補助金・優遇税制情報

更新日:令和元年8月9日

環境に配慮した自動車の利用に関する補助金、優遇制度についてご紹介しています。
詳細についてはそれぞれのお問合せ先までご連絡ください。

令和元年度補助金・優遇税制情報 

令和元度補助金・優遇税制情報
□エコカー等導入補助金
  □自家用自動車  □事業用自動車 

□インフラ整備補助金
    EV・PHV充電設備、水素・CNGスタンド

□EMS等の機器類導入補助金
  ドラレコ、デジタコ、アイドリングストップ支援機器
□その他自動車環境対策補助金
  水素スタンド点検費、モーダルシフト
□優遇税制
  エコカー減税、グリーン化特例
 

エコカー等導入補助金情報

自家用自動車

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG・LNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車

対象車

対象車種  

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

自動車
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの
FCV
EV
PHV
CDV
・地方公共団体、その他法人
・個人
平成31年4月22日〜令和2年3月2日クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター
次世代自動車部
電話:03-3548-3231
ファクシミリ:03-3548-3232

外部給電器
(電気自動車等から電力を取り出す装置)
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの
・地方公共団体、その他法人
(個人は対象外)
令和元年5月10日〜令和2年1月31日

電気トラック、ハイブリッドトラック(2.5トン超)
電気バス、ハイブリッドバス(定員11人以上)
(プラグインハイブリッドバスを含む)
※事前登録された車両に限る

EV
PHV
HV

・トラック・バスを事業の用に供する者
・トラック・バスの貸渡し(リース)を業とする者
(上記に貸渡す者に限る)

平成31年4月26日〜令和2年1月31日

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(電動化対応トラック・バス導入加速事業)(外部サイト)

〔環境省〕

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
補助金執行グループ
電話:03-6380-6773
ファクシミリ:03-6380-6873

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事業用自動車(貨物、旅客自動車運送事業に供する自動車)

<対象車種>
FCV:燃料電池自動車、 EV:電気自動車、 HV:ハイブリッド自動車、 PHV:プラグインハイブリッド自動車、
CNG:天然ガス自動車、 CDV:クリーンディーゼル自動車

対象車

対象車種

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

バスHV
CNG
大阪府下のバス事業者
(公営事業者を除く)
平成31年4月1日〜令和2年3月31日

低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

一般社団法人 大阪バス協会
電話:06-6341-8006
大型天然ガストラック(車両総重量18トン以上)
中小型天然ガストラック・天然ガスバス(車両総重量4トン以上)
CNG主に利用する天然ガススタンドが大阪ガスの都市ガス供給エリア内にある事業者平成31年4月1日〜令和2年3月16日○大型天然ガストラックPR制度
○中小型天然ガストラック・天然ガスバスPR制度(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大阪ガス株式会社 ビジネス開発部
天然ガス自動車推進チーム
電話:06-6205-4724
ファクシミリ:06-6226-0246
天然ガストラック(車両初度登録後12年超(塵芥車含む))
天然ガスバス(車両総重量4トン以上)
CNG車両登録地および主に利用する天然ガススタンドが大阪ガスの都市ガス供給エリア内にある事業者平成31年4月1日〜令和2年3月16日天然ガストラック・天然ガスバス 燃料容器のせかえキャンペーン(外部サイト)
〔大阪ガス〕
大阪ガス株式会社 ビジネス開発部
天然ガス自動車推進チーム
電話:06-6205-4724
ファクシミリ:06-6226-0246
燃料電池フォークリフトFCV民間企業、地方公共団体及びその他法人平成31年4月26日〜令和元年11月29日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕

一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話:06-6353-2304
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ

燃料電池バス民間企業、地方公共団体及びその他法人平成31年4月26日〜令和元年8月30日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕

一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話:06-6353-2304
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ

大型トラック(12トン超)
中型トラック(7.5トン超〜12トン以下)
小型トラック(3.5トン超〜7.5トン以下)
CDV以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者
(1)以下のア〜ウに該当する者であって、中小事業者であること
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
(2)上記(1)に貸渡す自動車リース事業者
平成31年4月26日〜令和2年1月31日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人 環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577
ファクシミリ:03-5341-4578

