喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について

更新日:平成29年5月25日

「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第72号)により、「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され、平成24年4月1日より、一定の研修課程を修了した介護職員等は、たんの吸引等の行為を実施することが可能となりました。ここではたん吸引等の行為を行う介護職員等の認定手続き、事業者の登録手続き及び登録研修機関等についてお知らせしています。 


喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について

 平成24年4月から介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引・経管栄養)についての制度がはじまります

 たん吸引等の制度概要 [PDFファイル/825KB]

 事業者及び研修事業者の登録基準等

 喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令の公布について(厚労省通知)

 喀痰吸引及び経管栄養を実施することができる場合の一定の要件

  1.これまで当面のやむを得ない措置として実質的違法性阻却により、喀痰吸引等を行っている経過措置対象者(訪問介護員などの介護職員
    ・特別養護老人ホーム介護職員等)が都道府県の「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受け、かつ事業所を登録特定行為事業者
    として都道府県に登録した場合。 

  2.都道府県又は登録研修機関が実施する研修を修了した者が、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受け、かつ事業所を登録特定行為
    事業者として都道府県に登録した場合。

  3.介護福祉士養成施設で喀痰吸引、経管栄養の知識、技術を習得し、国家試験に合格した者が「介護福祉士登録証」の交付を受け、事業所を
    登録喀痰吸引等事業者として登録した場合。(平成28年4月1日からの予定)

 実質的違法性阻却に関する通知


 認定特定行為業務従事者について

  • 認定特定行為業務従事者とは
     ⇒ 介護職員等であって喀痰吸引等の業務の登録認定を受けた従事者
  • 新たに認定特定行為業務従事者となるためには
     ⇒ 登録研修機関が行う喀痰吸引等研修の課程を修了し、都道府県から認定証の交付を受ける必要があります。

登録特定行為事業者について

  • 登録特定行為事業者とは
     ⇒ 認定特定行為業務従事者により喀痰吸引等の業務を行う事業者
  • 登録特定行為事業者の登録について
     ⇒ その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

      介護職員による喀痰吸引等を実施する際の注意事項 [Wordファイル/27KB]  [PDFファイル/139KB]    

             登録特定行為事業者自主点検表 [Wordファイル/150KB]  [PDFファイル/212KB]


登録研修機関について

  • 登録研修機関とは
     ⇒ 喀痰吸引等研修を行うため、都道府県に登録された研修機関

認定特定行為業務従事者の認定、事業者の登録手続き等について

 喀痰吸引等を行う対象者や事業所により手続き及び提出先が異なります。
 各リンク先よりご確認ください。

    ※高齢者福祉サービスと障がい児者福祉サービスの両方を提供している場合は、どちらか一方の窓口へ申請してください。

 大阪府喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱

≪様式・参考様式等≫

様式1−1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書様式12−1登録研修機関登録申請書
様式1−2介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿様式12−2社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書
様式1−3社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書様式12−3登録研修機関登録適合書類
様式1−4登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類様式13登録研修機関登録簿
様式2登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録簿様式14−1登録研修機関登録更新申請書
様式3−1登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録更新申請書様式14−2登録研修機関変更登録届出書
様式3−2登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書様式16−1登録研修機関休廃止届出書
様式3−3登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出書様式16−2登録研修機関再開届出書
様式4−1認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(省令別表第一号、第二号研修対象)様式18−1認定特定行為業務従事者認定証(経過措置・不特定多数の者対象)
様式4−2認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(省令別表第三号研修対象)様式18−2認定特定行為業務従事者認定証(経過措置・特定の者対象)
様式4−3社会福祉士及び介護福祉士法第4条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書別添様式1登録事業者登録通知
様式4−4認定特定行為業務従事者認定証更新申請書別添様式2登録事業者取消
様式5−1認定特定行為業務従事者認定証(省令別表第一号、第二号研修修了者)別添様式3登録研修機関登録通知
様式5−2認定特定行為業務従事者認定証(省令別表第三号研修修了者)別添様式4登録研修機関取消
様式6認定特定行為業務従事者認定登録簿別添様式5登録研修機関変更登録通知
様式7認定特定行為業務従事者認定証変更届出書登録研修機関研修修了証明書
登録研修機関研修修了証明書(記載例)
様式8認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書業務方法書(施設系)
様式9認定特定行為業務従事者認定取消・業務停止書業務方法書(在宅系)
様式10−1業務停止処分に関する都道府県間連絡通知業務方法書(参考様式1−5)
様式10−2認定証返納処分に関する都道府県間連絡通知
様式11認定特定行為業務従事者認定辞退届出書


このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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