喀痰吸引等業務登録申請等についてのお知らせ

更新日:平成29年6月28日

※以下をクリックするとページ内でジャンプします。

1.認定特定行為業務従事者の申請について (個人としての資格申請等)

2.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の申請について (事業所としての申請等)

3.登録研修機関の登録手続きについて 

喀痰吸引等の制度について

制度の概要については、以下のページをご覧ください。

  ○喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について

  ○喀痰吸引等制度について(厚生労働省のホームページ)(外部サイト)

1.認定特定行為業務従事者の申請について

 (1)登録研修機関で研修を修了された方    ※経過措置対象者の受付は、平成27年6月30日をもって終了しました。 

 ※介護福祉士の実地研修を登録喀痰吸引等事業者(自施設)で実施した場合は、 「公益財団法人 社会福祉試験・振興センタ」ーへ、喀痰吸引等行為の登録申請を行ってください(大阪府での受付はできません)。

  【必要書類】

   (1)チェック票 (第一号、第二号研修修了者)認定特定行為業務従事者認定証申請チェック票 [Excelファイル/31KB]                         

            (第三号研修修了者) 認定特定行為業務従事者認定証申請チェック票(第三研修者修了者) [Excelファイル/31KB]

   (2)認定特定行為業務従事者認定証交付申請書

      (第一号、第二号研修修了者)(様式4-1) [Wordファイル/62KB] 
          (大阪府証紙1,400円は、申請書に貼って下さい。)   切手貼付の返信用封筒は不要です。 
           *大阪府証紙の購入場所については、こちらのホームページをご覧ください。

      (第三号研修修了者)(様式4‐2) [Wordファイル/59KB]
          ※切手貼付の返信用定形封筒を同封してください。貼付していただく切手の料金については、以下をご参照ください。
            郵便料金について[Wordファイル/15KB]

   (3)住民票 (マイナンバーが記載されていないもの) 
         
マイナンバーが記載された住民票が添付されていた場合、返却の上、再度マイナンバーが 記載されていない
           住民票の提出を求める場合がありますので、必ずマイナンバーが記載されていない住民票を添付してください。
       
  ※氏名、住所、生年月日の記載されたもので発行後6か月以内のもの(コピー不可)
         ※住民票記載事項証明書不可。

   (4)誓約書           (様式4-3) [Wordファイル/51KB]

   (5)登録研修機関が発行する喀痰吸引等研修の修了証明書(写し)

                

 (2)認定特定行為業務従事者認定証の変更・再交付について       

   1.変更届について   
      ※平成28年1月1日から、住所の変更は届出が不要となりました。
       
※変更に伴い、新しい認定証の交付を希望される場合は、更新・再交付の手続きを、同時に行って下さい。

            【必要書類】

     (1)認定特定行為業務従事者認定証変更届出書 (様式7) [Wordファイル/56KB]

     (2)認定特定行為業務従事者認定証(写) 
        ※氏名・特定行為の変更で、再交付を希望される場合は、認定特定行為業務従事者認定証の原本を送付して下さい。

     (3)変更内容がわかる書類  
        ※氏名の変更の場合: 住民票(写し可)マイナンバーが記載されていないもの、運転免許証の写し等
        ※特定行為の追加の場合: 登録研修機関が発行する喀痰吸引等研修の修了証明書(写し)

      ※第三号研修修了者の対象者の氏名の変更(認定を受けている特定の対象者が婚姻等により氏名を変更)の場合は、上記(1)(2)のみで可。

   2.更新・再交付について (変更又は紛失等に伴い、認定証の交付を希望する場合

    「
更新申請」とは、氏名の変更又は認定を受けようとする特定行為の追加により、認定証の交付を希望する場合です。
     再交付申請」とは、認定証の汚損又は紛失の場合に、認定証の交付を希望する場合です。                                                                                       

