青少年健全育成条例施行規則

更新日:平成21年8月5日

大阪府青少年健全育成条例施行規則

                                       

                        昭和59年10月22日  大阪府規則  第78号

                   一部改正 平成4年3月6日  大阪府規則  第6号

                   一部改正 平成6年7月1日  大阪府規則  第56号

                   一部改正 平成9年9月24日 大阪府規則  第75号

                   一部改正 平成12年3月24日  大阪府規則  第7号

                   一部改正 平成15年4月30日 大阪府規則 第77号

                   一部改正 平成15年6月20日 大阪府規則 第84号

                   一部改正 平成17年11月11日 大阪府規則第167号

一部改正 平成19年12月26日 大阪府規則 第118号

一部改正 平成21年2月23日 大阪府規則第4号

                                      

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪府青少年健全育成条例(昭和59年大阪府条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自主規制の規約等に係る届出事項)

第2条 条例第10条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)自主規制対象業者が条例第10条第1項に規定する協定を締結した場合にあっては、当該協定に参加した自主規制対象業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(2)自主規制対象業者の組織する団体が条例第10条第1項に規定する規約を設定した場合にあっては、当該団体の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号並びに代表者の氏名

(3)自主規制の規約等に参加している自主規制対象業者(以下「自主規制参加業者」という。)の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)並びに主たる事務所の所在地及び電話番号

(4)自主規制参加業者の営業所の名称、所在地及び電話番号(自動販売機等(条例第19条第1項に規定する自動販売機等をいう。以下同じ。)により図書類等の販売又は貸付けを行う場合にあっては、当該自動販売機等の設置場所)

(5)自主規制の規約等の内容及び実施年月日

(自主規制の規約等に係る届出)

第3条 条例第10条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行わなければならない。

(1)自主規制の規約等を締結し、又は設定した場合 自主規制の規約等設定(締結)届出書(様式第1号)

(2)自主規制の規約等の届出に係る事項を変更した場合 自主規制の規約等変更届出書(様式第2号)

(3)自主規制の規約等を廃止した場合 自主規制の規約等廃止届出書(様式第3号)

2 前項の書類の提出部数は、正本1部及び写し1部とする。

(有害な図書類の指定の基準)

第4条 条例第13条第1項第1号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)陰部、陰毛若しくはでん部を露出しているもの(これらが露出と同程度の状態であるものを含む。)又はこれらを強調しているもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。

(2)全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での自慰の姿態又はこれらの状態での女性の排せつの姿態を露骨に表現するもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。

(3)異性間若しくは同性間の性行為若しくはわいせつな行為を露骨に表現するもの又はこれらの行為を容易に連想させるもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。

(4)変態性欲に基づく行為又は近親相かん、乱交等の背徳的な性行為を露骨に表現するものであること。

(5)ごうかんその他のりょう辱行為を表現するものであること。

(6)青少年に対し明らかに卑わいな、又は扇情的な感じを与える表現が文字又は音声によりなされているものであること。

2 条例第13条第1項第2号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)殺人、傷害若しくは暴行(動物を殺し、傷つけ、又は殴打する行為を含む。)又はこれらの行為による肉体の苦痛を残忍に、又は陰惨に表現するものであること。

(2)殺人、傷害、暴行等の暴力的な行為を賛美し、又は扇動するような表現をするものであること。

3 条例第13条第1項第3号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)殺人、傷害、暴行、窃盗その他の刑罰法令に触れる行為を行うようそそのかすような表現をするものであること。

(2)殺人、傷害、暴行、窃盗その他の刑罰法令に触れる行為(これを直接の目的とする準備行為を含む。)の方法であって、青少年が模倣するおそれがあると認められるものを詳細かつ具体的に表現するものであること。

(有害な図書類とする書籍等の内容)

第5条 条例第13条第2項第1号及び第2号の規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(1)全裸又は半裸での卑わいな姿態で、次に掲げるもの(陰部又は陰毛を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしている場合を含む。)

イ 陰部又は陰毛を露出し、又は強調した姿態

ロ でん部を露出し、又は強調した姿態

ハ 自慰の姿態

ニ 女性の排せつの姿態

ホ 陰部、胸部またはでん部へのせっぷん又はこれらへの愛ぶの姿態

(2)性交又はこれに類する性行為で、次に掲げるもの(陰部又は陰毛を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしている場合を含む。)

イ 性交又は性交を明らかに連想させる行為

ロ サディズム又はマゾヒズムによる性行為

ハ ごうかん若しくはごうかんを明らかに連想させる行為又は強制わいせつ行為

(団体指定の公示)