大型トラック(12トン超)CNG
トラック
(2.5トン超)
※使用の本拠の位置が大阪府下

HV
CNG

大阪府下の貨物運送事業者平成31年4月1日〜令和元年11月29日環境対応車導入助成
(大阪府運輸事業振興助成補助金)(外部サイト)

〔大阪府トラック協会・全日本トラック協会〕
一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029

特定特殊自動車
(オフロード車)

低燃費型建設機械
(油圧ショベル・ブルドーザ)

中小企業、個人事業主等

令和元年5月27日〜令和2年2月28日

エコリース促進事業(外部サイト)
〔環境省〕

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
エコリース促進事業部
電話:03-5212-1606
ファクシミリ:03-5212-1607

トラックHV
※内燃機関に軽油を用いる自動車のうち、車両総重量が3.5トンより大きいものにあっては、低排出ガス優良車であること
※最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の車両を除く

CNG
※最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車両を除く
・一般貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・貨物軽自動車運送事業者
・上記事業者に車両をリースする事業者
令和元年9月2日〜同月27日自動車環境総合改善対策費補助金(外部サイト)
〔国土交通省〕
※大阪府トラック協会等との協補助要件あり

一般財団法人 環境優良車普及機構
事業部 業務班
電話:03-3359-8536/8537
ファクシミリ:03-3353-5430

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インフラ整備補助金情報

<対象設備>
水素スタンド、 :充電設備、 :天然ガススタンド

対象設備

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備
※あらかじめ次世代自動車振興センターが承認したもの

・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む)
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等)

令和元年5月10日〜同年9月30日

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター
充電インフラ部
電話:03-3548-9100
ファクシミリ:03-3548-2872

電気自動車用充電スタンド・市税を滞納していない事業者および人(同一世帯者も含む)
・市内に当該施設を設置する事業者および人
・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、家庭でのエネルギー使用状況などに関する調査に協力できる人
・過去にこの制度による補助金を受けていない人
・その他、各々の交付要綱に定める要件に該当する人
平成31年4月1日〜令和2年2月28日泉大津市電気自動車用充電スタンド設置費補助金(外部サイト)
〔泉大津市〕
泉大津市 
都市政策部 環境課
電話:0725-33-1131(代表)
太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した再エネ由来水素ステーションの施設整備・民間企業(リース事業者を含む)
・地方公共団体
・独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
平成31年4月26日〜令和元年5月17日
※公募終了
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話:06-6353-2304
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ

天然ガス自動車用急速充填設備
天然ガス自動車用昇圧供給装置

・都道府県トラック協会
・都道府県トラック協会からの推薦を受けた会員事業者
・都道府県トラック協会からの推薦を受けた会員事業者が主体で構成された団体等
令和元年6月1日〜同年8月31日天然ガス自動車用燃料供給施設等助成事業(外部サイト)
〔全日本トラック協会〕
公益社団法人 全日本トラック協会
交通・環境部
電話番号:03-3354-1045
ファクシミリ:03-3354-1019
燃料電池自動車に水素を供給する設備・法人(地方公共団体および地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む。)
・個人事業者

〔1次公募〕
平成31年4月1日〜同月22日
※公募終了

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕

一般社団法人 次世代自動車振興センター
水素インフラ部
電話:03-3548-3240
ファクシミリ:03-3241-2520

燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動平成31年4月1日〜令和元年12月27日燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム

次のすべての要件を満たす者
(1)次のうち、いずれかの者であること
ア 自ら居住している市内の戸建て住宅に補助対象設備を導入する個人
イ 市内の集合住宅の所有者、分譲集合住宅の管理組合又は自治会等の代表者
(2)市税を滞納していない者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例第2条第3号に該当する暴力団密接関係者でないこと
(法人の場合は、役員が暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。)