    【必要書類】

    (1)「更新申請」の場合・・・認定特定行為業務従事者認定証更新申請書(様式4-4) [Wordファイル/66KB]
       「再交付申請」の場合・・・認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(様式8) [Wordファイル/44KB]
             ※(第一号、第二号研修修了者)・・・大阪府証紙1,400円を申請書に貼って下さい。
              ※大阪府証紙の購入場所については、こちらのホームページをご覧ください。

     (2)認定特定行為業務従事者認定証の原本 (紛失時は不要)

     (3)(第三号研修修了者の場合のみ)82円切手を貼付した返信用封筒 

(3)認定特定行為業務従事者認定証の辞退について

 特定の者を対象とした認定特定行為業務従事者認定証については、以下の場合は辞退届が必要です。
  ・従事者が転職や退職等により、認定を受けた業務を行わなくなったとき
  ・認定を受けた特定の対象者が死亡等により不在になったとき

  【必要書類】

    (1)認定特定行為業務従事者認定辞退届出書 (様式11) [Wordファイル/52KB]

    (2)認定特定行為業務従事者認定証の原本

(4)認定特定行為業務従事者認定証の写しの原本証明について(介護福祉士関連)

 介護福祉士国家試験の受験資格の確認及び、介護福祉士の登録証に喀痰吸引等行為を付記申請する場合で、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに、認定特定行為業務従事者認定証の写しの提出が必要な際は、都道府県による原本証明が必要です。

  【必要書類】

     (1)認定特定行為業務従事者認定証原本証明依頼書 [Wordファイル/43KB]

     (2)認定特定行為業務従事者認定証の写し

     (3)82円切手を貼付した返信用封筒  

(5)申請先について

   大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導G
    〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
      ※ 認定特定行為業務従事者認定証届出書(申請、更新又は再交付、原本証明申請書)在中と表記願います。

      【届出(申請)方法】
    必要書類等を簡易書留等の到達が確認できる方法による郵送、もしくは介護事業者課 施設指導Gまで持参して下さい。  ※介護事業者課への行き方

    【郵送で届出(申請)するにあたっての注意事項】
    ※郵送による提出は、紛失防止のため必ず到達が確認できる方法で送付してください。
     ※封筒には、「認定特定行為業務従事者認定証変更届出書(更新又は再交付申請書)在中」等の表記をし、申請内容がわかるようにして下さい。
     ※更新又は再交付申請書を送付する場合は、大阪府証紙の金額に間違いがないか確認のうえ、送付して下さい。証紙に不足があると申請
      を受理することができません。 また、証紙を多く送付されると、お返しに手続きが必要となることがあります。

   

2.登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録について

(1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の申請について


※参考:「登録喀痰吸引等事業者」・・・・・介護福祉士が喀痰吸引等を行う事業者。 介護福祉士に対する実地研修が実施できます。
     「登録特定行為事業者」・・・認定特定行為業務従事者が特定行為(喀痰吸引等)を行う事業者。実地研修は実施できません。

※既に特定の者のみを対象とする事業者(従事者が第三号研修修了者のみ)としての登録があり、新たに不特定多数の者対象の事業者(従事者に第一号、第二号研修修了者がいる)として登録する場合は、新規の事業者登録として申請してください。

  【必要書類】  
  
  (1) 登録特定行為事業者登録申請提出書類一覧(チェックリスト) [Excelファイル/38KB]

  (2) 申請書            (様式1-1) [Wordファイル/62KB] (様式1-1記入例) [Wordファイル/63KB]
                  (不特定多数の者対象の事業者)・・・大阪府証紙2,300円は、申請書に貼って下さい。)
                   *大阪府証紙の購入場所については、こちらのホームページをご覧ください。
                  (特定の者のみ対象の事業者)・・・大阪府証紙は不要です。

  (3) 定款又は寄付行為 (申請者が個人の場合は住民票(発行6ヶ月以内でマイナンバーの記載がないもの。))

  (4) 登記事項証明書  (申請者が個人の場合は不要)
       ※発行後6か月以内のもの(原本)
       ※同時に複数のサービスを申請する場合、1事業者分は原本、他の事業者分はコピーで可。 

