大阪府青少年健全育成条例(案)

更新日:平成21年8月5日

大阪府青少年健全育成条例

昭和59年3月28日 大阪府条例第4号

一部改正 昭和59年12月22日 大阪府条例第57号

一部改正 平成3年12月20日 大阪府条例第42号

一部改正 平成12年3月31日 大阪府条例第54号

一部改正 平成15年3月25日 大阪府条例第18号

一部改正 平成16年3月30日 大阪府条例第26号

一部改正 平成17年10月28日 大阪府条例第110号

一部改正 平成19年12月26日 大阪府条例第92号

一部改正 平成20年12月24日 大阪府条例第85号

目次

前文

第1章 総則(第1条−第9条)

第2章 社会環境整備のための規制等

第1節 営業に関する自主規制(第10条−第12条)

第2節 有害な図書類等の販売等の禁止等(第13条−第21条)

第3節 有害広告物に対する措置命令(第22条)

第4節 古物の買受け等の禁止(第23条)

第5節 夜間立入り制限等(第24条・第25条)

第6節 出会い喫茶等営業の規制(第26条−第32条)

第7節 インターネット利用環境の整備(第33条・第34条)

第3章 青少年の健全な成長を阻害する行為の禁止(第35条−第39条)

第4章 雑則(第40条−第45条)

第5章 罰則(第46条−第55条)

附則

  前 文

 青少年が健やかに育つことは、府民すべての願いである。われわれは、青少年自らが、たくましい自立の力、やさしい心、豊かな創造性を身につけて、互いに助けあい、社会の発展と人類の幸福に貢献する人間に成長することを心から希望し、期待する。

 同時に、青少年を取り巻く環境が大きく変化する中で、彼らをささえ、みちびくことは、社会全体の責務であることを改めて自覚するものである。

 われわれは、大阪の誇る自由と進取の伝統を大切にしつつ、府民のすべてが、それぞれの立場で心身ともに健やかな青少年を育成することに努力したい。

 ここに新たな決意をもって、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、青少年の健全な育成に関する基本理念を明らかにするとともに、府の基本施策を定めてこれを推進し、青少年を取り巻く社会環境を整備し、及び青少年をその健全な成長を阻害する行為から保護し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条 青少年は、社会の一員として尊重され、かつ、良好な環境の中で心身ともに健全に成長するよう家庭、学校、地域社会その他あらゆる生活の場において配慮されなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)青少年 18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

(2)図書類 書籍、雑誌、絵画及び写真並びにレコード、録音テープ、ビデオテープ、ビデオディスク、コンパクトディスク、デジタルバーサタイルディスク、映画フィルム、スライドその他これらに類するものをいう。

(3)興行 映画、演劇、演芸及び見せ物をいう。

(4)がん具刃物類 がん具、刃物及びこれらに類するものをいう。

(5)広告物 公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたものいう。

(6)飲食店営業 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号に掲げる飲食店営業のうち設備を設けて客に飲食させる営業及び同条第2号に掲げる喫茶店営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風適法」という。)第2条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号に掲げる営業を除く。)をいう。

(7)出会い喫茶等営業 店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の交際(会話を含む。以下この号において同じ。)を希望する者に対し、交際の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの交際の申込みを当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの(風適法第2条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業を除く。)をいう。

(府の責務)

第4条    府は、青少年の自主性を尊重し、及び市町村と連絡調整を緊密に行いつつ、青少年の健全な育成に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

2 府は、前項の施策の実施に当たっては、保護者(親権を行う者、未成年後見人及び児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督保護するものをいう。以下同じ。)、地域住民、学校並びに青少年の健全な育成に関する活動を行う者及び団体と連携及び協力を行うものとする。

(営業を営む者の責務)

第5条 物品の製造又は販売を業とする者、役務の提供を業とする者その他の営業を営む者は、その営業について、社会的責任を自覚し、青少年の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。

(保護者等の責務)

第6条 保護者は、青少年の規範意識、公共心及び自らと他者を大切にする心を醸成する等により、青少年を健全に育成することがその本来果たすべき責務であり、自らが青少年の模範となって行動すべきことを自覚し、愛情ある環境の中で青少年を保護し、及び教育するよう努めなければならない。

