有料老人ホームの被災状況等の把握

更新日:平成25年6月21日

有料老人ホームの被災状況把握について

 大阪府では、大阪府内の有料老人ホームにおいて、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、事業者の皆様から所在市町村にご報告いただき、市町村を通じ府にご報告いただくこととしています。 

 有料老人ホームで、地震や風水害により物的・人的被害を覚知した場合は、以下の【被災状況報告書】により、所在地の市町村担当部署FAX等でその都度報告を行ってください。

 報告を受けた情報は、市町村から大阪府に集約し、国(厚生労働省)が実施する風水害等被災にかかる調査に活用させていただきます。

報告対象となる被害

 人的被害(軽傷を含む。)及び物的被害(施設・設備の損傷や業務運営に重大な支障をきたす事象等)で、各施設の判断によるものとします。(例:局地的な集中豪雨により施設が浸水し、サービス提供に支障がでた場合等)

報告様式及び報告先について

報告様式 [Wordファイル/22KB]

 報告先 [Excelファイル/45KB] ※平成25年6月21日より、一部市町村の報告先の変更がありました。

参考

大阪府においては、有料老人ホームのみではなく、他の施設等においても同様の報告をいただくこととしております。対象となる施設等は福祉部福祉総務課のホームページにおいて掲載しております。

福祉部福祉総務課のホームページ

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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