第6条 条例第13条第2項第3号の規定による指定は、当該団体の名称及び住所並びに当該団体が図書類について青少年の閲覧、視聴又は聴取を不適当と認めた場合においてその旨を一般に周知させる方法を公示することにより行う。

(有害な図書類の指定及び指定の取消しに係る公示事項)

第7条 条例第13条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)図書類の種類

(2)図書類の題名

(3)発行し、又は制作した者の氏名又は名称

(4)発行年月日又は制作年月日

(5)指定又は指定の取消しの理由

(有害図書類の区分陳列の方法)

第8条 条例第15条第1項の規則で定める方法は、次項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに掲げる方法とする。

(1)青少年を自由に出入りさせないための間仕切り等により仕切られ、かつ、内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に、条例第14条第1項に規定する有害図書類(以下「有害図書類」という。)を陳列すること。

(2)ビニール包装、ひも掛けその他これらに準ずるものとして知事が認める方法により有害図書類を容易に閲覧できない状態にし、次のイからニまでのいずれかに掲げる方法により陳列すること。

  イ 有害図書類以外のものを陳列する棚と60センチメートル以上離して設置した棚その他これに準ずるものとして知事が認める方法により設置した棚に、有害図書類をまとめて陳列すること。

  ロ 有害図書類から10センチメートル以上張り出す仕切り板(透けて見えない材質のものに限る。)を設け、当該仕切り板と仕切り板の間に、有害図書類をまとめて陳列すること。

  ハ 床面から150センチメートル以上の高さの位置に背表紙のみが見えるようにして、有害図書類をまとめて陳列すること。

  ニ 図書類の販売又は貸付けに従事する者が常駐する場所から5メートル以内にあり、当該者が直接見て監視することができる場所に、有害図書類をまとめて陳列すること。

(3)図書類の販売若しくは貸付け又は閲覧し、若しくは視聴させることに従事する者が常駐するカウンターの上又は内部に図書類を購入し、借り受け、閲覧し、又は視聴しようとする者が図書類に直接触れることができない状態にして、有害図書類をまとめて陳列すること。

2 有害図書類を陳列する場所には、有害図書類を青少年に販売し、若しくは貸し付け、又は閲覧し、若しくは視聴させることができない旨を、見やすいように掲示しなければならない。

(有害ながん具刃物類の指定に係る公示事項)

第9条 条例第16条第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)品名

(2)構造

(3)機能

(4)指定の理由

(図書類等の自動販売機等による販売又は貸付けに係る届出事項)

第10条 条例第19条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)自動販売機等の設置場所及びその周辺の区域の状況

(3)自動販売機等の所有者、当該自動販売機等を管理する者及び当該自動販売機等の設置場所を提供する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(4)自動販売機等の名称、型式及び製造番号

(5)自動販売機等による図書類等の販売又は貸付けの開始予定年月日

(図書類等の自動販売機等による販売又は貸付けに係る届出)

第11条 条例第19条第1項の規定による届出は、自動販売機等ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行わなければならない。

(1)自動販売機等により図書類等の販売又は貸付けを行おうとする場合 自動販売機等による販売等届出書(様式第4号)

(2)自動販売機等による図書類等の販売又は貸付けの届出に係る事項を変更した場合 自動販売機等による販売等変更届出書(様式第5号)

(3)自動販売機等による図書類等の販売又は貸付けをやめた場合 自動販売機等による販売等廃止届出書(様式第6号)

2 自動販売機等による図書類等の販売又は貸付けを行う者と当該自動販売機等の設置場所を提供する者が異なる場合(前項第1号又は第2号に掲げる場合に限る。)にあっては、前項各号に掲げる書類に自動販売機等の設置場所の提供に係る確認書(様式第7号)を添付しなければならない。

3 前2項の書類の提出部数は、正本1部及び写し2部とする。

(表示票)

第12条 条例第19条第2項の表示票は、大阪府青少年健全育成条例に基づく表示票(様式第8号)とする。

(自動販売機等への有害図書類等の収納の禁止の適用除外)

第13条 条例第20条第3項第2号の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1)壁等により仕切られ、かつ、内部を容易に見通すことができない場所に自動販売機等を設置すること。

(2)前号の規定により自動販売機等が設置された場所(以下「自動販売機等設置場所」という。)に立ち入った者の状況を、電気通信設備を用いて継続して送信される画像(鮮明なものに限る。)によりモニター画面を通して、自動販売機等設置場所以外の場所(以下「監視所」という。)から常に監視すること。

