大阪府／平成２０年度第１回大阪府子ども施策審議会

更新日：2010年2月4日

日時：平成２０年９月８日（月曜日）　午後２時３０分から午後５時
場所：大阪府庁別館６階　大阪府市町村会館会議室
出席委員：山縣会長、藤永会長代理、木戸口委員、杉本委員、谷元委員、中西委員、中山委員、
　　　　　　西川委員、西田委員、野口委員、服部委員（５０音順）

次第

○　開会

＜議事＞
１　次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画の策定
２　こども・未来プランの実施状況
３　子ども施策の検証・評価（「こども･未来プラン」主要プロジェクト）

○　閉会

配付資料

議事概要

議事

１　次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画の策定

【事務局】（資料１について説明）

（意見等なし）

２　こども・未来プランの実施状況

【事務局】（資料２について説明）

＜意見等＞

【委員】
　市町村立学校の警備員等配置校数について、減少している要因は何か。

【事務局】
　１７年度は堺市を含んでいたが、１８年度以降は政令市への以降に伴い、補助対象から外れたもの。

【委員】
　事業の実施状況を点検するとともに、府全体の動向を把握するため、例えば政令市を含む数値で記載する
など、比較可能な数値を記載すべき。
　　　
【委員】
　保育所の待機児童の解消について、１７年度に比較して１９年度は大幅に減少しているが、その要因は何か。

【事務局】
　新たな保育所の整備や定員見直し等によるもの。

【委員】
　数値について、他府県で不登校や暴力行為の報告件数が報告する側の捉え方が良い意味で変わることに
より、件数が上がったという例もあるので、数値は慎重に把握すべき。

３　子ども施策の検証・評価

【事務局】（資料３について説明）

◆１（１）「児童虐待対策プロジェクト」

＜意見等＞
【委員】
　評価指標の児童虐待相談処理件数と関連指標の市町村児童虐待相談処理件数の違いは何か。

【事務局】
　児童虐待相談処理件数は府子ども家庭センターで対応した件数。市町村児童虐待相談処理件数は、
児童福祉法で市町村が児童虐待通告の窓口として位置づけられたことに伴い、市町村が対応した件数。

【委員】
　児童虐待相談処理件数と市町村児童虐待相談処理件数を合計した件数が、大阪府下全体の児童虐待件数
と考えてよいのか。

【事務局】
　府で処理した件数と市町村で処理した件数で重複分があるので、大阪府下全体の件数ということではない。

【委員】
　市町村窓口で処理した件数のうち、対応が難しい事例が府子ども家庭センターに上がってくる。評価指標の
府子ども家庭センターにおける児童虐待相談処理件数は、市町村から府子ども家庭センターに上がってきた
件数と、他の関係機関などから、直接、府子ども家庭センターが上がってきた件数を合計したものであり、
重複分を把握することは難しい。

【会長】
　児童虐待について、法改正により市町村が相談窓口として位置づけられたが、市町村によっては児童虐待で
あるかどうかの判断基準など相談対応にズレが生じているのではないか。市町村はもう少し緩やかに判断し、
処理件数に上げている。

【委員】
　児童虐待防止法改正等により、保育所、幼稚園、学校等の現場からの通報について義務化された。
それらから通報件数や割合について指標がなく、十分現場に浸透しているかを見るために、関連指標として
追加すべきではないか。

【委員】
　一時保護件数、立ち入り件数、夜間・休日児童虐待通告受理件数が非常に増加する中、人員体制を
強化すべきと考えるが、人員体制についてどのように考えているのか。

【事務局】
　児童虐待対策の拡充に伴い、人員体制も強化しており、夜間・休日などの対応については、曜日に応じ、
チームを組んで対応している。

【委員】
　児童虐待対策について、府と市町村が連携し、子どもに関する情報を共有し、共にフォローすることで、
大きな成果に繋がるのではないか。
また、全体の評価にかかることであるが、全体としてアウトプット指標が多く、取組の結果として、子ども達が
どのようになったかを計るためにも、できるだけアウトカム指標を追加すべき。
　　
◆１（２）「地域で子どもの安全を守るプロジェクト」

＜意見等＞

【会長】
　子どもの安全に関する情報について、公立学校同様に、私立学校にも情報が提供される仕組みが
確保されているか。

【関係課】
　私立学校にも、安まちメールで情報提供がなされている。

【会長代理】
　公立学校の警備員配置について、抑止効果は非常に高いと思うので、きちんと予算を確保すべき。また、
警察の情報提供ネットワークサービスにより、毎日、多くの情報が学校現場に流されているが、現状では、
それぞれの情報の危険性や情報が解除されたかどうかわからず、非常に判断が難しいと思うが、現場が
判断しやすい情報提供の仕組みについて検討すべき。

◆２（１）「地域における子育て支援プロジェクト」

＜意見等＞

【会長】
　地域子育て支援センターやつどいの広場など、他府県と比べ、地域における事業等は比較的充実しており、
一定の評価はできるものの、児童虐待など子どもを取り巻く状況は依然として厳しく、引き続き市町村と
連携して取り組むとともに、住民との連携も必要。

【委員】
　子育て中に一番困るのは病気になったとき。福井県では少子化に歯止めがかかっており、その要因として、
子どもが病気の時に予約をせずとも預けられる体制が整備されているとのこと。量を増やすことも大事だが、
病後児保育等の質も充実すべきであり、病時病後児保育の現状も指標に追加すべき。また、仕事と子育ての
両立応援プロジェクトにも出てくるが、育児休業の取得率など、事業所等での育児支援制度の活用状況も
見ながら、親業として子育てに男性がどう関わるかも含めて議論することが必要。さらに、一時保育や
預かり保育等の利用料がネックとなり、経済的な理由で利用できない家庭もあると聞いており、保育サービスの
利用料に対する保護者等の負担感も指標に追加できないか。