令和元年5月22日〜令和2年2月15日堺市スマートハウス化支援事業(外部サイト)
〔堺市〕

堺市 環境都市推進部
環境エネルギー課
電話:072-228-7548
ファクシミリ:072-228-7063

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EMS等の機器類導入補助金情報

対象機器

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

■EMS機器(デジタルタコグラフ)
※全日本トラック協会が定めるEMS機器のみ
大阪府下の貨物運送事業者

平成31年4月1日〜令和2年2月28日

EMS機器(デジタルタコグラフ)導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕

 一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029

■映像記録型ドライブレコーダー
■エコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器
■EMS・ドライブレコーダー併用型車載器
■EMS用事業所用機器
大阪府下のバス事業者
(公営事業者は除く)
平成31年4月1日〜令和2年3月31日ドライブレコーダー・EMS導入助成事業
(大阪府運輸事業振興助成補助金事業)(外部サイト)

〔大阪バス協会〕

 一般社団法人 大阪バス協会
電話:06-6341-8006

ドライバーがエンジン停止時に相当時間連続して使用できる車載用機器
■蓄熱式の毛布、マット又はベッド
(外部電源対応機器を除く)
■温水式ヒータ
■蓄冷式クーラー
■エアヒータ
■車載バッテリー式冷房装置
大阪府下の貨物運送事業者平成31年4月1日〜令和2年2月28日アイドリングストップ支援機器導入にかかる助成(外部サイト)
〔大阪府トラック協会〕
一般社団法人 大阪府トラック協会
交通・環境部
電話:06-6965-4033
ファクシミリ:06-6965-4029
車両動態管理システムの導入・活用
(1)車両動態管理システム
(2)予約受付システム等

(1)の対象者
ア 貨物自動車運送事業者
イ 第二種貨物利用運送事業者
ウ 自家用トラック事業者
エ ア又はイを構成員に含む団体※1
オ リース事業者※2
カ 荷主※3
キ リース事業者※4
(2)の対象者
※1 構成員と共同申請のみ可
※2 ア〜エと共同申請のみ可
※3 ア〜エに該当する者と予約受付システム等を活用した荷主連携メニューを実施する荷主に限る。
     荷主単独で申請又はア〜エに該当する者と共同申請のいずれも可
    (なお、荷主単独申請の場合も、荷主連携を実施する車両を確保したうえで申請すること。)
※4 カに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。
    カに該当する者又はア〜エ及びカに該当する者と共同申請すること。

〔1次公募〕
令和元年7月24日〜同年8月6日
※公募終了
〔2次公募〕
令和元年8月7日〜同年8月20日
〔3次公募〕
令和元年8月21日〜同年9月3日
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)(外部サイト)
〔経済産業省〕
パシフィックコンサルタンツ株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話:03-5280-9501
ファクシミリ:03-5280-9502

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その他自動車環境対策補助金情報

対象事業

補助対象者

公募期間

事業名

お問合せ先

再エネ由来水素ステーションの
稼働初期における保守点検
・民間企業(リース事業者を含む)
・地方公共団体
・独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
平成31年4月26日〜令和元年11月29日二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)(外部サイト)

〔環境省〕
一般社団法人 環境技術普及促進協会
業務部 業務第二グループ
電話:06-6353-2304
<メール件名記入例>
【○○県△△市】「地域再エネ水素ステーション導入事業」について問い合わせ

エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業
■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
■宅配情報システムネットワーク化推進事業
■連結トラック導入支援事業
■スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業
■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

各事業における補助対象者の要件を満たすもの

[1次公募]
平成31年4月12日〜令和元年5月14日
※公募終了
〔2次公募〕
令和元年6月4日〜同年7月18日
※公募終了

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)(外部サイト)
〔環境省〕

一般財団法人 環境優良車普及機構
物流CO2削減促進事業執行グループ
電話:03-5341-4728
ファクシミリ:03-5341-4729

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優遇税制

平成29年4月1日以降の自動車関係税制については、エコカー等に対して税制上の優遇があります
詳細は以下のURLをご参照ください    【参照】 国土省URL(外部サイト)から抜粋

「エコカー減税の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税を免税・軽減

「中古車特例の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車(新車以外)に対して、それらの性能に応じて、自動車取得税を軽減

「グリーン化特例の概要」(外部サイト)

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、
新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課

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このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 自動車環境推進グループ

ここまで本文です。