  (5) 誓約書            (様式1-3) [Wordファイル/51KB]

  (6) 登録適合書類    (様式1-4) [Wordファイル/66KB] (様式1-4 記入例) [Wordファイル/67KB]

     ※登録適合書類について、「業務方法書」として一括した書類を作成する場合の参考例を掲載しました。
       内容をご確認の上、事業所が実施できる方法や様式に適宜変更してください。
       既に運営規程や業務マニュアル等を活用して作成されている事業所については、それを修正していただくことで結構です。

              「業務方法書」については、3種類ありますので、申請内容に応じて使用してください。
          < 施設等用 >  業務方法書(介護福祉士の実地研修を行わない施設等用) [Wordファイル/62KB]
                        業務方法書(介護福祉士の実地研修を行う施設等用) [Wordファイル/69KB]
                < 在宅用 >    業務方法書(在宅用) [Wordファイル/26KB]
            ※業務方法書に挙げているマニュアル(感染症及び食中毒対応マニュアル、緊急時対応マニュアル等)も、併せてご提出ください。


      別添様式1 喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書 [Wordファイル/36KB]
      別添様式2 介護職員等喀痰吸引等指示書 [Wordファイル/47KB]
      別添様式3 喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書 [Wordファイル/57KB]
      別添様式4 喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書  [Wordファイル/58KB]
      別添様式5 喀痰吸引等業務(特定行為業務)ヒヤリハット・アクシデント報告書 [Wordファイル/68KB]  

  (7) 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿     (様式1-2) [Excelファイル/33KB] (様式1-2記入例) [Excelファイル/40KB]

   (8) (7)の名簿に登載した者の認定特定行為業務従事者認定証又は介護福祉士登録証(実地研修を修了した喀痰吸引等行為が付記されたもの)の写し
      ※認定証又は介護福祉士登録証の交付申請中の方は、登録番号を除いて記載し、申請中であることを付箋などで示してください。
       (
介護福祉士の場合は実地研修修了証(写)を添付すること。)
       なお、
申請後に認定特定行為業務従事者又は介護福祉士の変更があった場合は、変更の届出が必要です。

  (9)  (特定の者のみを対象とする事業者のみ)82円切手を貼付した返信用封筒

※施設にて介護福祉士の実地研修を行う予定の事業者は、上記の書類とともに、下記「(2)施設にて介護福祉士の実地研修を行う場合の手続きについて」の
【必要書類】(3)から(10)の書類も提出してください。

(2)施設にて介護福祉士の実地研修を行う場合の手続きについて New

※必ず以下の資料をご確認の上、申請書類をご提出ください。

 ・介護福祉士の実地研修の実施について(大阪府通知)
    介護福祉士が喀痰吸引等業務を行うまでの流れ [Wordファイル/64KB]

 ・喀痰吸引等研修実施要綱(厚生労働省通知) [PDFファイル/28KB]
    介護福祉士の実地研修の実施について(別添4) [Wordファイル/38KB]
    社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第一及び第二号研修の修得程度の審査方法 (別添2) [Wordファイル/77KB]
       別添資料 実地研修評価基準・評価票 [Wordファイル/57KB]
       別紙1−1から1−6 評価項目 [Excelファイル/105KB]
       別紙3−1から3−6 評価票 [Excelファイル/75KB]
       介護福祉士実地研修合格判定票 [Excelファイル/14KB]

 ・実地研修指導講師について [Wordファイル/19KB]

 ・就業先(自施設)以外での実地研修の実施について [Wordファイル/14KB]
     介護福祉士喀痰吸引等実地研修 実施機関承諾書 [Wordファイル/50KB]

 ・事業者として実地研修を実施する際の確認票 [Excelファイル/13KB]


1.介護福祉士の実地研修を行う場合の申請書類

  ※事前に電話予約のうえ、持参してください。
  ※ 現在「登録特定行為事業者」として登録している事業者が、「登録喀痰吸引等事業者」として登録変更する場合は
    下記(1)から(10)を提出
  ※ 新規で「登録喀痰吸引等事業者」として申請する場合は下記(3)から(10)を提出