2 青少年の健全な育成に関する活動を行う者は、自らが青少年の模範となって行動すべきことを自覚し、その活動を通じて青少年の健やかな成長にふさわしい環境をつくることに努めるとともに、青少年の健全な育成に努めなければならない。

(府民の責務)

第7条 府民は、深い理解と関心をもって青少年の健全な育成に努めるとともに、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある社会環境及び行為から青少年を保護するよう努めなければならない。

(府の基本施策等)

第8条 府は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項に関する施策を実施するものとする。

(1)青少年が互いに友情や連帯を深めるようスポ−ツ、文化及び社会参加の活動を促すこと。

(2)青少年が諸外国の青少年と友好を深め、その視野を広げるよう国際交流を盛んにすること。

(3)青少年が健やかに育つよう心の通った地域社会づくりを進めること。

(4)青少年が愛情をもってはぐくまれ、豊かな心を養うようあたたかな家庭づくりを助けること。

(5)青少年が自然と親しむ場や身近に集う場を整備し、その活用を図ること。

(6)青少年が情報社会において自律性や自主性をもって対応できるようにするための取組を推し進めること。

(7)青少年の健やかな成長にふさわしい環境をつくり、青少年の非行を未然に防ぐための活動を推し進めること。

(8)青少年の規範意識を醸成するための取組を推し進めること。

2 知事は、前項の施策の実施についての総合的な計画を策定しなければならない。

(適用上の注意)

第9条 この条例は、府民の自主的な活動を尊重しつつ青少年の健全な育成を図ろうとするものであって、これを濫用し、表現の自由その他この条例の規定の適用を受ける者の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない。

  第2章 社会環境整備のための規制等

   第1節 営業に関する自主規制

(自主規制の規約の設定等)

第10条 次に掲げる者又はその組織する団体は、当該者がその営業に関し、青少年の健全な成長を阻害することのないようにするため遵守すべき基準についての協定又は規約(以下「自主規制の規約等」という。)を締結し、又は設定するよう努めなければならない。

(1)図書類の販売又は貸付けを業とする者

(2)興行を主催する者又は興行場を経営する者

(3)がん具刃物類の販売を業とする者

(4)飲食店営業を営む者

(5)スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技機を設置して客に遊技をさせることを業とする者(風適法第2条第1項第7号に掲げる営業を営む者を除く。)

(6)自動車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に掲げる自動車及び同項第10号に掲げる原動機付自転車をいう。以下この号において同じ。)の販売、貸付け若しくは整備又は自動車等の部品の販売を業とする者

(7)設備を設けて客にボウリングを行わせることを業とする者

(8)個室を設けてカラオケ装置(再生した伴奏音楽等に合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう。)を設置して客の利用に供することを業とする者

(9)図書類を閲覧し、若しくは視聴させること又はインターネットを利用することができる端末装置(以下「端末装置」という。)を設置して客の利用に供することを業とする者

(10)古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商(以下「古物商」という。)

(11)質屋営業法(昭和25年法律第158号)第1条第2項に規定する質屋(以下「質屋」という。)

2 前項に規定する者(以下「自主規制対象業者」という。)又はその組織する団体は、自主規制の規約等を締結し、又は設定したときは、速やかに、当該自主規制の規約等の内容その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。その届出に係る事項を変更し、又はその届出に係る自主規制の規約等を廃止したときも、同様とする。

3 知事は、前項の規定による届出があった場合には、速やかに、その届出事項を公示しなければならない。

(府の要請)

第11条 知事は、自主規制対象業者又はその組織する団体が自主規制の規約等を締結し、又は設定していない場合において、青少年の健全な育成上必要があると認めるときは、当該自主規制対象業者又はその組織する団体に対して、自主規制の規約等を締結し、又は設定するよう要請することができる。

2 知事は、自主規制対象業者又はその組織する団体が締結し、又は設定した自主規制の規約等が前条第1項の目的に適合していない場合において、青少年の健全な育成上必要があると認めるときは、当該自主規制対象業者又はその組織する団体に対して、当該自主規制の規約等の内容について必要な改善をするよう要請することができる。

