更新日：令和元年10月15日
環境に配慮した自動車の利用に関する補助金、優遇制度についてご紹介しています。
詳細についてはそれぞれのお問合せ先までご連絡ください。
令和元年度補助金・優遇税制情報
| □エコカー等導入補助金 □自家用自動車 □事業用自動車 | □インフラ整備補助金 | □EMS等の機器類導入補助金 ドラレコ、デジタコ、アイドリングストップ支援機器 |
| □その他自動車環境対策補助金 水素スタンド点検費、モーダルシフト | □優遇税制 エコカー減税、グリーン化特例 |
エコカー等導入補助金情報
対象車 | 対象車種 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 ※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの | ■FCV ■EV ■PHV ■CDV | ・地方公共団体、その他法人 ・個人 | 平成31年4月22日〜令和2年3月2日 | クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）(外部サイト) 〔経済産業省〕 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| 外部給電器 （電気自動車等から電力を取り出す装置） ※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの | ― | ・地方公共団体、その他法人 （個人は対象外） | 令和元年5月10日〜令和2年1月31日 | ||
電気トラック、ハイブリッドトラック（2.5トン超） | ■EV | ・トラック・バスを事業の用に供する者 | 平成31年4月26日〜令和2年1月31日 | 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ 電話：03-6380-6773 ファクシミリ：03-6380-6873 | |
| 廃棄物収集運搬車 （自家用自動車に限る） | 廃棄物の収集の運搬の用に供する 先進環境対応型ディーゼルトラック | 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者 （リース事業者を含む） | 令和元年9月18日〜令和2年1月31日 | 低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業）(外部サイト) 〔環境省〕 | 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 |
事業用自動車（貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車）
＜対象車種＞
■FCV：燃料電池自動車、 ■EV：電気自動車、 ■HV：ハイブリッド自動車、 ■PHV：プラグインハイブリッド自動車、
■CNG：天然ガス自動車、 ■CDV：クリーンディーゼル自動車
対象車
対象車種
補助対象者
公募期間
事業名
お問合せ先
■CNG
（公営事業者を除く）
電話：06-6341-8006
中小型天然ガストラック・天然ガスバス（車両総重量4トン以上）
○中小型天然ガストラック・天然ガスバスPR制度(外部サイト)
〔大阪ガス〕
天然ガス自動車推進チーム
電話：06-6205-4724
ファクシミリ：06-6226-0246
天然ガスバス（車両総重量4トン以上）
〔大阪ガス〕
天然ガス自動車推進チーム
電話：06-6205-4724
ファクシミリ：06-6226-0246
（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）(外部サイト)
〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話：06-6353-2304
＜メール件名記入例＞
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ
※公募終了
（再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）(外部サイト)
〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話：06-6353-2304
＜メール件名記入例＞
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ
中型トラック（7.5トン超〜12トン以下）
小型トラック（3.5トン超〜7.5トン以下）
(1)以下のア〜ウに該当する者であって、中小事業者であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
(2)上記(1)に貸渡す自動車リース事業者
〔環境省〕
一般財団法人 環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話：03-5341-4577
ファクシミリ：03-5341-4578
（2.5トン超）
※使用の本拠の位置が大阪府下
■HV
■CNG
（大阪府運輸事業振興助成補助金）(外部サイト)
〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
交通・環境部
電話：06-6965-4033
ファクシミリ：06-6965-4029
特定特殊自動車
（オフロード車）
低燃費型建設機械
（油圧ショベル・ブルドーザ）
中小企業、個人事業主等
令和元年5月27日〜令和2年2月28日
エコリース促進事業(外部サイト)
〔環境省〕
一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
エコリース促進事業部
電話：03-5212-1606
ファクシミリ：03-5212-1607
※内燃機関に軽油を用いる自動車のうち、車両総重量が3.5トンより大きいものにあっては、低排出ガス優良車であること
※最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の車両を除く
■CNG
※最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車両を除く
・第二種貨物利用運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
・上記事業者に車両をリースする事業者
※公募終了
〔国土交通省〕
※大阪府トラック協会等との協補助要件あり
一般財団法人 環境優良車普及機構
事業部 業務班
電話：03-3359-8536/8537
ファクシミリ：03-3353-5430
■HV
※優良ハイブリッド自動車に限る
■CNG
・上記事業者に車両をリースする事業者
〔八尾市〕
電話：072-924-9359
ファクシミリ：072-924-0182
インフラ整備補助金情報
対象設備 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
■電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備 | ・地方公共団体 ・法人（マンション管理組合法人を含む） ・法人格をもたないマンション管理組合 ・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等） | 令和元年5月10日〜同年9月30日 | 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(外部サイト) 〔経済産業省〕 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| ■電気自動車用充電スタンド | ・市税を滞納していない事業者および人（同一世帯者も含む） ・市内に当該施設を設置する事業者および人 ・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、家庭でのエネルギー使用状況などに関する調査に協力できる人 ・過去にこの制度による補助金を受けていない人 ・その他、各々の交付要綱に定める要件に該当する人 | 平成31年4月1日〜令和2年2月28日 | 泉大津市電気自動車用充電スタンド設置費補助金(外部サイト) 〔泉大津市〕 | 泉大津市 都市政策部 環境課 電話：0725-33-1131（代表） |