 【必要書類】

 (1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録変更届出書(様式3-2) [Wordファイル/62KB]
     ※変更が発生する事項・・・「業務方法書」及び「実地研修責任者の氏名」に丸を入れる。

 (2)業務方法書(実地研修を行う施設用) [Wordファイル/67KB]

 (3)講師の資格免許証等(写)、指導者研修の修了書(写)

 (4)実地研修実施体制(研修委員会)の構成員一覧

 (5)研修実施要項 ※参考例 [Wordファイル/21KB]

 (6)喀痰吸引業務(特定行為業務)の提供に係る実地研修同意書 [Wordファイル/36KB]

 (7)修了者名簿保管に係るマニュアル(個人情報の取扱い規約等での代用も可) ※参考例 [Wordファイル/16KB]

 (8)研修修了者管理簿 [Excelファイル/29KB]

 (9)実地研修修了証(ひな型)  ※実地研修修了証(参考様式) [Wordファイル/23KB]

 (10)(就業先(自施設)以外で実地研修を実施する場合)介護福祉士喀痰吸引等実地研修 実施機関承諾書 [Wordファイル/50KB]

 (11)その他関連する資料があれば提出(研修教材一覧 等)

2.喀痰吸引等研修の実施報告について
 
※介護福祉士の実地研修については、少なくとも年1回以上実施報告が必要です。

 【必要書類】

 (1)研修実施報告書 [Wordファイル/53KB]

 (2)研修修了者管理簿

(3)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の更新・変更等について 

 1.登録更新申請について (実施する喀痰吸引等、特定行為の変更)
   不特定多数対象の事業所に限ります。 登録更新申請時は、手数料として1,200円をいただいております。

 【必要書類】

   (1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録更新申請書 (様式3-1) [Wordファイル/57KB] 
        ※大阪府証紙1,200円は、申請書に貼って下さい。
        ※大阪府証紙の購入場所については、こちらのホームページをご覧ください。

   (2)介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿 (様式1-2) [Excelファイル/33KB] (様式1-2記入例) [Excelファイル/38KB]

   (3)添付書類

       1 法第48条の5第1項各号に掲げる要件の全てに適合することを証する書類(省令第26条の2第1項第4号関係) 
          (様式1-4) [Wordファイル/66KB] (様式1-4記入例) [Wordファイル/67KB]
       2 その他 (※1に記載されている場合は省略可)
        ・喀痰吸引等業務の実施に係る備品一覧
        ・緊急時の体制に関する資料
        ・記録等の整備状況に関する資料
        ・実地研修の実施に関わる資料(登録喀痰吸引等事業者のみ)


2.変更登録届出について (研修実施委員会の構成員及び講師を変更する場合は、業務方法書を変更してください)

 【必要書類】

 (1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書  (様式3-2) [Wordファイル/62KB]

 (2)介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿 (様式1-2) [Excelファイル/33KB]  (様式1-2記入例) [Excelファイル/40KB]

 (3)変更内容が分かる書類を添付
              *従事者の減員による変更の場合は、介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(様式1−2)のみ
              *従事者の増員による変更の場合は、介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿(様式1−2)、及び新たに増員となった方の
                  認定証等 (認定特定行為業務従事者であれば認定証、介護福祉士であれば 登録証、看護師で あれば免許証の写し)
              *認定証を交付申請中の方については、認定証の登録番号を除いて記載し、申請中であることを付箋などで示して送付してください。
       (介護福祉士の場合は、実地研修修了証(写)を添付すること。)
        *介護福祉士の実地研修の実施機関を変更する場合は、介護福祉士喀痰吸引等実地研修 実施機関承諾書 を添付
       *介護福祉士の実地研修の講師を変更する場合は、資格免許証等(写)、指導者研修の修了書(写)を添付

 ※当課で収受印を押した変更登録届出書の控えが必要な場合は、その旨をメモ等に記載していただき、82円切手を貼付した返信用封筒と、変更登録届出書のコピーを同封してください。


3.登録辞退届出について(登録を辞退する日の一月前まで届け出てください.)