(勧告)

第12条  知事は、自主規制対象業者が自主規制の規約等を遵守していないと認めるときは、当該自主規制対象業者又はその者が所属している団体に対して、自主規制の規約等を遵守するよう、又はこれを遵守すべきことを指導するよう勧告することができる。

   

第2節 有害な図書類等の販売等の禁止等

(有害な図書類の指定)

第13条 知事は、図書類の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類を青少年に有害な図書類として指定することができる。

(1)青少年の性的感情を著しく刺激し、青少年の健全な成長を阻害するもので、規則で定める基準に該当するもの

(2)青少年の粗暴性又は残虐性を著しく助長し、青少年の健全な成長を阻害するもので、規則で定める基準に該当するもの

(3)青少年の犯罪を著しく誘発するおそれがあり、青少年の健全な成長を阻害するもので、規則で定める基準に該当するもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、青少年に有害な図書類とする。ただし、その内容が主として読者又は視聴者の性的感情を刺激するものでないと認められるものについては、この限りでない。

(1)書籍、雑誌、コンパクトディスク又はデジタルバーサタイルディスク(以下「書籍等」という。)であって、全裸若しくは半裸での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為で規則で定めるものを描写し、又は撮影した図画、写真等を掲載し、又は記録するページ(表紙を含む。以下同じ。)等の数が当該書籍等のページ等の総数の10分の1又は合わせて10ページ以上を占めるもの

(2)ビデオテープ、ビデオディスク、コンパクトディスク又はデジタルバーサタイルディスクであって、全裸若しくは半裸での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為で規則で定めるものを描写した場面が合わせて3分を超えるもの

(3)図書類の製作又は販売を行う者の組織する団体で、規則で定めるところにより知事が指定するものが審査し、前項各号のいずれかに該当するとして青少年の閲覧、視聴又は聴取を不適当と認めたもの

3 知事は、第1項の規定により指定した図書類が同項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該指定を取り消さなければならない。

4 知事は、第1項の規定による指定及び前項の規定による指定の取消しをしたときは、規則で定める事項を公示しなければならない。

5 第1項の規定による指定及び第3項の規定による指定の取消しは、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

(有害図書類の販売等の禁止)

第14条 図書類の販売、貸付け又は閲覧し、若しくは視聴させることを業とする者(以下「図書類取扱業者」という。)は、前条第1項の規定により指定された図書類及び同条第2項に規定する図書類(以下「有害図書類」という。)を、青少年を相手として販売し、貸し付け、頒布し、贈与し、若しくは青少年の物品と交換し、又は閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させてはならない。

2 何人も、有害図書類を、青少年を相手として販売し、貸し付け、頒布し、贈与し、若しくは青少年の物品と交換し、又は閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させないように努めなければならない。

(有害図書類に対する勧告及び命令等)

第15条 図書類取扱業者は、規則で定める方法により、有害図書類を他の図書類と区分し、店内の容易に監視できる場所に陳列しなければならない。

2 知事は、図書類取扱業者が前項の規定による陳列をしていないと認めるときは、当該者又は当該有害図書類を管理する者に対し、期限を定めて、当該有害図書類の陳列場所又は陳列方法の変更その他必要な措置をとることを勧告することができる。

3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(有害ながん具刃物類の指定)

第16条 知事は、がん具刃物類の構造又は機能が人の身体に危害を及ぼすものであると認めるときは、当該がん具類を青少年に有害ながん具刃物類として指定することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、青少年に有害ながん具刃物類とする。

(1)性器を露骨に表現し、又は容易に連想させる形状のがん具刃物類

(2)専ら自慰行為又は性行為のために用いることが明らかであるがん具刃物類

3 知事は、第1項の規定による指定をしたときは、規則で定める事項を公示しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

(有害がん具刃物類の販売等の禁止)

第17条 がん具刃物類の販売又は貸付けを業とする者は、前条第1項の規定により指定されたがん具刃物類及び同条第2項に規定するがん具刃物類(以下「有害がん具刃物類」という。)を、青少年を相手として販売し、貸し付け、頒布し、贈与し、又は青少年の物品と交換してはならない。

