認可外保育施設等

　認可外保育施設等（企業主導型保育事業除く）を利用する場合

無償化の対象と範囲（上限額）

（＊）認可外保育施設等：認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
　　　なお、認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

無償化の期間

○3歳から5歳
無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。

○0歳から2歳
住民税非課税世帯の場合、満3歳になった後の3月31日までの期間です。

留意事項

○「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
○ 施設の利用料は、これまで同様いったんお支払いいただき、その後、お住まいの市区町村の所定の請求書に必要事項を記載し、施設が発行する領収証等を添付して、お住まいの市区町村に申請することが必要です。
○ 請求・支払いの時期など、手続の詳細については、お住まいの市区町村にご確認ください。（施設によって、手続きが異なる場合があります。）
○通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
○無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすため、５年間の猶予期間が設けられています。
　５年間の猶予期間中であっても、対象施設の範囲が市区町村によって異なる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。

必要な手続き

　現在、施設を利用している保護者のみなさんへ

問合せ先