 【必要書類】

 (1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書  (様式3-3) [Wordファイル/57KB]    
     

(4)申請・届出先について

   大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導G 宛て
     〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
       ※ 「登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録変更届書在中」 と表記してください。

 【届出(申請)方法】
   必要書類等を簡易書留等の到達が確認できる方法による郵送、もしくは介護事業者課 施設指導Gまで持参して下さい。
       ※介護事業者課への行き方

   ※新規で事業者登録をする場合、及び「登録喀痰吸引等事業者」への変更登録につきましては、事前に電話予約の上、持参してください。
    電話番号(高齢介護室 介護事業者課 施設指導G):06−6944−7106(ダイヤルイン)

 【郵送で届出(申請)するにあたっての注意事項】
   ※郵送による提出は、紛失防止のため必ず到達が確認できる方法で送付してください。
   ※封筒には、「登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録変更届書在中」等の表記をし、申請内容がわかるようにして下さい。
   ※登録更新申請書を送付する場合は、大阪府証紙の金額に間違いがないか確認のうえ、送付して下さい。証紙に不足があると申請を
     受理することができません。 また、証紙を多く送付されると、お返しに手続きが必要となることがあります。

3.登録研修機関の登録手続きについて

   喀痰吸引等研修機関の登録申請手続きについて(必ずこちらをご確認ください) [Wordファイル/127KB]   New

    平成27年4月から、第2号研修の取扱いが変更になり、実地研修を修了した行為毎に認定証の交付
     が受けられるようになりました。

         大阪府喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱 [Wordファイル/84KB]     New

  喀痰吸引等研修実施要綱(厚生労働省通知)  [PDFファイル/28KB]

   別添1 喀痰吸引等研修実施委員会の設置及び運営について [PDFファイル/666KB]
        別紙1 研修修了者管理簿 [Excelファイル/24KB]
        別紙2(実施結果報告書(都道府県あて))    [Wordファイル/61KB]
        別紙3(研修講師履歴書)  [Wordファイル/63KB]
        別紙4(筆記試験事務規程) [Wordファイル/33KB]
         別紙5(実地研修 実施機関承諾書) [Wordファイル/49KB]

   別添2 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第一及び第二号研修の習得程度の審査方法について  [Wordファイル/82KB]
        別添資料 基本研修(演習)及び実地研修評価基準・評価票  [Wordファイル/60KB]
        別紙1−1から1−6 評価項目  [Excelファイル/99KB]
        別紙2−1から2−6 基本研修(演習)評価票 [Excelファイル/75KB]
        別紙3−1から3−6 実地研修評価票  [Excelファイル/75KB]

   別添3 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第三号研修の習得程度の審査方法について  [Wordファイル/85KB]
        別添資料 基本研修(現場演習)及び実地研修評価基準・評価票 [Wordファイル/61KB] 
        別紙1−1から1−9 評価票項目 [Excelファイル/117KB]
        別紙2−1から2−9 基本研修(演習)評価票 [Excelファイル/95KB]
        別紙3−1から3−9 実地研修評価票 [Excelファイル/95KB]

      ※(参考例)実地研修合格判定票 [Excelファイル/15KB]


   ※第三号研修に係る実地研修のみを訪問看護等に委託する場合は、当該実地研修を行う看護師等が以下の要件のいずれかを満たしていることを確認の上、訪問
  看護等事業所との間で書面での委託契約が必要です。
    ○特定の者対象の指導者養成研修修了者
    ○厚生労働省が提示する指導者養成研修事業(研修資料および動画による自己学習)を習得し、登録研修機関への申立てを行った者
      ・研修資料及び動画 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigosyokuin/
      ・喀痰吸引等登録研修(第三号研修)講師資格申立書 [Wordファイル/14KB]