2 何人も、有害がん具刃物類を、青少年を相手として販売し、貸し付け、頒布し、贈与し、又は青少年の物品と交換しないように努めなければならない。

(有害がん具刃物類に対する勧告及び命令等)

第18条 がん具刃物類の販売又は貸付けを業とする者は、有害がん具刃物類(第16条第2項に規定するものに限る。)を、青少年を自由に出入りさせないための間仕切り等により仕切り、かつ、内部を容易に見通すことができない場所に陳列しなければならない。

2 知事は、がん具刃物類の販売又は貸付けを業とする者が前項の規定による陳列をしていないと認めるときは、当該者又は当該がん具刃物類を管理する者に対し、期限を定めて、当該がん具刃物類の陳列場所又は陳列方法の変更その他必要な措置をとることを勧告することができる。

3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(図書類等の自動販売機等による販売又は貸付けの届出等)

第19条 図書類又はがん具刃物類(以下「図書類等」という。)の販売又は貸付けを業とする者は、自動販売機又は自動貸出機(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して販売又は貸付けの操作ができるものを含む。以下「自動販売機等」という。)により図書類等の販売又は貸付けを行おうとするとき(自己の経営する店舗の店頭又は法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に自動販売機等を設置し、図書類等の販売又は貸付けを行おうとするときを除く。)は、あらかじめ当該自動販売機等を管理する者(以下「自動販売機等管理者」という。)、当該自動販売機等の設置その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。当該届出に係る事項を変更し、又は当該届出に係る販売又は貸付けをやめたときも、同様とする。

2 前項の規定による届出を行った者は、知事が交付する表示票を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所にはり付けなければならない。この場合において、当該届出を行った者と当該届出に係る自動販売機等の所有者とが異なるときは、その所有者は、表示票のはり付けを拒んではならない。

(自動販売機等への有害図書類等の収納の禁止)

第20条 図書類等の販売又は貸付けを業とする者及び自動販売機等管理者は、有害図書類又は有害がん具刃物類(以下「有害図書類等」という。)を自動販売機等に収納してはならない。

2 図書類等の販売又は貸付けを業とする者及び自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納した図書類等が有害図書類等に該当することとなったときは、直ちに当該有害図書類等を撤去しなければならない。

3 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する自動販売機等については、適用しない。

(1)法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されているもの

(2)規則で定める方法により設置されているもので、青少年が購入又は借入れをすることができないもの

4 知事は、第1項又は第2項の規定に違反して自動販売機等に有害図書類等を収納している者又はこれらを撤去しない者に対し、期限を定めて、当該有害図書類等の撤去を命じることができる。

(設置場所に係る努力義務)

第21条 図書類等の販売又は貸付けを業とする者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内においては、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類等を収納する自動販売機等を設置しないように努めなければならない。

   第3節 有害広告物に対する措置命令

第22条 知事は、道路その他公衆の通行の用に供する場所から見えるような方法で表示された広告物が第13条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該広告物の広告主又はこれを管理する者に対し、期限を定めて、当該広告物の内容の変更その他必要な措置をとることを命ずることができる。

第4節 古物の買受け等の禁止

(古物の買受け及び物品の質受け等の禁止)

第23条 古物商は、青少年から古物(青少年が着用した下着(青少年がこれに該当すると告げたものを含む。以下「着用済み下着」という。)を除く。)を買い受け、若しくは交換し、又は青少年から古物の売却若しくは交換の委託を受けてはならない。

2 質屋は、青少年から物品(着用済み下着を除く。)を質に取って、金銭を貸し付けてはならない。

3 古物商又は質屋は、古物の売却等又は物品の質置き等を申し出た者について、身分証明書等の提示を求める等の方法により青少年でないことを確認しなければならない。ただし、当該申出を行った者が明らかに青少年でないと認められる場合は、この限りでない。

4 前3項の規定は、当該青少年が保護者と同伴する場合又は保護者の委託を受け、若しくはその承諾を得ていると認められる場合は、適用しない。

第5節 夜間立入り制限等

(夜間営業を行う施設への立入り制限等)

第24条 第10条第5号及び第7号から第9号までに掲げる者(同条第5号に掲げる者にあっては、風適法第2条第1項第8号に掲げる営業を営む者を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間に、青少年を当該施設に立ち入らせてはならない。