(3)自動販売機等設置場所の入口に、青少年の購入又は借入れを防止する目的で常に監視している旨を、見やすいように掲示すること。

(4)当該自動販売機等設置場所に、身分証明書、運転免許証等(以下「身分証明書等」という。)から写真及び生年月日の情報を読み取り、当該情報を監視所に送信する装置を設置すること。

(5)自動販売機等に収納された図書類等の購入又は借入れをしようとする者(以下「利用者」という。)の当該購入又は借入れの都度、当該利用者が青少年でないと明らかに認められる場合を除き、監視所において第2号の規定による監視をする者(以下「監視者」という。)が、前号に規定する装置の利用により、モニター画面を通して、当該利用者が青少年でないことの確認を行うこと。

(6)青少年でないと確認された利用者が自動販売機等設置場所にいる間に限り、監視者が当該自動販売機等の操作を行うことにより、当該利用者が自動販売機等に収納されている図書類等の購入又は借入れができるようにすること。

(夜間営業を行う施設への立入り制限の特例)

第14条 条例第24条第1項第1号の規則で定める場合は、条例第10条第1項第7号に掲げる者の営業の施設において、保護者の委託を受け、又は承諾を得た指導者の監督の下に、青少年がボウリング競技に参加し、又は当該競技のための練習を行う場合とする。

(出会い喫茶等営業の開始の届出)

第15条 条例第26条第1項の規定による届出は、出会い喫茶等営業開始届出書(様式第9号)を提出して行わなければならない。

2 条例第26条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)営業所の電話番号

(2)営業所において業務を管理する者の氏名、住所、生年月日及び電話番号

(3)営業の方法

(4)営業開始予定日

(5)前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 第1項の出会い喫茶等営業開始届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)営業所の平面図及び付近の見取図

(2)営業を営もうとする者が個人である場合は住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3第2項に規定する登録原票記載事項証明書。以下同じ。)、法人である場合は登記事項証明書及び代表者の住民票の写し

(3)営業所において業務を管理する者の住民票の写し

(4)前3号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

4 第1項及び前項の書類の提出部数は、正本1部及び写し2部とする。

(出会い喫茶等営業の変更等の届出)

第16条 条例第26条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行わなければならない。

(1)出会い喫茶等営業の届出に係る事項を変更した場合 出会い喫茶等営業変更届出書(様式第10号)

(2)出会い喫茶等営業を廃止した場合 出会い喫茶等営業廃止届出書(様式第11号)

2 前項第1号の出会い喫茶等営業変更届出書には、前条第3項各号に掲げる書類のうち、届出に係る事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3 前2項の書類の提出部数は、正本1部及び写し2部とする。

(従業者名簿)

第17条 条例第32条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)性別

(2)採用年月日

(3)従事する業務の内容

(4)退職年月日

2 営業者は、従業者名簿を出会い喫茶等営業に係る業務に従事する者が退職した場合においてもその日から3年間保存しなければならない。

(立入調査を行う者)

第18条 条例第43条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1)知事の事務部局において青少年関係事務を担当する職員のうちから知事が指定する者

(2)大阪府教育委員会の事務局において青少年関係事務を担当する職員のうちから知事が指定する者

(身分証明書)

第19条 条例第43条第3項の規則で定めるその身分を示す証明書は、身分証明書(様式第12号)とする。


附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年11月1日から施行する

(大阪府青少年保護条例施行規則の廃止)

2 大阪府青少年保護条例施行規則(昭和32年大阪府規則第6号)は、廃止する。

附 則(平成4年3月26日大阪府規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府青少年健全育成条例施行規則様式第8号の規定により交付されている身分証明書は、改正後の大阪府青少年健全育成条例施行規則様式第8号の規定により交付された身分証明書とみなす。

    附 則(平成6年7月1日大阪府規則第56号)

 この規則は、公布の日から施行する。

    附 則(平成9年9月24日大阪府規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

     附 則(平成12年3月24日大阪府規則第7号)

 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

   附 則(平成15年4月30日大阪府規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の大阪府青少年健全育成条例施行規則様式第8号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、改正後の大阪府青少年健全育成条例施行規則様式第9号の規定により交付されたものとみなす。

   附 則(平成15年6月20日大阪府規則第84号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

        附 則(平成17年11月11日大阪府規則第167号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府青少年健全育成条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府青少年健全育成条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3 この規則の施行の際旧規則様式第9号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、新規則様式第9号の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成19年12月26日大阪府規則第118号)

 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月23日大阪府規則第4号)

 この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室青少年課 非行防止対策グループ

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