  ※第三号研修については、基本研修(現場演習を除く)が修了した時点で「履修証明書」を受講者に発行してください(様式は任意)。

(1)研修機関登録の申請書類

  登録研修機関登録申請書(様式12-1) [Wordファイル/71KB]
   ※手数料5,000円を納付ください。(大阪府証紙を申請書右下に貼付ください。)
     大阪府証紙の取扱について

 2 設置者にかかる書類
   (1)設置者が法人である場合
     ◆法人の定款又は寄付行為
     ◆登録事項証明書(「履歴事項全部証明書」の原本に限る。「現在事項証明書」は不可)

   (2)設置者が個人である場合
     ◆住民票の写し(原本・マイナンバーが記載されていないもの。住所、氏名、生年月日が記載されたもので発行後6ケ月以内のもの) 

 3 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第7条各号に該当しない旨の誓約書(様式12-2) [Wordファイル/51KB]

 4 登録研修機関登録適合書類(様式12-3) [Wordファイル/65KB]

 5 登録基準に適合することを証する書類
  (1)喀痰吸引等研修業務規程 [Wordファイル/68KB](*カリキュラム表を含めて作成することが必要)     喀痰吸引等研修業務規程記入例 [Wordファイル/105KB]  
  (2)講師ごとの講師履歴書 [Wordファイル/63KB]、有資格者は免許証等の写し及び就任承諾書(様式任意)
  (3)科目別講師一覧表 [Wordファイル/53KB](参考様式)
  (4)備品一覧
  (5)図書目録
  (6)研修事業に係る収支予算および財務計画
  (7)研修修了者管理簿保管に係るマニュアル
  (8)研修修了者管理簿 様式 [Excelファイル/29KB]
  (9)その他関連する資料があれば提出

 6 実地研修の一部を委託する場合には、委託先にかかる資料及び実地研修 実施機関承諾書 [Wordファイル/49KB]

 7 実地研修で使用する、「同意書」「指示書」「ヒヤリハッット報告書」の様式
    参考:同意書 [Wordファイル/37KB]指示書 [Wordファイル/47KB]ヒヤリハット報告書 [Wordファイル/68KB]

(2)事前協議及び登録申請窓口

   大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ  喀痰吸引等事業担当  ※介護事業者課への行き方 
          電話:06−6941−0351 内線4496
             :06−6944−7106(ダイヤルイン)
   

(3)登録申請の方法

 「(1)研修機関登録の申請書類」を、「(2)事前協議及び登録申請窓口」 へ電話予約のうえ持参


(4)研修登録機関に係るその他の手続書類について

 1 登録の更新(5年ごとに更新)
   更新を受けなかった場合、5年間の経過により登録の効力を失います。

   【必要書類】

    (1)登録研修機関登録更新申請書(様式14-1) [Wordファイル/73KB]
       ※手数料2,500円を納付ください(大阪府証紙を申請書右下に貼付ください)
         大阪府証紙の取扱いについて
    (2)業務規程
    (3)講師一覧
    (4)備品一覧及び図書目録
    (5)社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第7条各号に該当しない旨の誓約書(様式12-2) [Wordファイル/51KB]

 2 登録内容の変更の届出 
   ※
平成28年1月1日から業務規程の変更届出書は変更登録届出書に統括され不要となりました。   
    変更を行う場合は、あらかじめ提出してください。
       登録研修機関変更登録届出書(様式14-2) [Wordファイル/63KB]

 3 休止又は廃止の届出
   休廃止する1か月前までに提出ください。
       登録研修機関休廃止届出書(様式16-1) [Wordファイル/57KB]

 4 再開の届出
   再開する1か月前までに提出ください。
       登録研修機関再開届出書(様式16-2) [Wordファイル/54KB]


 

登録研修機関一覧

現在、大阪府において登録されている登録研修機関(第1号、第2号、第3号研修)の一覧です。

 登録研修機関一覧 [Excelファイル/55KB]

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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