(1)16歳未満の者 午後7時(保護者が同伴する場合その他規則で定める場合にあっては、午後10時)から翌日の午前5時まで

(2)16歳以上18歳未満の者 午後10時から翌日の午前5時まで

2 第10条第5号及び第7号から第9号までに掲げる者は、前項各号のいずれかに定める時間に営業を営むときは、当該施設の入口等人の見やすい場所に、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間における青少年の立入りを禁止する旨の掲示をしなければならない。

3 第1項各号のいずれかに定める時間に営業を営む者(第10条第5号及び第7号から第9号までに掲げる者を除く。)は、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間において、当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

(保護者の努力義務)

第25条 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間に青少年を外出させないように努めなければならない。

(1)16歳未満の者 午後8時から翌日の午前4時まで

(2)16歳以上18歳未満の者 午後11時から翌日の午前4時まで

第6節 出会い喫茶等営業の規制

(出会い喫茶等営業の届出)

第26条 出会い喫茶等営業を営もうとする者は、営業を開始する日の10日前までに、営業所ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)営業所の名称及び所在地

(3)前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項(同項第二号に掲げる事項にあっては、営業所の名称に限る。)に変更があったとき、又は当該出会い喫茶等営業を廃止したときは、その変更があった日又は廃止をした日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(出会い喫茶等営業の禁止区域)

第27条 出会い喫茶等営業は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域(第30条第2項及び第31条第2項においてこれらを「営業禁止区域」という。)においては、これを営んではならない。

(1)学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校(同法第125条第1項に規定する高等課程を置くものに限る。)又は同法第134条第1項に規定する各種学校

(2)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

(3)図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(4)前3号に掲げるもののほか、多数の青少年の利用に供される施設で規則で定めるもの

2 前項の規定は、同項の規定の適用の際現に前条第1項の規定による届出をして出会い喫茶等営業を営んでいる者の当該出会い喫茶等営業については、適用しない。

(禁止行為)

第28条 出会い喫茶等営業を営む者(以下「営業者」という。)は、青少年に対し、次に掲げる行為を行なってはならない。

(1)営業所に客として立ち入らせること。

(2)出会い喫茶等営業の客となるように指示し、又は勧誘すること。

(3)出会い喫茶等営業の客に接する業務、出会い喫茶等営業の客となるように勧誘する業務又は出会い喫茶等営業に関する文書、図画その他の物品(次号において「宣伝文書等」という。)を頒布する業務に従事させること。

(4)宣伝文書等を頒布すること。

(青少年の立入禁止の掲示)

第29条 営業者は、その営業所の入口に、青少年の立入りを禁止する旨の掲示をしなければならない。

(広告及び宣伝の規制)

第30条 営業者は、出会い喫茶等営業に関する広告又は宣伝を行うに当たっては、青少年の営業所への立入りを禁止する旨を明らかにしなければならない。

2 営業者は、営業禁止区域内において、次に掲げる広告物を除き、営業所の名称、所在地又は電話番号に係る広告物を表示してはならない。

(1)第27条第2項の規定する者の当該営業所において自己の営業に関し表示する広告物

(2)法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所において表示する広告物で、道路その他公衆の通行の用に供する場所から見えない方法で表示するもの

3 知事は、営業者が前項の規定に違反したときは、当該営業者又は同項の規定に違反して表示されている広告物を管理する者に対し、期限を定めて、除去、移転その他当該違反行為を是正するために必要な措置を執ることを命ずることができる。

(出会い喫茶等営業の停止等)

第31条 知事は、営業者又はその代理人、使用人その他の従業者(第54条において「代理人等」という。)が当該出会い喫茶等営業に関し、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該営業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて当該出会い喫茶等営業の全部又は一部の停止を命ずることができる

(1)この条例に規定する罪(第48条(第27条第1項に係る部分に限る。)の罪を除く。)に当たる違法な行為をした場合

(2)刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条又は第182条の罪に当たる違反な行為をした場合

(3)労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条第1項又は第61条第1項(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定に違反した場合