| ■太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した再エネ由来水素ステーションの施設整備 | ・民間企業（リース事業者を含む） ・地方公共団体 ・独立行政法人 ・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 ・法律により直接設立された法人 ・その他環境大臣の承認を得て協会が認める者 | 平成31年4月26日〜令和元年5月17日 ※公募終了 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）(外部サイト) 〔環境省〕 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第二グループ 電話：06-6353-2304 ＜メール件名記入例＞ 【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ |
■天然ガス自動車用急速充填設備 | ・都道府県トラック協会 ・都道府県トラック協会からの推薦を受けた会員事業者 ・都道府県トラック協会からの推薦を受けた会員事業者が主体で構成された団体等 | 令和元年6月1日〜同年8月31日 ※公募終了 | 天然ガス自動車用燃料供給施設等助成事業(外部サイト) 〔全日本トラック協会〕 | 公益社団法人 全日本トラック協会 交通・環境部 電話番号：03-3354-1045 ファクシミリ：03-3354-1019 |
| ■燃料電池自動車に水素を供給する設備 | ・法人（地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。） ・個人事業者 | 〔１次公募〕 | 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）(外部サイト) | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| ■燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動 | 平成31年4月1日〜令和元年12月27日 | 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）(外部サイト) 〔経済産業省〕 | ||
■V２H（ビークル・トゥ・ホーム）システム | 次のすべての要件を満たす者 | 令和元年5月22日〜令和2年2月15日 | 堺市スマートハウス化支援事業(外部サイト) 〔堺市〕 | 堺市 環境都市推進部 |
EMS等の機器類導入補助金情報
対象機器 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| ■EMS機器（デジタルタコグラフ） ※全日本トラック協会が定めるEMS機器のみ | 大阪府下の貨物運送事業者 | 平成31年4月1日〜令和2年2月28日 | EMS機器（デジタルタコグラフ）導入にかかる助成(外部サイト) 〔大阪府トラック協会〕 | 一般社団法人 大阪府トラック協会 |
| ■映像記録型ドライブレコーダー ■エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器 ■EMS・ドライブレコーダー併用型車載器 ■EMS用事業所用機器 | 大阪府下のバス事業者 （公営事業者は除く） | 平成31年4月1日〜令和2年3月31日 | ドライブレコーダー・EMS導入助成事業 （大阪府運輸事業振興助成補助金事業）(外部サイト) 〔大阪バス協会〕 | 一般社団法人 大阪バス協会 |
| ドライバーがエンジン停止時に相当時間連続して使用できる車載用機器 ■蓄熱式の毛布、マット又はベッド （外部電源対応機器を除く） ■温水式ヒータ ■蓄冷式クーラー ■エアヒータ ■車載バッテリー式冷房装置 | 大阪府下の貨物運送事業者 | 平成31年4月1日〜令和2年2月28日 | アイドリングストップ支援機器導入にかかる助成(外部サイト) 〔大阪府トラック協会〕 | 一般社団法人 大阪府トラック協会 交通・環境部 電話：06-6965-4033 ファクシミリ：06-6965-4029 |
| 車両動態管理システムの導入・活用 (1)車両動態管理システム (2)予約受付システム等 | (1)の対象者 | 〔１次公募〕 令和元年7月24日〜同年8月6日 ※公募終了 〔２次公募〕 令和元年8月7日〜同年8月20日 ※公募終了 〔３次公募〕 令和元年8月21日〜同年9月3日 ※公募終了 | 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）(外部サイト) 〔経済産業省〕 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 「陸上輸送省エネ推進事業事務局」 電話：03-5280-9501 ファクシミリ：03-5280-9502 |
| 運行管理の高度化に対する支援 ■デジタル式運行記録計に係る車載器 （車両1台あたり1台に限る） ■デジタル式運行記録計に係る事業所用機器 | ・自動車運送事業者（中小企業者等に限る） ・リース事業者（貸し渡し先の自動車運送事業者が中小企業者等の場合に限る） | 令和元年9月20日〜同年12月20日 | 事故防止対策支援事業（運行管理の高度化に対する支援）(外部サイト) 〔国土交通省〕 | 最寄りの各地方運輸局、運輸支局等 |
その他自動車環境対策補助金情報
対象事業 | 補助対象者 | 公募期間 | 事業名 | お問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 再エネ由来水素ステーションの 稼働初期における保守点検 | ・民間企業（リース事業者を含む） ・地方公共団体 ・独立行政法人 ・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 ・法律により直接設立された法人 ・その他環境大臣の承認を得て協会が認める者 | 平成31年4月26日〜令和元年11月29日 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業）(外部サイト) 〔環境省〕 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第二グループ 電話：06-6353-2304 ＜メール件名記入例＞ 【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業 | 各事業における補助対象者の要件を満たすもの | ［１次公募］ | 一般財団法人 環境優良車普及機構 物流CO2削減促進事業執行グループ 電話：03-5341-4728 ファクシミリ：03-5341-4729 |
優遇税制
平成29年4月1日以降の自動車関係税制については、エコカー等に対して税制上の優遇があります
詳細は以下のＵＲＬをご参照ください 【参照】 国土省URL（外部サイト）から抜粋
「エコカー減税の概要」（外部サイト）
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税（令和元年9月30日廃止）を免税・軽減
「環境性能割の概要」（外部サイト）
車両を取得した場合に、車両の取得価額に対して環境性能に応じた税率を課税（令和元年10月1日導入）
「中古車特例の概要」（外部サイト）
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車（新車以外）に対して、それらの性能に応じて、自動車取得税を軽減（令和元年9月30日廃止）
「グリーン化特例の概要」(外部サイト)
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課
このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 自動車環境推進グループ
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