◆２（２）「保育所待機児童解消プロジェクト」

＜意見等＞

【会長】
　待機児童数が減少しており、一定の評価はできるものの、敷地や建物等の保育環境は同じままで定員を
上げるなど、児童の保育環境を低下させながら待機児童が解消されているところもあるのではないかと感じて
おり、保育に関して質・量ともに充実が必要。併せて、事業所等と協力して労働環境の整備を図ることが
必要であり、特に乳幼児期に親子が一緒に生活できる環境も平行して整備することが必要。

【委員】
　府の施策だけでなく、大阪の全体像を捕らえるため、認可外保育施設など企業の育児支援状況も把握
すべき。

【委員】
　子どもを保育所等に預けたいから働くといった話を聞くこともあり、本当に保育所に預けなくては困る人が
待機させられていて、何とかなると人が入所しているということにならないよう、保育所の入所に関して精査が
必要ではないか。

【関係課】
　保育所等でご指摘なような実態があることは認識しており、本当に入所が必要な子どもが待機するといった
ことがないよう、年度途中の保育所入所予約など、弾力的な運用がなされるよう、市町村に働きかけて
まいりたい。

【委員】
　保育サービスの充実を図るため、保育所等への入所に際し、厳格なチェックシステムを構築している
事例など、全国的に先駆的な事例を市町村へ情報提供すべき。

◆３（１）「不登校対策プロジェクト」

＜意見等＞
【会長代理】
　不登校児童への対応について、中長期的に対処しなければならないことと、短期的に対処しなければならない
ことを見極めることが必要。不登校には、学力問題と人間関係が大きく関わっていると思っており、教員等が
子どもに対して、授業がわかるよう指導するとともに、子どものこころを見極め、対応する力を身につけることが
できるよう、教員等の質の向上を図る必要がある。
　　
【委員】
　不登校対策について、学校側からのアプローチだけでなく、子ども自身が考え、判断することが大事であり、
こうした子どもを支える取組が地域の中で行われ、結果的に子どもが学校へ登校するようになったという例も
ある。地域と学校が協働して不登校児童を支える取組を進めるべきであり、そのためには不登校児童の
居場所もきちんと把握することも必要。

◆３（２）「青少年の健全育成プロジェクト」

＜意見等＞

【委員】
　少年非行の現状として、１４歳未満の触法少年数、再犯率が高く、こうした現状に対応するため、府警察では、
触法少年に対し、警察署での訓戒で終わるのではなく、保護者等の理解の下、自宅や学校での面接指導も
行っている。人間関係が希薄化する中で、少年非行を防止するためには、府警察の取組のようなマンツーマン
対応が大事であり、こうした子ども自身への働きかけを重視して取り組むべき。

◆３（３）「スポーツ・文化を通じて豊かな感性を育む環境整備プロジェクト」

（意見等なし）

◆３（４）「若者の自立・挑戦プロジェクト」

＜意見等＞

【委員】
　学力低下の問題だけでなく、不登校、少年非行、ニート等も含めて、その根底にある要因は全部同じであり、
非正規雇用労働者の増加等による格差社会の影響が、子ども社会の中で学習意欲の二極化、やる気の
二極化として現れ、様々な問題に繋がっていると思う。保護者等の生活の安定により、子どもの生活を
安定させることが一番の解決手段であるが、同時に家庭だけでなく、地域でのつながりが有効な手段。
自治会など、隣近所とのつながりにより、解決の道が開かれると思うので、地域での横のつながりを本気で
どう作っていくかが大きなキーワード。

【委員】
　非正規雇用の増加等がひとつの要因としてわかるが、そういった状況は大阪だけでなく、日本全体が
直面している問題であり、大阪が、何故、依然として不登校が多いのか、少年犯罪率が高いかを説明することが
難しい。様々な取組が行われているものの、結果として改善が図られていない課題については、原因が何かを
明確にしないと、今後、具体的にどう対応策を講じるか難しい。

【委員】
　中学生の中には、家庭の事情や本人の希望などにより、就職する場合もあるので、中学生の就職率も指標に
追加すべき。

◆３（５）「若年者の就職支援プロジェクト」

＜意見等＞
【委員】
　ニートの支援拠点について、現在、北部と南部の２箇所あるが、東京都のように、ＮＰＯとも協力しながら
拠点を拡充すべき。

【委員】
　ニート問題は、いじめなど様々な要因が絡み合っており、ひきこもりと同様、ニート状態の青少年を如何に
発見し、専門機関へ誘導するまでが大事。ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ、ハローワーク等の専門機関を活用しながら、
地域において、ニートの経験を持つ青少年やその保護者が支援するシステムを構築するなど、市町村や地域の
中での相談システムを充実すべき。

◆４「子どもとのふれあい推進プロジェクト」

（意見等なし）

◆５「仕事と子育ての両立応援プロジェクト」

＜意見等＞

【委員】
　育児休業取得率など、府の直近データの把握が必要。さらに、ワーク・ライフ・バランスについて、大企業と
中小企業では、大きく取組に対する認識や具体的取組に差があると思っており、規模別データなど、中小企業の
取組状況の把握が必要。また、国としてワーク・ライフ・バランスを推進する中で、大企業は取組が進んでいる
ものの、中小企業では負担が大きいことから取組を進めることができず、今後、行政による支援策を考えないと
取組が進まないのではないか。

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福祉部　子ども家庭局子ども青少年課　企画調整グループ

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議事概要

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１ 次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画の策定

２ こども・未来プランの実施状況

３ 子ども施策の検証・評価

１　次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画の策定

２　こども・未来プランの実施状況

３　子ども施策の検証・評価