(4)職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号の罪に当たる違法な行為をした場合

(5)児童福祉法第34条第1項第6号、第7号(同項第6号に掲げる行為をするおそれのある者に係る部分に限る。)又は第9号の規定に違反した場合

(6)売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章に規定する罪に当たる違法な行為をした場合

(7)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までに規定する罪に当たる違法な行為をした場合

2 知事は、前項の場合において、当該営業者が営業禁止区域内において出会い喫茶等営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止命令に代えて、当該営業禁止区域内において営む出会い喫茶等営業の廃止を命ずることができる。

(従業者名簿)

第32条 営業者は、営業所ごとに、規則で定めるところにより、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の氏名、住所、生年月日その他規則で定める事項を記載しなければならない。

第7節 インターネット利用環境の整備

(インターネット上の情報に係る努力義務)

第33条 端末装置を青少年に利用させるために設置する施設の管理者その他端末装置を公衆の利用に供する者は、当該端末装置を青少年の利用に供するに当たっては、フィルタリング(インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。以下同じ。)の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある情報(以下「有害情報」という。)の視聴を防止するよう努めなければならない。

2 端末装置の販売又は貸付けを業とする者及び特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第3号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)は、その事業活動を行うに当たっては、フィルタリングの機能を有するソフトウェアに関する情報その他の青少年がインターネットの利用により有害情報を閲覧し、視聴し、又は聴取することを防止するために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

3 保護者は、端末装置を青少年に利用させるに当たっては、フィルタリングの機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、有害情報の視聴を防止するよう努めなければならない。

4 保護者は、自らがインターネット上の情報の特質について理解し、青少年が有効にインターネットを利用するために、有害情報についての適切な判断能力を発達段階に応じて身に付けさせるよう努めなければならない。

(助言及び周知)

第34条 府は、前条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく取組についての必要な助言を行い、並びに同条第1項及び第3項に規定する方法の周知に努めるものとする。

  第3章 青少年の健全な成長を阻害する行為の禁止

(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

第35条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

(3)性行為又はわいせつな行為を行うことの周旋を受け、青少年に対し当該周旋に係る性行為又はわいせつな行為を行うこと。

(4)青少年に売春若しくは刑罰法令に触れる行為を行わせる目的又は青少年にこれらの行為を行わせるおそれのある者に引き渡す目的で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

(着用済み下着の買受け等の禁止)

第36条 何人も、青少年から着用済み下着を買い受け、若しくはその売却の委託を受け、又はその売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

(夜間の連れ出し等の禁止)

第37条 何人も、保護者の委託を受け、又は承諾を得た場合その他の正当な理由がある場合を除き、第25条各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める時間に当該青少年をその住所若しくは居所から連れ出し、又はその住所若しくは居所以外の場所に同伴し、若しくはとどめてはならない。

(青少年への勧誘行為の禁止)

第38条 何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)着用済み下着を売却するように勧誘すること。

(2)接待飲食等営業(風適法第2条第4項に規定する接待飲食等営業をいう。次号において同じ。)又は性風俗関連特殊営業(同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。)において客に接する業務に従事するように勧誘すること。

(3)接待飲食等営業のうち、風適法第2条第1項第2号に該当する営業の客となるように勧誘すること。

(場所の提供及び周旋の禁止)

第39条 何人も、次に掲げる行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、そのための場所を提供し、又は周旋してはならない。

(1)第35条各号に掲げる行為

(2)青少年から着用済み下着を買い受け、若しくはその売却の委託を受け、又はその売却の相手方を青少年に紹介する行為

(3)覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第2条第1項に規定する覚せい剤の使用(同法第19条各号に掲げる場合の使用を除く。)

(4)毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定する物をみだりに摂取させ、若しくは摂取し、又は吸入させ、若しくは吸入する行為

  第4章 雑則

(審議会への諮問等)

第40条 知事は、次に掲げる事項については、あらかじめ大阪府青少年健全育成審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。ただし、第3号、第6号及び第8号に掲げる事項について、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

