者

〔1次公募〕
終了
〔2次公募〕
平成30年6月8日〜
6月29日
※公募終了
〔3次公募〕
平成30年10月29日〜
11月19日

FCVの普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(FCV用水素供給設備設置補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)
水素インフラ部
電話:03-3548-3240
ファクシミリ:03-3548-2520

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EMS等の機器類導入補助金情報

対象機器

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

■EMS機器(デジタルタコグラフ)
※全日本トラック協会指定機器のみ
※被けん引車、自家用車、軽自動車に設置する場合を除く
※アナログタコグラフは対象外
大阪府下の貨物運送事業者

〔1次公募〕
平成30年4月1日〜8月31日
※公募終了
〔2次公募〕
平成30年12月3日〜
平成31年2月28日

EMS機器(デジタルタコグラフ)導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕

 一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033

■映像記録型ドライブレコーダー
■エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器
■EMS・ドライブレコーダー併用器
■EMS用事業所用機器
大阪府下のバス事業者
(公営事業者は除く)
平成30年4月1日〜9月30日
※公募終了
ドライブレコーダー・EMS導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金事業)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

 一般社団法人 大阪バス協会
電話:06-6341-8006

ドライバーがエンジン停止時に相当時間連続して使用できる車載用機器
■蓄熱式の毛布、マットまたはベッド
■温水式ヒータ
■蓄冷式クーラー
■エアヒータ
■車載バッテリー式冷房装置
大阪府下の貨物運送事業者平成30年4月1日〜
平成31年2月28日
アイドリングストップ支援機器導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕
一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
車両動態管理システムの導入・活用
(1)車両動態管理システム
(2)予約受付システム
※(2)のみの導入は不可

(1)の対象者
ア 貨物自動車運送事業者
イ 第二種貨物利用運送事業者
ウ 自家用トラック事業者
エ ア又はイを構成員に含む団体※1
オ リース事業者※2
(2)の対象者
カ 荷主※3
キ リース事業者※4
※1 構成員と共同申請のみ可
※2 ア〜エと共同申請のみ可
※3 ア〜エが行う輸送において貨物を引き渡す、
又は受け取る者(倉庫業者は除く)
※4 ア〜エ、カと共同申請のみ可

〔1次公募〕
平成30年7月23日〜
8月24日
※公募終了
〔2次公募〕
平成30年9月12日〜
10月10日
※公募終了
トラック輸送の省エネ化推進事業(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕
パシフィックコンサルタンツ株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話:03-5280-9501
ファクシミリ:03-5280-9502
運行管理の高度化に対する支援
■デジタル式運行記録計(車載器、事業所用機器)
■映像記録型ドライブレコーダー(車載器、事業所用機器)
※国土交通大臣が認定した機器のみ
・自動車運送事業者(中小企業者等に限る)
・リース事業者(貸し渡し先の自動車運送事業者が中小企業者等の場合に限る)
平成30年8月1日〜
11月30日
※公募終了
事故防止対策支援推進事業
(運行管理の高度化に対する支援)(外部サイト)

〔国土交通省〕
近畿運輸局
自動車技術安全部保安・環境課
電話:06-6949-6454
ファクシミリ:06-6949-6459

大阪運輸支局
検査・整備・保安部門
電話:072-822-4374
ファクシミリ:072-822-3450

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その他自動車環境対策補助金情報

対象事業

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

FCVの需要を喚起するための
新規需要創出活動

・法人(地方公共団体
および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。)
・個人事業者
平成30年4月2日〜
12月28日
FCVの普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(FCV新規需要創出活動補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)
水素インフラ部
電話:03-3548-3240
ファクシミリ:03-3548-2520

再エネ由来水素ステーション
の稼動初期における保守点検
地方公共団体、民間団体及びその他法人平成30年5月17日〜
12月28日
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
メールアドレス:suiso30@eta.or.jp
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション事業」について問い合わせ

エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業
■鉄道における低炭素機器導入
■船舶における低炭素機器導入
■モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
■宅配情報システムネットワーク化推進事業
■未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
■中山間地における貨客混載促進事業

各事業における補助対象者の要件を満たすもの

[1次公募]
平成30年4月12日〜
5月14日
※公募終了
〔2次公募〕
平成30年7月3日〜
7月26日
※公募終了
〔3次公募〕
平成30年9月25日〜
10月11日
※公募終了

物流分野におけるCO2削減対策促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人 環境優良車普及機構
物流CO2削減促進事業執行グループ
電話:03-5341-4728
ファクシミリ:03-5341-4729

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優遇税制

平成29年4月1日以降の自動車関係税制については、エコカー等に対して税制上の優遇があります
詳細は以下のURLをご参照ください    【参照】 国土省URL(外部サイト)から抜粋

「エコカー減税」(自動車重量税・自動車取得税)(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税を免税・軽減

「中古車特例」(自動車取得税)(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車(新車以外)に対して、それらの性能に応じて、自動車取得税を軽減

「グリーン化特例」(自動車税(外部サイト)軽自動車税(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課

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このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 自動車環境推進グループ

ここまで本文です。