(1)第11条第2項の規定による府の要請

(2)第13条第1項に規定する規則で定める基準の設定

(3)第13条第1項の規定による指定又は同条第3項の規定による指定の取消し

(4)第13条第2項に規定する規則で定めるものの設定

(5)第13条第2項第3号の規定による指定又はその取消し

(6)第16条第1項の規定による指定

(7)第22条の規定による命令

(8)第31条の規定による命令

2 審議会は、前項の規定による諮問に応じて答申するほか、前項各号に掲げる事項に関し知事に意見を述べることができる。

3 知事は、第1項ただし書の規定により審議会に諮問をせず、第13条第1項の規定による指定若しくは同条第3項の規定による指定の取消し、第16条第1項の規定による指定又は第31条の規定による命令をしたときは、速やかに審議会に報告しなければならない。

(指定の要請)

第41条 何人も、第13条第1項の規定による指定をすることが適当と認めるときは、知事に対してその旨を要請することができる。

(青少年健全育成団体等への協力要請)

第42条 知事は、次に掲げる事項について、青少年の健全な育成に関する活動を行う者及び団体に協力を求めることができる。

(1)この条例に規定する事項についての普及及び啓発

(2)第15条第1項の規定による規制その他のこの条例の規定による規制に関する調査の実施

(立入調査等)

第43条 知事は、第12条から第20条まで、第22条、第23条、第24条第1項若しくは第2項、第26条から第30条まで、第32条又は第36条の規定の実施に必要な限度において、規則で定める者に、営業時間内に限り、これらの規定に係る営業の場所に立ち入り、営業の状況を調査させ、又は関係者に質問させ、若しくは資料の提出を求めさせることができる。

2 公安委員会は、第14条第1項、第15条第1項、第17条第1項、第18条第1項、第20条第1項若しくは第2項、第23条第1項から第3項まで、第24条第1項若しくは第2項、第27条から第29条まで、第30条第1項若しくは第2項、第32条又は第36条の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定める者に、営業時間内に限り、これらの規定に係る営業の場所に立ち入り、営業の状況を調査させ、又は関係者に質問させ、若しくは資料の提出を求めさせることができる。

3 前2項の規定により立入調査をする者は、第1項の規則で定める者は規則で、前項の公安委員会規則で定める者は公安委員会規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 前項に規定する者は、関係者の正常な営業を妨げてはならない。

(公表)

第44条 知事は、第15条第3項、第18条第3項又は第20条第4項の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に違反したときは、当該命令に違反した者の氏名又は名称、住所及びその命令の内容を公表することができる。

2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならない。

(規則への委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  第5章 罰則

第46条 第35条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条 第31条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 第27条第1項又は第28条第1号から第3号までの規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第49条 第39条第1号、第3号又は第4号の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第50条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1)第14条第1項、第17条第1項、第20条第1項若しくは第2項、第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項、第28条第4号、第36条から第38条まで又は第39条第2号の規定に違反した者

(2)第15条第3項、第18条第3項、第20条第4項、第22条又は第30条第3項の規定による命令に違反した者

第51条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1)第24条第2項、第29条又は第30条第1項の規定に違反した者

(2)第26条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3)第32条の規定に違反して、従業員名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者

(4)第43条第1項又は第2項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の資料の提供を拒み、若しくは虚偽の資料を提供した者(第12条の規定の実施に関する者を除く。)

第52条 第19条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、科料に処する。

第53条 第28条第1号から第3号まで、第35条、第38条第2号若しくは第3号又は第39条第1号、第3号若しくは第4号の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第46条、第48条、第49条又は第50条第1号の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

第54条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第46条から第52条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第55条 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。ただし、青少年が営む営業に関する罰則の適用については、この限りでない。

 附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年11月1日から施行する。ただし、第20条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び附則第4項の規定は、同年5月1日から施行する。

(大阪府青少年保護条例の廃止)

2 大阪府青少年保護条例(昭和31年大阪府条例第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3 第13条第1項の規定は、図書類の販売を業とする者がこの条例の施行の際現に自動販売機により図書類を販売している場合についても、適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和60年1月31日までに」とする。

(附属機関に関する条例の一部改正)

4 附属機関に関する条例(昭和27年大阪府条例第39号)の一部を次のように改正する。

  第1条第1号の表大阪府青少年問題協議会の項の次に次のように加える。

大阪府青少年健全育成審議会

大阪府青少年健全育成条例(昭和59年大阪府条例第4号 )第20条第1項各号に掲げる事項についての調査審議に関する事務

   附 則(昭和59年12月22日大阪府条例第57号)抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

附  則(平成3年12月20日大阪府条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の規定は、図書類の販売を業とする者がこの条例の施行の際現に自動販売機により図書類を販売している場合についても、適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成4年6月30日までに」とする。

3 新条例第25条第1項第2号及び第4号に掲げる事項については、知事は、この条例の施行前においても大阪府青少年健全育成審議会に諮問することができる。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

4 大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の一部を次のように改正する。

第1条中第1号の表大阪府消費生活苦情審査会の項中「第18条第1項」を「第22条第1項」に、「第19条」を「第23条」に改め、同表大阪府青少年健全育成審議会の項中「第20条第1項各号」を「第25号第1項各号」に改める。

   附 則(平成12年3月31日大阪府条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に自動販売機によりコンパクトディスク、デジタルバーサタイルディスクその他これらに類するものを販売している者に関する大阪府青少年健全育成条例第16条第1項前段の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成12年9月30日までに」とする。

   附 則(平成15年3月25日大阪府条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に自動貸出機により図書類を貸し付けている者に関する改正後の大阪府青少年健全育成条例第16条第1項前段の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成15年9月30日までに」とする。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

3 大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の一部を次のように改正する。

  第1条第1号の表大阪府青少年健全育成審議会の項中「第25条第1項各号」を「第27条第1項各号」に改める。

   附 則(平成16年3月30日大阪府条例第26号)

 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月28日大阪府条例第110号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。ただし、次項及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)第13条第2項第3号の規定による指定については、この条例の施行前においても行うことができる。

3 この条例の施行の際現に自動販売機等によりがん具類の販売又は貸付けを行っている者に関する新条例第19条第1項前段の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成18年4月30日までに」とする。

4 この条例の施行の際現に新条例第16条第2項に規定する有害がん具類が自動販売機等に収納されているときにおいては、これを新条例第20条第2項に規定する有害図書類等に該当することとなったときとみなして、同項の規定を適用する。

5 新条例第33条第1項第5号に掲げる事項については、知事は、この条例の施行前においても大阪府青少年健全育成審議会に諮問することができる。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

7 大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の一部を次のように改正する。

  第1条第1号の表大阪府青少年健全育成審議会の項中「第27条第1項各号」を「第33条第1項各号」に改める。

附 則(平成19年12月26日大阪府条例第92号)

 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日大阪府条例第85号)

 (施行期日)

1 この条例は、平成21年2月23日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(がん具類に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日という。」前に改正前の大阪府青少年健全育成条例の規定に基づきなされた同条例第3条第4号に規定するがん類に係る処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、改正後の大阪府青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)の規定に基づきなされた新条例第3条第4号に規定するがん具刃物類に係る処分、手続その他の行為とみなす。

(出会い喫茶等営業に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に新条例第3条第7号に規定する出会い喫茶等営業(以下「出会い喫茶等営業」という。)を営んでいる者に関する新条例第26条第1項の規定の適用については、同項中「営業を開始する日の10日前」とあるのは、「平成21年3月23日」とする。

4 前項に規定する者で平成21年3月23日までに新条例第26条第1項の規定による届出をしたものの当該出会い喫茶等営業については、新条例第27条第1項の規定は、適用しない。

5 前項に規定する者の出会い喫茶等営業については、施行日から当該届出の日までの間は、新条例第27条第1項の規定は、適用しない。

(広告物に関する経過措置)

6 附則第4項に規定する者に対する新条例第30条第2項の規定の適用については、同項第1号中「第27条第2項」とあるのは、「大阪府青少年健全育成条例の一部を改正する条例(平成20年大阪府条例第85号)附則第4項」とする。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

7 大阪府附属機関条例(昭和27年大阪府条例第39号)の一部を次のように改正する。

  第1条第1号の表大阪府青少年健全育成審議会の項中「第33条第1項各号」を「第40条第1項各号」に改める。

このページの作成所属
政策企画部 青少年・地域安全室青少年課 非行防止対策グループ

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